プロフィール

yamadori0250

Author:yamadori0250
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

04/26のツイートまとめ
yamadori0250

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、お… https://t.co/ACVXUZTHHR #jugem_blog
04-26 18:25

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、お… https://t.co/bfoneXSufU #jugem_blog
04-26 18:24

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、お… https://t.co/qy8UCHFqkG #jugem_blog
04-26 18:23

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、お… https://t.co/JzBO9EUn52 #jugem_blog
04-26 18:21

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、お… https://t.co/ljLSiGDWuq #jugem_blog
04-26 18:18

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからで:https://t.co/BPzNT3AeHB #yaplog
04-26 17:53

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからで:https://t.co/9Pq3BmmgCj #yaplog
04-26 17:50

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからで:https://t.co/1NA6X7FwTv #yaplog
04-26 17:49

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからで:https://t.co/2te2iANEZW #yaplog
04-26 17:46

それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからで:https://t.co/Pb81DFlE6J #yaplog
04-26 17:43


続きを読む
スポンサーサイト
それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。

 

『熱誠憂国』  日本人に伝えたいこと

李登輝  毎日新聞出版   2016/6/30

 

 

 

イノベーション

経済成長の原動力になるのは新しい技術、イノベーションである。例えば、すべてのモノがインタ―ネットと繋がる「IoT」の時代では、日本と台湾が共同して世界を制覇することが可能なのである。台湾はIoTの生産でアベノミクスを強力にバックアップすることができる。

 

アメリカ一極集中の終焉

戦争放棄は生存放棄

・繰り返し指摘しておくが、戦力を保持することは即、戦争をするということではない。混沌とした国際社会の中で、いじめられないために、自分の身を自分で守るために、すなわち、抑止力のために戦力を保持することが必要であり、それは国際社会共通の認識である。

 私が総裁在任中も、軍備の充実には気を配った。台湾の存在を維持するためには、自分で国を守らなければならず、日本やアメリカに頼るわけにはいかなかったからである。

 

・台湾がF-16戦闘機をアメリカから購入した直後のことであった。当時の社会党の故・土井たか子党首が台湾に来たことがあった。彼女は、台湾が戦闘機を購入したことがよくないと考えていたようで、「なぜ戦闘機を買ったのか」というような質問を執拗にするのである。

 私は「国を守る、これは総統の責任である。自分の国は自分で守らなければならないという原則を知っていますか。あなたが台湾を守ってくれるのですか」とこんこんと説明すると、彼女は一言も発せず帰っていったが、それ以来、彼女は台湾へ来なくなってしまった。

 

日本が生き抜いていくための改革を成し遂げる

日本が真の自立した国家として歩むことを私は心より期待している。

 

お金が商品になる時代

・ところが、日本では円相場が上昇し、ついにはバブルを引き起こした。そして1991年にバブルが崩壊すると、銀行の経営破たんが続いて、結局は国民の税金を使って銀行を助けるほかなかったのである。それは、インフレーションからバブルになることを分からなかったのか、分かってやったのか、いずれにしても優秀な人材がたくさんいるにもかかわらず、日本の政策の失敗であった。

 その後はご存じの通り「空白の20年」などと言われて、日本経済は青息吐息の状態が続いた。政権が猫の目のように変わり、政治も経済も漂流するばかりの状態であった。かつて北宋の学者の蘇老泉が「一国は一人によって興り、一人によって亡ぶ」といったが、この20年の間、日本にはこの「一人」というべき深い哲学的思索に裏打ちされた叡智を持つリーダーがいなかった。

 

第3の矢はイノベーション

・私の考えでは、経済が延びるためには4つのファクターがあり、第1は国内消費を伸ばさなければならない。第2は投資、第3が輸出である。

 ところが、この3つのファクターは、為替を下げたり日本円を下げたりすると、それによってある程度促進できるが、肝心の経済がそんなに伸びなくなる。

 

・私に言わせると、いま日本がやるべきことは第3の矢、すなわち成長戦略に全力をあげるべきであろう。そのためには、もう本当にイノベーション以外方法がない。第4のファクターは「イノベーション」である。

 

原発問題は第3の道を選べ

・これらの問題を解決するのが、水素を燃料とする「核融合」の原子力発電である。水素はナノテクノロジーで海水から取れるし、ウランを使わないから爆発も再臨界もメルトダウンも起きない。日本の故・古川和男博士が、長年研究を続けてこられた「トリウム原発」がその代表である。

 

日本のインテリジェンス力

中国大陸の影響力は、いまやアジア中に急速に広がっている。ところが、こうしたアジアの実態を伝えるレポートと質とレベルが非常に低い。また、現地で実務を行っている人たちの伝える情報も誤りが実に多い。

 

・ある人の話では、在外日本国総領事館やJETRO(日本貿易振興機構)、さらには日本政府の意向で「前途有望」という報告を出すことが暗黙の了解になっていたというが、それではアジアとの本当の付き合いはできない。当面はそのほうがいいという判断が働いたのだろうが、長期的には、企業は有効な対応ができないだろう。

 

・いまアジア諸国の経済回復に力を貸そうと思っても、個々の投資家や会社は前述したように実態をはっきりつかんでいない。それができない要因はいくつかある。一つはこれらの地域や国で行われていることがはっきりしない。つまり透明度が低いということである。実質的投資をしようと思っても、融資対象がどれくらいの支払い能力を有するかが分からない。信頼に値する会計組織や監査手続きは、実際には存在していないといったほうがよいであろう。

 

・次の要因は政治のあり方である。確かに、アジアに起こった金融危機が2次的に実体経済に影響を与えている現在では、経済回復を促進するためには、金融体制の調整がかなり必要であろう。この調整はただでは行われない。そのためにコストは必ず分担しなければならず、これは政治抜きでは決められない。不良債権を持った銀行、合成の誤謬を犯した官僚、独裁者の一族の不正等の諸問題が政治的に解決されなければ、投資家や援助する諸外国も二の足を踏んでしまうことになるだろう。

 

北朝鮮への近視眼的な対応

・同じことは、北朝鮮問題についてもいえるだろう。日本で報道されていることは、すべてが間違いとはいわないが、非常に部分的なものが多い。なぜあの国が現在のような状況に置かれているかをアジアの構造全体から考えてみてもいいのではないだろうか。

 

これまでは、中国のコントロールがきつすぎて、なんら新しい方向を見出せないというのが北朝鮮問題の実情であった。いま世界にとって必要なのは、北朝鮮の内部で何が起こっているかを正確に把握するということだ。そのためには、しっかりとした情報を収集することが不可欠だろう。

 

アジア向け援助システムの構築

・また、日本に期待したいのはODAを通じて、アジア諸国に長期資本の貸し付けを検討することである。貸金の友好的な分配、そして受益国がそれによって資本蓄積できるようなシステムを作ってもらいたい。

 

アメリカを理解していない日本

・アメリカを理解し、アメリカに日本を理解させる独自の方法とルートを持たなければ、結局マスコミで報道されたことを信じるしかなくなるが、マスコミに流されている「アメリカの意図」や「日本の意図」が正しいとはいえない。

 

中国を世界の舞台に引っ張り出す

・中国のリーダーも、しばらく前に、ゴルバチョフが何を行ってソ連をつぶしてしまったかは、よく分かっていることだろう。「エンゲージメント」などという言葉につられて、おいそれと無防備に世界の政治舞台に出てくるわけはない。

 

台湾を制する者は中国を制する

・しかしながら、アメリカの中国に対する「エンゲージメント」は戦略的にいくつかの欠点を残している。中国のリーダーはアメリカの国益をよく把握しており、現在のグローバル・スタンダードに同意することには絶対に反対である。

 

・また、中国内部の体制が矛盾に満ち満ちていることは承知しているが、絶対に政治の自由化や民主化を取り入れて、アメリカ的「エンゲージメント」によって自己生存を脅かすことはしないであろう。

 

台湾は日本にとって、単なる製品の輸出先の、南に浮かぶ島の一つではない。台湾は、日本にとっても生命線なのである。

 

信仰とは神との出会い

・学徒出陣で戦争にも行った。東京大空襲にも遭った。理論的に考えるだけで生きてこられたわけではないのである。鈴木大拙の本や『臨済録』をよく読んだのは、そうして生きている自分を見つめるためであった。読んだどころか、その教えを実践した。

 

・特に『臨済録』の「お互いのこの生身の肉体上に、何の位もない1人の本当の人間、すなわち「真人」がいる。いつでもどこでも、お前たちの眼や耳や鼻などの全感覚器官を出たり入ったりしている。まだこの真人が分からない者は、はっきり見届けよ」という一文の「無位の真人」とはいったい何なのか、それを自分で確かめようとしてきた。唯心論的にはそうして自己の研鑽をすればよかったのである。

 

死んだら自然に還るだけ

・人間は死んだら自然に還るだけである。自然の主宰者は神であるから、神様のところへ還るだけだ。

 

「日本精神」を失うな

・日本経済はイノベーションなどを通じて、経済成長率を少なくとも34パーセントくらいまでもっていけるだろう。その前提として、いま内閣府では恐らく予算問題が非常に深刻になっているけれども、例えば消費税の軽減税率の問題、あるいは年金問題とか、こういう問題を着実に処理していく必要がある。ギリシャ危機のような事態に陥ったら大変だから、経済成長率をいかに高めていくかということに真剣に取り組む必要がある。

 

「日台」と「日韓」の違い

・私は家内からよく笑われる。「あなたは台湾の総裁を12年もやったくせに、日本のことばかり心配している」と、確かに日本からのニュースを毎日気をつけている。なぜ日本を気にしているかというと、日本がしっかりしてくれないと、台湾が立ちゆかなくなってしまうからである。台湾を発展させるためには、日本の動向を熟知しなければならないのである。

 

尖閣諸島は日本のもの

東シナ海の南西部に位置する尖閣諸島は、日本のもの、過去をひもとけば、すぐ分かることだ。それなのにいまになって中国が問題にするのはおかしいことである。

 日本人もそうだが、実は台湾の人も尖閣問題は何が問題なのか分かっていない。

 尖閣諸島は台湾のものではなく、台湾とは関係がない。ただ日本時代に尖閣諸島の辺りは魚が大変捕れるところだったので、慣習的にその漁場で魚を捕っているだけである。美味しい魚が捕れるいい漁場であった。

 

先の大戦に従軍して

・旧制高校から京都帝国大学に進み、学業半ばにして陸軍に志願した私の配属先は、高射砲部隊であった。

 私が経験したのは、大戦末期の熾烈な戦闘である。1945310日、東京大空襲の際は部隊の小隊長が戦死。私が代わりに指揮を執った。焼夷弾の破片が鼻をかすめ、傷を負った。先の大戦で命を落とすことがなかったのは、運がよかったともいえるし、神の導きとしか思えない。

 

・「やらなければ、こちらがやられる

 当時の心境をあえて表現すれば、このような言葉になろう。それは人間が持つ「生」への本能的な欲求であった。かといって、私はひたすら生き延びることを望んでいたわけではない。誤解を恐れずに言えば、求めていたのはむしろ「死」である。身体検査のときに最前線の歩兵を志願して苦笑されたのも「死」に、できるだけ近づくためであった。そうすることで、少年期から私を悩ませた「死とは何か」「自我とは何か」という命題に決着をつけたかったのだ。だが、学徒出身の私の願いは叶えられることはなかった。

 

1945815日、私は名古屋の第10軍司令部にいて終戦を迎えることになった。玉音放送も聴いた。辺り一面、焼け野原であった

 

「日本人」として戦った兄と私

・私は陸軍に志願し、兄・李登欽は海軍に志願した。当時われわれ兄弟は、紛れもなく「日本人」として、祖国のために戦ったのである。

 

・だが、われわれ兄弟が日本人として戦い、マニラで散華を遂げた兄が靖国神社に祀られているのは、歴史の事実である。歴史の事実を捻じ曲げることは誰にも許されない。

 また、馬前総統は台湾に慰安婦の記念館を作ることを発表した。「約20年前から台湾の元慰安婦を支援している」などと、馬前総統は述べたそうだ。20年前といえば、私の総統時代である。当時、馬英九氏は私の英語通訳だったのでよく知っている。だが、彼が台湾の元慰安婦を支援している、という話は聞いたことがない。はっきりしているのは、すでに台湾の慰安婦の問題は決着済みで、いまさら蒸し返すことは何もないということだ。

 

平和を実現する方法

自国に脅威を与える国家を外交交渉などで飼い馴らすのではなく、戦争によって取り除くことが可能になるからだ。それどころか、戦争に訴えることによって初めて理念の貫徹した秩序を作ることもできる。平和を優先する時、国家間の交渉や合意によって平和を保とうとすれば、自国と価値観も文化も異なる相手との妥協を避けることはできない。戦争をすることで実現できる変革に期待をかける時代への変化が、歴史的に表れることになる。それが現実の国際政治の変化であり、リアリスト的な状態である。

 

・これは国際環境の変化とは無関係ではない。世界経済をこれまでダイナミックに拡大させてきたグローバル資本主義には本質的と思われる諸欠陥を内包しており、適切な処方箋が処方されない限り、国際政治に安定的な局面をもたらすことはできない。グローバル資本主義の本質的な欠陥とは何か。次の3つの事項が挙げられる。

 

  1. 世界金融経済の大きな不安定要素となる。

  2. 所得の格差拡大を生む。その結果、健全な中流階層の消失という社会の2極化現象を生み出す。

  3. 地球環境汚染を加速させ、グローバルな食品汚染の連鎖的反応を作り出す。

 

国境を越えて自由に経済資源が移動できるような世界がベストだ、というグローバル資本主義の基本的思考には問題が多い。いままでの通説である経済の総体理論は間違っていると、多数の経済学者によって次のように検討されている。

 

  1. 金融市場は商品市場にあらず。貪欲な利己心と理性的でない行為のもとに市場のメカニズムを放任すれば、金融資産価格はますます基本面から離れていく。

  2. 物価の安定は、金融の安定を保護することができない。資産価格の膨張を放任すれば、金融危機を招く結果となる。

  3. 極度に資本の自由移動の有利性を誇張すれば、資本移動に伴う危機が拡散するだけである。資本移動の管理は、正統性があり、また友好的政策を深めなければならない。この経済上の理論の修正は、グローバル化の過程における個別国家が深く検討し、採用すべきであると思う。

 

・現在のようにリーダーシップ国家がいなくなった国際的環境において、グローバル資本主義を強調する力のある国は、力の現実として、その力の行使を行うだろう。そうして正義を高く掲げて戦闘行為を正当化するような政策や言動をとるだろう。

 国際的環境の変化によってもたらされた戦闘を正当化するような理念の先走った戦争を前にして、より現実を踏まえた慎重な政策が可能でないかと考えざるを得ない。人間の幸福な立場からして平和を模索すべきであろう。

 

国際政治の主体は国家

・国際政治の安定を考えるうえで、各国間の抑止、威嚇、「力の均衡」を無視することができない限り、政策の手段としての武力の必要性を排除することは考えられない。はっきり言えば、戦争が国際政治における現実にほかならないからこそ、その現実を冷静に見つめながら、戦争に訴えることなく秩序を保ち、国益を増進する方法を考えるのが現実的見解といえるだろう。政策の手段としての軍事力はあくまで最後の手段であり、戦争によって状況を打開する選択に対しては、常に慎重な判断が必要である。

 

・古今東西の別なく、歴史の発展とは組織や共同体の盛衰と交代の記録、よりミクロに捉えれば、組織を掌握する権力者の盛衰と交代の記録である。時代の断面を切り取れば、組織や共同体の幸、不幸、繁栄、滅亡は指導者によって強く影響されていることが分かる。同時に、指導者の持つ力と背負っている条件が組織の盛衰を左右し、興隆と滅亡を決定づける鍵となることが多い。

 

・民主国家の指導者という限定で言うならば、指導者たる者は、素質と能力に加えて「誠意をもって民意を汲む」「個々人の幸福のために長期的計画を策定し、絶えず短期・長期におけるバランサーの役目を果たし得る」という条件を持たなければならない。

 

戦うことは人間の本能

世界からすべての戦争をなくしてしまうことは難しい

・残念ながら、人間は生まれながらにして戦わずにはいられない本能を有している。ここで、再びロシアの文豪トルストイの『戦争と平和』をモチーフに戦うということは人間の生物学上における本能であり、避けられないものであること、そのためには自分の国は自分で守るという力が必要不可欠だということを述べたいと思う。

 

・「何のために数百万の人間がおたがいに殺し合ったのか、世界の創造の時から、それは肉体的にも、精神的にも悪だということがわかっているのに。

 それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。それ以外の答えを、この恐ろしい問いに答えることはできない」

 

・このように、トルストイの戦争に対する観察は、「人間とは何か」ということをよく説明しており、逆にこれはまた、平和に対する人間の考え方にも当てはまることと思える。トルストイは、秋になって交配が終わると、せっかく集めてきた蜜をただ飽食するだけのオスバチは殺されてしまうという「ミツバチの法則」について言及している。

 

同時に、こうした生きるためには犠牲を払わざるを得ない例は、人間にもある。日本の東北地方の土産品に「こけし」というものがあるが、日本から来るお客さんに対して、私は「こけしは男か女か」という質問をよくする。ほとんどの人が答えられない。こけしは、数年に一度は凶作や飢饉に見舞われていた東北地方で作られたのである。飢饉になると食べるものがない。おのずと限られた食料を食べさせる対象を決めなくてはいけない。男の子は将来働き手になるが、女の子はそうではない。そうすると、口減らしの対象に選ばれるのは女の子ということになる。つまり、子どもを消すから「子消し」というわけである。そして、女の子の霊を慰め祀る意味で作られたのがこけしなのだ。

 もちろん「こけし」の根源には諸説あるようだが、私は人間が生きるための本能というものを考えた場合、この説が最もしっくり合うような気がしてならない。

 

台湾の主体性の確立

・言い換えれば、グローバルなリーダーの不在、つまり国際秩序が崩壊したともいえるだろう。イアン・ブレマーは、こうした状況を「Gゼロ」の世界と呼んでいるが、私としては国際社会に「戦国時代」が到来した、と呼びたいところだ。

 

台湾人に生まれた悲哀

同時に、台湾の人々がこれまで長期にわたり外来政権によって抑圧されてきた悲哀を思うと憤慨せずにはいられなかった。私はこれまで、台湾がいつの日か主体性を確立させ、台湾の人々の尊厳が高まることだけを望んできた。

 

2つ異なる文明の衝突

・この新しい時代に、台湾で生活する23百万の人々は、精神改革に取り組み、新たな意識を持たなければならないことを自覚しなければならない。そして、主体的な思想改革を実現しなければならないのである。

 

「脱古改新」でアジアの民主化

・台湾の民主改革の成功、新しい文化の確立、対中関係の整理は、「託古改制」から「脱古改新」への転換のプロセスによって実現した。そして、アジア的価値を否定するという目標を達成し、「新しい時代の台湾人」という新概念を確立させたことは、あらゆる価値観における価値の転換の実現だったのである。

 

 

 

『新・台湾の主張』

李登輝  PHP   2015/1/16

 

 

 

台湾大地震という試練

・台湾大地震の規模(M7.6)は95年の阪神・淡路大震災(M7.3)を上回り、死者2400人以上、負傷者11000人以上に達した。こういう場合は何より現場を回り、自分の眼で状況を確認し、また状況について担当者から自分の耳で情報を集めることが大事である。

 

真っ先に到着した日本の救助隊

・地震発生後、各国から続々と支援の申し出があった。発生当夜、真っ先に到着したのは、日本の救助隊である。人数もいちばん多かった。規律ある行動は、さすが日本人で組織された救助隊だった。

 

・またありがたいことに、小池百合子衆議院議員は仮設住宅の提供を申し出てくれた。小池氏は阪神・淡路大震災後の再建活動に参加しており、台湾大地震に大きな関心をもっていた。

 

「決戦下の学徒として」陸軍に志願

1行目に岩里君とあるが、これは私の日本名である。当時は日本名を岩里政男と名乗っていた。また、「決戦下の学徒として僕達の切実の感情は何と言っても大東亜戦争に勝ち抜くと云ふことだ」とあるが、実際に私は京都帝国大学に入学後、学業をわずか12カ月ほどで切り上げ、陸軍に入隊した。いわゆる学徒動員でもなければ、徴兵でもない。あくまで自分の意志で志願したのである。

 

海軍特別志願兵の兄が私に残した言葉

1943年に台湾で海軍の特別志願兵制度が発表された際、入隊希望者が殺到した。私の兄は晴れて第1回目の志願兵となることができた。

 

・当時、兄は最優秀の巡査として、台湾でいちばん大きな警察署に務めていた。そんな立場をなげうっての出征である。しかも、若い妻と幼い子供を残して行くのである。いったい、どんな気持ちだったのか。兄の戦死から70年たったいまでも、私の心の整理はついていない。だが、「立派な帝国海兵としてお役に立つ」と語った兄の気持ちに偽りはなかったと思う。兄も私もほんとうに若かった。国のために立派に戦って死ぬという理想に燃えていた。しかし、理想と現実には大きな隔たりがあった。いまいえるのは、それだけである。

 

東京大空襲で奮闘

19452月、私は千葉県稲毛にあった陸軍高射学校に入り、いわゆる予備士官教育を受けた。早速、310日には大きな戦いが待っていた。東京大空襲である。帝都に来襲するB-29の大編隊に対して、われわれの部隊は高射砲を撃ちまくった。台湾の防空戦で実戦慣れしていた台湾出身者は、日本人幹部候補生が慌てるなか、大いに奮闘した。焼夷弾の破片が鼻をかすめたが、軽傷で済んだのは幸いであった。この戦闘では高射学校直属の小隊長が戦死、私はたちまち飛び出して、代わりに指揮を執った。

 

815日の玉音放送はたしかに聞いた。音が小さすぎて内容がよくわからなかったが、すぐに上官から日本が降伏し、戦争は終わったと聞かされた。正直、ほっとしたのを覚えている。ただ、これから日本がどうなるのか、まったく見当もつかなかった23日後、京都に帰りたいと申し出てみたら、あっさり許可が下りた。京都帝国大学に戻ってみたら、数日後に通知が出て、退職金を取りに来いという。日本で1年は暮らせるぐらいの額の金はあったと思う。しかし、すでに故郷の祖父からは「早く帰れ」と矢のような催促がきていた。私も故郷のことが心配でたまらなかった。

 

戦死から62年後、靖国神社で兄と再会

19464月、故郷の三芝庄に無事帰ることができた私は、祖父母や両親と再会したが、兄の行方についてはまったくわからずにいた。しかも、使用人として雇っていた親戚の女の子が不思議なことをいう。軍刀をもった血まみれの兄が蚊帳の外に立ち、兄嫁が大事に育てている子供たちを見ていたというのだその使用人の女の子は実家に帰ってしまったが、程なくして亡くなったと聞いた。

私は、兄が家に来たのは戦死した日ではないかと思った。どうしても兄にもう一度会いたかった私は、毎晩、寝ずに兄の霊が現れるのを待っていた。72キログラムあった体重はみるみるうちに60キログラムまで痩せてしまった。しかし、いくら待っても兄の霊は現れない。

 

・靖国神社で兄に再会したのは、兄が戦死してから62年経った、200767日のことだった。兄は海軍陸戦隊員としてマニラでしんがりを務め、散華していたのである。

 靖国神社で兄の霊の前に深々と頭を垂れ、冥福を祈ることができたことは、私に大いなる安堵の気持ちをもたらした。仲のよかった兄の霊とようやく対面し、私は人間としてなすべきことができたと感じた。

 

日本は英霊の魂をもっと大切にすべき

大東亜戦争に出征した台湾人は軍属・軍夫を合わせて合計20万人余。そして現在、靖国神社に祀られている台湾人の英霊は28000柱。このことを多くの日本人が知らないのは残念である

 

近代日本が失敗した原因

・戦前の日本は、大国をめざす過程で大きな過ちを犯した。何百万人という国民を死なせたのだから、当時の政治指導者たちの資質に対しては当然、疑問がある。

 なぜ日本は戦争に突入したか。ここで、意外な台湾との関連について述べる。磯永吉と末永仁という2人の日本人農業技術者によって、大正末期頃の台湾には蓬莱米というコメができた。その結果、安価な台湾のコメが入り、日本の農民を苦しめるようになった。生活に困った農家では娘の身売りなどの事態が続出した。進む格差に憤った農村出身の青年将校たちは、515事件や226事件を起こす。私が当時の指導者だったら、第一に農村改革に着手したと思う。日本は国内矛盾の解決を大陸に求めた。近代日本が失敗した原因がここにある。

 日米開戦は無謀な選択であった。南はソロモン、ガナルカナル、ニューギニア、西はビルマへと戦線を拡大していって、もはや兵器の生産能力や財政能力を超えているのではないか。当時もそう考えたものだ。

 

台湾人を恐怖の底に陥れた228事件

38日、陳儀からの救援要請を受けた国民党軍は基隆と高雄に上陸。各地で武力を用いた掃討と鎮圧を行なった。台湾のエリートを中心に――それは日本統治時代に高等教育を受けた者を意味するが――民衆を28000人以上惨殺し、台湾人を恐怖の底に陥れた。事件の発端になったのが228日だったので、「228事件」という。

 

2次民主化改革で優先される3指針

1、区域均等発展(地方の格差是正):全国各地域が皆発展の機会を有する

 政治と経済の偏差のため、現在我が国の経済発展は一部の地区に極端に傾いています。取り残された地域の経済は衰退し、就業、起業の機会に恵まれず、多くの資源が放置されたままになっています。

 

2、資源の公平な分配:居住地に関係なく皆同じ福祉を享受する

 地域開発の格差が地方財政を圧迫し、地方の建設を大幅に遅らせています。そのため同じ国の中でも居住地区によって福祉内容に違いがあるという格差が生まれています。

 

3、権力を人民に還元:政策は人民の求める方向で決定する。

 各種の不均衡・不公平を生む原因は、人民が政治や政策決定に参加しにくいことにあります。人民が本当に望むことは無視され、権力は少数の人びとに握られてきました。これは代表議会政治、中央集権、密室で行われる権威主義の結果です。

 

日本の集団的自衛権行使を歓迎する

・現在の中国のGDPがアメリカに次ぐ世界第2位といっても、1人当たりのGDPは7000ドル、日本の6分の1でしかない。貧富の差は極端で、総人口の1%にすぎない富裕層が個人資産の3分の1を独占している。加えて崩壊寸前の不動産バブルや役人の腐敗、激しい反日デモや信じられないレベルの環境汚染があり、国内問題で手いっぱいのはずである。

 

なぜ人類は戦争を繰り返すのか――トルストイの箴言

・なぜ人類は戦争を繰り返すのか、という点において、鋭い見方を提供しているのが、ロシアの文豪・トルストイが書いた『戦争と平和』である。トルストイは「『戦争と平和』という本について数言」というこの本の結びのなかに、彼にとって最も重要な考えを述べている。

 

何のために数百万の人間がおたがいに殺しあったのか、世界の創造の時から、それは肉体的にも、精神的にも悪だということがわかっているのに?

 それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になる頃おたがいに殺し合い、動物の雄たちがおたがいに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。それ以外の答えを、この恐ろしい問いに答えることはできない

 

・トルストイによれば、歴史上の事件の原因は、人間の理性の及ぶところではない。大勢の人間が殺し合う戦争の原因を求めるとすれば、それは動物の雄たちが互いに殺し合うような、動物的法則のためであるとしかいえない。

 ここで私はトルストイの名を借りて、戦争が起こるのは仕方がない、という諦観を述べたいわけではない。

 

グローバル資本主義が招く戦争の危機

・私がいま述べていることは、現在の国際環境の変化と無関係な議論ではない。世界経済をダイナミックに拡大させてきたグローバル資本主義は、本質的と思われる諸欠陥を内包している。このまま適切な処方箋が処方されなければ、国際政治にますます不安定な局面をもたらすであろう。

 では、グローバル資本主義の本質的な欠陥とは何か。次の3つの次項が挙げられる。

・世界金融経済の大きな不安定要素となる。

・所得格差の拡大を生む。その結果、健全な中流階層の消失という社会の二極化現象を生み出す。

・地球環境汚染を加速させ、グローバル的な食品汚染の連鎖的反応をつくり出す。

国境を越えて、自由に経済資源が移動できるような世界がベストだ」というグローバル資本主義の基本的思考については問題が多いすでに多数の経済学者によって誤りが指摘されているように、資本の自由移動の優位性を極度に誇張すれば、それに伴う危機が拡散するだけである。このような経済上の理論の修正をグローバル化の影響を受けた個別の国家が試みるべきだと考える。

 

武力の必要性

・国内社会では強制力をもつ主体は国家のほかにない。そのため、暴力を背景にして政府が法を執行することが可能となる。しかし、安全な民主的社会においては、国民の利益に反する行動をとる政府は選挙で取り替えられる可能性がある。その点において、国民の利益が害される心配は少ない。

 

だが国際政治では、個々の国家に対して強制力を行使しうる法執行の主体は存在しない。国連のような国際機関にもどのような強制力はない。自国の国防や安全を委ねる主体が国際政治には存在しない以上、各国は武装して存立を保つほかに選択肢がない。

 

・繰り返しになるが、国家より上位に立つ実効的な力をもった法執行の主体は存在せず、国家の防衛を委ねる国際組織なども存在しない。国境を越えた交易や人の行き来がどれほど拡大しようとも、武力に頼らずに国防が実現される保証はなく、国際政治の安定を考えるうえで、各国間の抑止や威嚇による力の均衡を無視できない。したがって、政策の手段として武力の必要性を排除することは考えられないのである。

 はっきりいえば、戦争はいまでも国際政治における「現実」である。その現実を冷静に見つめて軍隊を保持しつつ、戦争に訴えることなく秩序を保ち、国益を増進する方法を考えるのが、もっとも有効な見解だといえる。

 

台湾の地政学的重要性

現在の状況からして、中国が日本や台湾のような民主国家になるのは「無限に遠い先」のことであろう。中国に対しては、台湾やアメリカ、日本、オーストラリアといった民主国家が連携して人権抑圧などに歯止めをかけることが鍵となる。

 中国が軍備増強を進めるいちばんの目的は、台湾の統一併合にある。もし日米が中国に配慮し、台湾を中国の領土と認めるようなポーズをとれば、そのぶん中国は安心して増長する。

 

<残念な日本の姿勢>

・「台湾は中国の一部」とする中国の主張を「理解し、尊重する」という日本政府の立場について真実と誠実とは程遠い、といわざるをえない。

 

日台間に領土問題は存在しない

以前から私は、尖閣諸島について日台間には領土問題は存在しない、と主張してきた。かねてより台湾の馬英九総統は「尖閣諸島は台湾のものだ」と宣伝しているがそのような宣伝は日本と台湾の離間を狙う中国を利するものであると危惧している。そのような姿勢は日台の友好(親善)を引き裂きかねない。

 

・しかし、尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも、国際法上も明白である。尖閣諸島の領有を日本が宣言したのが1895年。台湾や中国が初めて主張したのは1971年である。日本の領有宣言から76年も経っての主張には無理があり、そのうちに空文化していくだろう。

 一方、尖閣諸島の漁業権の問題については、20134月に締結された日台漁業協定に従い、円滑に解決していくことを望む。この協定は安倍首相のリーダーシップによって結ばれたもので、私は高く評価している。

 

日本の最大の課題は憲法改正

・政治はつねに改革され続けなければならない。今日の日本にとって最大の課題は、国家の基本たる憲法をどう改正するかである。ご存じのように、現在の日本国憲法はもともと英語で書かれ、日本語に翻訳されたものだ。戦勝国アメリカが日本を二度とアメリカに刃向かわないようにして押し付けたものが、現在の日本国憲法なのである。

 

「失われた20年」の原因

・日本再生の条件の1つとして、じつは私は十数年にわたり、日本が経済的苦境を脱するためには、インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用すべきこと、また同時に大規模な財政出動を実施して経済を強化することの必要性を伝えてきた。まさにこれらが「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策によって進められてきた。

 

そもそも「失われた20年」といわれるほど、日本が長期低迷に陥ったのはなぜか。遡ると、それは1985年のプラザ合意に行き着く。それまで1ドル=250円前後だった円相場は、87年末には同120円近くにまで急騰した。円高によって国内でやっていけなくなった日本企業からの資本と技術の導入によって、台湾や韓国、シンガポール、香港など東アジア諸国は恩恵を受けたが、日本にとっては大きな重荷になった以後も日本企業は一生懸命コストを下げ、モノづくりを続けてきたが、それも限界が近づいていた。

 

日本には多くの大学があり、多くの経済学者がいるはずなのに、イェール大学名誉教授の浜田宏一氏のような方を除いて、円安政策の必要性を主張する人はきわめて稀であった。メディアもインフレターゲットのような「新しい方法」については勉強しておらず、報道をしてこなかった。

 

・バブル崩壊から20年が経ち、景気循環からすれば日本はとっくに底入れしているはずなのに、そうならなかった。これは経済学のいう「見えざる手」、つまり市場の調整で停滞を脱するのは不可能なことを示している。こういうときにこそ、政策の出番のはずだが、日本では国際関係への配慮から、とくに円安政策についてはタブー視されてきた円安政策は他国に失業を輸出する近隣窮乏化政策だという批判もあるが、私はそう思わない。輸出が伸びて国内景気が回復すれば、生産能力の更新によって、輸入も大きく増えるはずだからだ。

 これまで日本の指導者は隣国の中国や韓国、あるいはアメリカからの批判を恐れて、円安政策に踏み切れないでいた。日銀も「事なかれ主義」に陥っていたのである。

 

<日本の「専業主婦願望」は意外>

現状、日本の女性活用は世界的にみてもかなり遅れていると指摘せざるをえない。管理職に女性が占める割合は、米英仏など欧米の企業では34割が一般的で、日本は1割前後にすぎない。台湾では女性管理職がすでに2割に達している。執行役員に占める女性比率でも、中国、台湾が9%であるのに対し、日本は1%とかなり低い。

 

女性の活用は台湾に学べ

・もちろん、日本でも戦後、男女平等教育が進められ、男女雇用機会均等法などによって女性の社会進出が推進されてきた。しかし、日本がアジア諸国のなかで女性の活用に後れを取ってしまったのは、「女性は家に入れておく」という古い価値観から脱し切れていないからではないか。

 

<東日本大震災での痛恨事>

・人道的な援助というものは、政治やイデオロギーで判断するものではない。当時の日本政府の対応について、私はいまだに納得をしていない。「日本に何かあったら、真っ先に駆けつけるのは台湾の救助隊である」という曽野さんとの約束を果たせなかったことは、生涯の痛恨事である。

 

「台湾は中国の一部」がいかに暴論か

・歴史上、1684年から1895年までの2百年間、台湾は「清国」の一部であったが、もしこれを理由に「台湾(中華民国)は中国(中華人民共和国)の一部」とするならば、かつて台湾を領有したオランダ、スペイン、日本にも「台湾は古来オランダに属する」「台湾は古来スペインに属する」「台湾は古来日本に属する」と宣言する権利がある、ということになってしまう。「台湾は中国の一部」であるという中国の論法が、いかに馬鹿げた主張であるかがわかるだろう。

 

<台湾人が感動した安倍首相の「友人」発言>

<第二次民主改革>

・台湾はかつて奇跡ともいわれる経済発展を成し遂げたが、今やそうした奇跡は望むべくもない。の十数年、台湾と中国の経済交流によって台湾の技術、資産、資源は続々と流出してしまった。台湾に残されたのは、一部の不良企業によって残された債務のみという有様だ。中国に媚び入って台湾人を締め上げることをいとわないばかりか、馬政権の対中政策を主導して台湾の人びとの利益を売り渡そうという企業さえ存在する。

 さらに憎悪すべきは、政商の立場を利用して土地を転がし、偽装食品を販売することで台湾の人びとの食住の安全を奪った財閥の存在だ。庶民の生活などまったく意に介さない彼らは、メディアまでを手中に収め、台湾人を洗脳し、心を弄ぶことで中国に阿っている。

 こうした許しがたい行為によって、台湾の失業率は高止まりし、給与水準は低下し、生活が苦しくなる原因となっている。貧富の格差が拡がって、もはや社会の平等という正義は存在しない。若者はよりいっそう弱者となり、夢も希望も失ってしまっている。

 

 

 

『日台IoT同盟』

4次産業革命は東アジアで爆発する

李登輝  浜田宏一  講談社   2016/6/28

 

 

 

「IoT」で4%成長を

「第4次産業革命」を東アジアから  (浜田宏一)

2016129日、サプライズが飛び込んできました。日銀が異例の「マイナス金利」に踏み切るというのです。いろいろ議論を巻き起こしそうですが、何が何でもデフレを脱却するという当局の強い意志を感じさせるものです。そこには中国経済の変調や原油安、それにともなう世界の株式市場の乱高下など、アベノミクスが試練を迎えているという背景があります。

 このアベノミクスを完成させるには、金融緩和だけでは不十分です。力強い成長戦略が欠かせません。その本命が本書で紹介したイノベーションであり、その中心となるのがIoTによる「第4次産業革命」です。

 

<私の兄は「靖国神社」に祀られている—―李>

・私の兄・李登欽は、日本兵・岩里武則として、靖国神社に祀られています。1943年、台湾で志願兵制度が導入されたのを機に、兄は警察官の職を捨てて、海軍に志願しました。そして1945215日、フィリピンのルソン島で戦死します。

 私の父親は、98歳で亡くなるまで兄の死を信じず、そのためわが家には兄の位牌も墓もありませんでした。兄の霊を慰めることができなかったわが家の代わりに、靖国神社が慰霊してくれていたのです。

 私が総統の時代は、様々な制約もあり、靖国神社に参ることはできませんでしたが、2007年にようやく参拝することができました。

 靖国神社には、日本人だけでなく、日本人として出征した台湾人の英霊28000柱が祀られています。日本の人にはその事実を忘れて欲しくないのです。

 

中国に技術も職も奪われて—―李>

・先ほども述べましたが、陳水扁、そして馬英九政権と、たて続けに大陸に接近する経済政策を採ってきました。これは一時的に輸出を伸ばし、一部の台湾人は利益を得ることができましたが、大部分の台湾人にとっては、職を奪われる結果に終わっています。

 

そして、若者の失業率は高齢者の失業率より高く、特に1524歳の失業率は13%にも達しています。大学を卒業したあと23年は就職できない若者が多く、「大学卒業=失業」という構図が当たり前になっているのです。

 もう一つ大きな問題点があります。高度な技術の流出です。たとえば、こんな事例があります。

 ハイテクの中小企業が中国に進出します。台湾の技術者は「三顧の礼」で大陸に迎えられる。合弁会社を現地に設立し、技術者は董事長(社長)として迎えられます。しかし、現地で雇ったスタッフを育成し、経営が軌道に乗ったところで突然、台湾からの技術者は解雇されてしまうのです。

 つまり、技術や経営ノウハウだけを盗む目的で大陸進出を促されたのです。契約もへったくれもありません。すべて中国側の都合のいいように法律も運用されるのです。

 このような被害は、実は日本企業に多かったと聞いています。

 中国人にとっては技術を盗むことなどに対して罪悪感などなく、ごく当然の経済行為と捉えているようです。逆にいえば中国では、新しいイノベーションはなかなか期待しにくいということです。

 

・台湾の過去の経済発展においては、特に中小企業が国際貿易をうまく利用し、海外からの技術移転に力を注ぎました。政府も外国から台湾への投資に有利な政策を行い、加えて良質の労働力を供給、その結果、先進国から多くの企業が進出し、台湾の優秀な人材も育ちました。

 こうして台湾の中小企業は、国際市場に進出する機会を得て、OEM工場としても発展を遂げてきました。

 その過程において、中国のように技術を盗用するといったことはしませんでした。外国からの信用を落とすような信義にもとる行為も行っていません。確固たる信用を確立しながら、未来に目を向けた経済活動を行ってきたのです。

 しかし中国人は目先の利益に目を奪われ、将来に向けて信用を構築するという発想が欠けているようです。その点、日本や台湾はビジネスでも信義を大事にするので、互いの協調に期待できます。

 

中国経済の発展を妨げる汚職体質――浜田>

・そんな中国の経済発展を阻害する要素には、汚職も挙げることができます。中国での汚職の蔓延は、それこそ「底なし」という印象さえあります。

 以前のことですが、中国人の次の発言を聞いて、吹き出しそうになったことがあります。

 「先進国のブランド品の製造過程において、不良品の発生率は3%。中国の役人の汚職率も3%程度だから、汚職なんてたいしたことはない

 不良品の発生率と汚職の発生といったまったく関係ない事実を並べ立てて、「汚職はたいしたことはない」と強弁するのが中国。これが笑いの一つのポイントです。

 ただ、もう一つ挙げたいのが、「汚職率は、たった3%なの?」という素朴な疑問です。もともと中国の統計データは信用できない数値ばかりなので、この「3%」の出どころも明確ではなかったのですが………。

 その後2010年、中国で初めて設立された民間経済シンクタンクが「灰色収入(=賄賂収入)調査結果」なる数値を発表しました。その額たるや、なんと4兆元(およそ57兆円)。この数値はGDPのおよそ30%にも達するのです。これにはさすがの中国社会も騒然となり、温家宝首相(当時)も呆れて、「すべての国民が腐敗している」と漏らしたほどでした。

 

・腐敗が進めば、公平な競争ができなくなりますから、海外からの投資にも支障が生じます。経済発展の大きな妨げになります。

 台湾にまったく腐敗がなかったとはいえないでしょう。李登輝先生のあとを受けて総統になった民進党の陳水扁とその取り巻きは腐敗にまみれ、一族もろとも逮捕されるに至りました。しかし、どう比較してみても、中国大陸の腐敗ぶりは台湾の比ではありません。

 

中国への過度な依存で起こること――李

・中国の近年の経済発展は、確かに目覚ましいものがありました。しかし、社会主義と資本主義という相矛盾する制度を抱え込んでしまった………そして共産党の正当性を主張するためにも無理な経済成長を実現しようとしました。それがここに来て急激な経済破綻の前兆現象として現われているのです。

 この巨大な、しかし蜃気楼な市場に釣られて、のこのことビジネスのために乗り込んでも、手痛い仕打ちを受けるだけです。あるいは先述の一党独裁制度のもとでビジネスを行っても、勝手にルールを変えられたり、または覇権主義のなかに組み込まれたりして、思う通りに企業活動などできません。また、自らの民主主義を否定することにもなりかねません。

 

・選挙戦では、馬英九総裁や国民党の朱立倫候補は、「国民党の8年間があったからこそ、両岸関係は安定した。引き続き、中国と良好な関係を求めるならば、次も国民党でなければならない」などと訴えました。ところが、奇しくも周子瑜さんの謝罪騒動によって、馬英九政権が進めてきた両岸政策というのは、ただただ中国の顔色を窺い、中国の要求を唯々諾々と聞くだけだったということが、改めて明白になりました。そんな皮肉な結果となったのです。

 

・この事件で注目したいのは、経済的なメリットを追い求めて、チャイナマネーに跪くのか、主権国家の台湾、その台湾人としての尊厳を取るのかという、二者択一を求められたことです。多くの人々から、特に若者から、この謝罪に関して反発する意見が多かったことを、私は心強く思います。

 

いずれにしろ、中国経済に過度に依存すると、国家としての主張、そして台湾人としての尊厳すら失ってしまうことが明白になりました。

 

日本国憲法のここが問題――浜田

・安倍首相がしたい「仕事」、その一つに憲法改正があることは、周知の事実でしょう。

 しかし、国内には「憲法9条」を改正することに根強い反対があることも事実です。安倍首相は、「国民の議論が深まっていない」といっていますが、確かに現行の日本国憲法のどこが問題なのか、憲法がどうあるべきなのか、といった議論が疎かになっているように思えます。

 そもそもアメリカに押し付けられた憲法を70年も見直ししていないのは、反省の余地がありましょう。憲法草案、ことに憲法9条に関わったとされるGHQ(連合国軍総司令官)民政局のチャールズ・ケーディス大佐ですら、後年、「日本人が、未だに憲法9条を改正していないとは驚きだ」

「数週間で憲法は改正されると思っていた」と述懐していたといいます。

 

・「陸海空軍その他の戦力」を持たないということは、これはもう自衛隊は憲法で認めないということです。これが果たして現実の国際情勢に対応した憲法と自信を持っていえるでしょうか。

 時代は変化し、日本を取り巻く環境は劇的に変わっています。であれば、時代に合わせて安全保障の体制を変えなければならないはずです。憲法の条文を金科玉条のように限定し、国民の生命と財産が失われるのでは、まったくもって本末転倒です。

 また、憲法が制定された当時、戦争のカタチは「陸・海・空」を戦場とした「対称形」の戦闘でした。現代では、戦場はさらにサイバー空間や宇宙空間にまで広がり、テロといった「非対称系」の戦争にも備えなければなりません。

 

・こうして2015年、安全保障関連法が制定されましたが、多くの憲法学者が「違憲だ」と声を上げ、反対派も「憲法を守れ」と叫びました。しかし、憲法を守るのが大事なのか、国民の生命と財産を守るのが大事なのか、ということです。憲法はあくまで手段であって、目的であってはならないはずです。

 

憲法論議をいかに理路整然と行っても、将来の国民の安全と幸せが守られないような結論が出るのでは、それは空理空論に過ぎない、ということです。

 

・もう一つ憲法で重要な要素は基本的人権の尊重でしょう。中国では、共産党のトップの意向にそぐわない者たちは、次々と官憲に捕らえられ、拘留されています。ここで思い出すのは、言論の自由が保障されていなかった日本の戦前・戦中のことです。中国は、いまだに治安維持法の時代にあるといわざるを得ません。

 先述のように、日本が集団安全保障を認めることによって軍事化するのではないかという議論もありますが、それでも日本国民が安寧でいられるのは、主権在民の原則が保持されているからです。すると中国では、今後、庶民の暴発が多発しても不思議ではありません。

 

いまこそ「新・船中八策」を—―李

・近代日本の幕開きに欠かすことのできない人物としては、まず筆頭に坂本龍馬が挙げられます。激動の時期、坂本龍馬が遺した足跡は、輝かしいものでした。

 その坂本龍馬が新しく提示した国家像に、「船中八策」があります。これは政治改革に方向性を持たせるうえで、現代でも十分に通用する提案です。

 その主な内容は、(1)大政奉還、(2)上下両院の設置による議会政治、(3)政治への有能な人材の登用、(4)不平等条約の改定、(5)憲法制定、(6)海軍力の強化、(7)御親兵の設置、(8)金銀の交換レートの変更、でした。

 

2009年、日本の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したときに、私は期待を込めて、「船中八策」にちなんだ「新・船中八策」ともいうべき8つの提案をしました。

 おおむね次のようなものです。

1 一国の首相が、政党や派閥の勢力争いなどに翻弄されて手足を縛られることのないよう、公選(直接選挙)制を導入するなどして、首相の政治的リーダーシップを高める

2 霞が関官僚中心の中央集権体制を打破転換して地方分権を促進し、郷土愛に根ざした活力ある日本を創る。

3 日本人の優れた精神性や美意識をさらに高め、子孫に引き継いでいくため、戦後のアメリカ式教育から離脱し、教養を重視する日本本来の教育に移行する。

4 敗戦のトラウマによる自虐的で卑屈な外交姿勢を改め、自主独立の気概に満ちた堂堂たる外交を展開する。

5 日本が真に独立するため、戦勝国アメリカが押し付けた日本国憲法を改正し、その過程で日本人としてのアイデンティティを再確認する。

6 日米関係の重要性を前提にしつつも、現在の片務的な日米関係を見直す。

7 大陸中国の覇権政策に歯止めをかけ、日本の安全保障を確立するうえでも、自由・民主の価値観を共有する台湾との経済・文化交流を一層促進し、崩れつつある日台関係を再構築する。

8 インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用して不況を脱し、再び経済大国の道を歩む。

 

・これらの提言を発表したあと、新しく政権の座に就いた民主党が1つくらいは実現させてくれるのではと、淡い期待を抱いていました。民主党の政権公約には「政治主導の確立」「地方分権の推進」「主体的な外交」といった文言が盛り込まれていたからです。

 ところが残念なことに、民主党政権は、自ら掲げた公約の実現に全力を尽くそうとはしませんでした。

 

・民主党のこの蹉跌は、目的と手段を混同してしまったことにあるのではないでしょうか。政権交代そのものが目的化してしまった結果が、このような情けない結果を招いたのです。とりわけ最高指導部には、国民のための強い決意と意志が求められるのです。

 

移民の受け入れよりも女性の活用で――浜田>

日本は「失われた20年」といわれるほど長い間、デフレに苦しんできました。この原因は、明らかに、日銀の誤った金融政策にありました。日銀はインフレを恐れるあまり金融緩和を怠ってきました。さらには、「デフレの原因は少子化にある」などという人も現れましたが、これは明らかな間違いです。

 

・いまアベノミクスがじわりと浸透しているなか、国内の人材不足がクローズアップされています。労働人口の減少に対して安倍政権は、女性の活用を強く訴えました。その具体的な促進策として、保育所の拡充などの施策も進められています。

 これは李登輝先生がずいぶん以前から安倍首相に進言されていたことでした。台湾では、それほどに女性の社会進出が活発です。台湾の経済発展に女性の社会進出が大きく貢献してきたことは、間違いない事実のようです。

 これは台湾がもともと農業に依存する「母系社会」だったことと関係していると李登輝先生は強調されています。近年の台湾の既婚女性の就職率も、長期にわたって上昇しています。

 それに比べわが日本は、先進諸国と比較するまでもなく、イスラム圏を除くアジア諸国のなかでも、女性の社会進出が遅れている国です。それを裏付けるデータもあります。

 管理職に占める女性の割合—―米英仏などでは34割が一般的なのに、日本は1割前後。しかし台湾では、2割ほどに達しています。執行役員に占める割合にいたっては、中国や台湾でも9%に達しているのに、日本はまだ1%という低さです。

 

・これには、戦後の男女平等教育、あるいは1985年の男女雇用機会均等法の施行にもかかわらず、女性の「専業主婦願望」が強まっているという背景があります。

 

・これは長引く不況で、女性たちが働く意欲を失っていった結果だと思います。日本の将来にとって大きなマイナス要因となるでしょう。

 その意味で、安倍政権が進める女性の社会進出の後押しは、これからも注視していきたいところです。

 ただ、外国人労働者の受け入れや移民の受け入れに関しては、賛否両論分かれるところでしょう。私自身、アメリカの移民受け入れの趨勢に乗って大学に籍を置くことが叶い、自由に活動できた、そんな恩恵を被っています。それなので、あからさまに反対はしません。李登輝先生は、「日本人独特の組織と考え方が変質する」という理由で慎重派ですが。ただ、介護やメイドの仕事にインドネシアやフィリピンの女性を積極採用するのは、いいことなのではないでしょうか。

 育児を助けてくれる外国人のおかげで女性の勤労参加が容易になるというヨーロッパの例もあります。が、日本の文化的基盤を考えると、人口問題に対処する順序は、まず女性労働の活用、それから専門技術を持った外国人労働者の導入、というのが望ましいのではないでしょうか。

 

福島原発で空から視察した菅首相の愚――浜田

・そしてもっと残念だったのが、菅直人首相以下、政治家たち自身の行動です。

 まず震災発生の翌日、菅首相は自衛隊のヘリコプターで、首相官邸から福島県や宮城県の沿岸部まで飛び、視察しました。これには政権内部からも批判が起こります。福島第1原子力発電所では異常事態が発生しており、その対処のための司令部として官邸にとどまっているべきだという批判です。

 確かに視察に赴くタイミングもよくなかったのでしょうが、それとは別に、多くの犠牲者が出ている被災地には降り立つこともせず、福島第1原子力発電所を除き、空から眺めただけで官邸までUターンしているのです。視察するのであれば、被災地に降り立ち、被災者を慰め、彼らが求めていることに耳を貸すべきでした。

 なぜ、そうしなかったのか。これはマスコミ関係者に伺ったことですが、視察に飛び立ったとき、菅首相はその様子をビデオに撮らせ、各メディアに配布させたそうです。ところがその後、メディアでその様子があまり報じられなかったことに対し、菅首相はご立腹だったとか………。

 

日本と台湾は「ゲーム理論」で中国に臨む――浜田>

・ところで2015年になって、中国におけるスパイの取り締まりに関する法制が厳しくなりました。日本人が拘束されるというニュースも飛び込んできています。他にも人権派の弁護士が逮捕されるなど、自由主義国家から見ると怖いことを平気でやっています。国際社会から非難されることを承知のうえでやらざるを得ないほど、中国政府は体制維持に苦慮しているのか、という印象さえ持ってしまいます。

 スパイではありませんが、多くの日本人が中国の刑務所に服役しているという情報も伝わってきます。どういう人々かというと、中国に進出して成功した事業家や、あるいは事業を撤収しようとした人たちです。

 たとえば、事業で成功すると、中国はその事業をそっくり乗っ取るか、あるいは法外な金を取り立てようとします。そこで少しでも当局と揉めたりすると、たちまち別件逮捕されるわけです。

 

 

 

『中国黙示録』    未来のない国の憐れな終わり方

余命わずかな大中華帝国の断末魔!

同情したくなるほど気の毒な国家の未来

黄文雄  渡邉哲也   ビジネス社   2016/4/8

 

 

 

余命わずかに突入した中国経済

・つまり、外国人投資家たちは中国の人民元相場に疑念を呈し、また中国国内の投資家、国内の資本グループも継続的に人民元の売り逃げを図ってきたのだ。

 昨年、中国からキャピタルフライト(資本逃避)した金額は大手シンクタンクの統計によって少なくとも1兆ドル以上とされている。

 

・この間、20146月に3.6兆ドルあった中国の外貨準備高は、7000億ドルの減額をみた(昨年12月時点)。外貨準備とはあくまでも為替介入に使う資金であって、それ以上の資金が中国から海外に流出している。このキャピタルフライトの大半は、当然、中国の国内資産を売却したマネーである。

 

資金ショートにより瓦解が始まった中国企業

・(渡邉)自由社会における常識でいえば、バブルが崩壊してその影響が実体経済に表面的に現れ始め、資金ショートなどが露見し始めるのが6か月から8か月先といわれている。いくら中国が粉飾型経済であっても、国家や企業が破綻する原因は赤字ではなく、間違いなく資金ショートなのだ。資金ショートが表面化したときに、経済状況の悪さが見えてくるわけである。

 

身ぐるみはがされ逃げ帰る日本企業で中国にメリット

・(黄)こんな実例がある。昨年2月にシチズンが中国から撤退した。結局、シチズンは500億円もの設備投資をした工場をそのまま置いてきた。おそらくそれが撤退の条件だったのだろう。昨年11月にはカルビーが突然撤退した。サントリーも青島ビールとの合弁を解消した。

 売上げ不振とか労働賃金の高騰とか理由はさまざまだろうが、撤退を地元政府と交渉すれば、懲罰的な罰金支払いや資産没収が必須条件となるはずで、日本企業は身ぐるみはがされて日本へ逃げ帰る格好となる。山東省のSONYも撤退で揉めているようだが、シチズンのような形になっても不思議はない。

 以上のように、バブル崩壊は中国にとってもメリットの部分もあるはずだ。

 

海外投資家にとりドルペッグの安全性のみが人民元の魅力だった

・(渡邉)人民元が為替リスクをともなう存在になり、その分を織り込まなければならなくなれば、中国への投資は、海外勢にとってまったく採算の合わないものとなる。だからどんどん撤退していく、それがいまの状況といえる。

 外国の資本が抜けて行ったから、株価にしても資産価格を維持するベースを失ってしまった。最後のババをつかむのは中国の国有銀行以外にない。

 

国際通貨になれば人民元はハゲタカの餌食になる

・いずれにしても人民元の場合も、変動相場制にしないと将来的には国際通貨として認められない。

 

中国にはどうしても人民元をSDR入りさせたい理由があった

・(渡邉)中国が完全変動制にすればいいのだけれど、外貨準備が公称値の3分の1程度しかないのだから、実際は債務超過に陥っている。短期債務等を勘案すると、中国の外貨準備はほぼ枯渇しているに等しい。

 こうなると中国はヘッジファンド、あるいは習近平を敵視する上海閥の玩具になるのがオチであろう。私にいわせれば、玩具になるのを覚悟して、人民元がSDR通貨入りするということになる。

 

<減少するいっぽうの中国の外貨準備高>

・(渡邉)本来外貨準備は政府と中央銀行だけが持っているものなのだが、中国の場合は国有銀行保有分とされる企業の決済預り分が含まれている特殊なスタイルとなっている。

 

中国の地下銀行は絶対になくならない

・(渡邉)家族を海外に住まわせ、汚職で得たカネをせっせと海外送金している中国共産党の官僚は裸官と呼ばれる。裸官にも、裸官を摘発しようと躍起になる政権党幹部にとっても、地下銀行は必須であるため、今後とも中国の地下銀行は絶対になくならないはずである。

 

21世紀に日本列島は中国人で埋め尽くされると予言したトインビー>

・(黄)私の関心が強いのは、中国から不況による失業難民や公害難民が近隣諸国へと押し寄せたらどうなるかということだ。

 いちばん心配しているのは、激しさを増す一方の中国の社会変化にともなって、精神を病む若い世代が急増していることだ。17歳以下に3500万人、大人をも入れてトータルで全人口1億人を超えていると言われている。一説によると、20年後には4億人になるという。にもかかわらず、現状では精神科医、心療内科医が20万人に1人しかおらず、ほとんどの人に治療の機会がない。いま中国でうつ病が大流行していると聞くが、これは必然であろう。

 中国政府が精神を病む人たちを含めた難民を抑えきれず、約1億人が日本に押し寄せてくるならば、日本はもうどうにもならない

 英国の歴史学者はアーノルド・トインビーは、かつて「21世紀になると日本列島は中国人で埋め尽くされてしまうのではないか」との予言をしている。

 

撤退で辛酸を舐めているのは日本企業だけではない

・(黄)日本の2015年の対中投資額は前年比で25%以上減り、これまで40%近い数の日本企業がすでに中国から引き揚げたといわれている。先刻は撤退の際にトラブルを起こした日本企業を取り上げたが、台湾企業も同様に痛めつけられている。

 台湾企業も撤退の際、朝令暮改を繰り返す中国の地方政府関係者から徹底的にゆすられ、搾り取られた。知り合いのビジネスマンは「中国で地獄を見てきた。これからは何があっても怖くない」と語っていた。

 

改革開放まで経済学部が存在しなかった中国の大学

・(黄)1978年の改革開放まで、中国の大学には経済学部が存在しなかった。なぜなら、北京大学をはじめ中国の大学で教えるマルクス経済学では政治と経済が絡んでいること、さらにいえば、経済は政治の一部だと当たり前のように考えられてきたからである。

 

・人民共和国の時代に入ってからの非常にわかりやすい例としては、毛沢東による大躍進政策(19581961年)の失敗に見て取れる。大躍進の失敗によって、完全に経済が崩壊し、数千万人が餓死した。私が読んだ回顧録によると、地方の村々で共食いまで起きていた。

 そんな地獄のような有り様となり経済が完全に崩壊しても、毛沢東は文革で国家存亡の危機を切り抜けた。つまり中国の場合、経済崩壊は国家の体制や政治の崩壊に必ずしもつながらない。これがひとつの例である。

 文化大革命(19661976年)の被害者は1億人以上といわれ、当然ながら政治も経済も全滅した。教育までもが10年間ほど機能停止に陥った。けれども軍だけがなんとか頑張り抜いて、中国共産党はプロレタリア独裁を続行した。

 

変わりつつある韓国のビヘイビア

・中国がもうひとつ取ろうとしていたのが朝鮮半島の韓国であった。韓国は1997年の東アジア通貨危機によりデフォルトに陥り、韓国の国内資本企業がほぼ崩壊してしまった。IMFを通じて米国を中心とした国際金融機関が買収、民族資本が失われて破綻国家となった。

 その経緯のなか、現代、サムスンという2大財閥によるモノカルチャー経済に巻き戻った。

 

<中国のボーイング機購入をめぐるトラブル>

・(黄)中国における株、不動産、理財商品が全滅状態にあるというのは、われわれの共通認識だが、問題なのは、その後どうなるかである。

  共産主義体制が崩壊するのは、たとえばこれまでの王朝が交代したようなものになるのか、あるいは毛沢東が大躍進に失敗して数千万人が餓死したような悲惨な状態になるのかはわからない。

 

<この先の中国はファシズムかコミュニズムかに動くしかない>

・(黄)私も基本的な見方として、中国が存在する限り、全体主義は絶対に必要なのだと思う。コミュニズムが駄目ならば今度はファシズムということで、左から右、右から左。こういう極端な変動しか生き延びる方法はないのではないか。中国が存在するには全体主義以外に他の手はない。

 

中国を滅ぼすパンデミック

・(黄)中国は人口がべらぼうに多くて、一見したところ多種多様で何でもありだから、耐久性に富むように見えるのだけれど、パンデミックひとつで国が幾度も滅びている。

 長い歴史のなかで、宋王朝、元王朝はペストが流行っただけで崩壊してしまった。明王朝はコレラと天然痘の大流行で滅びた。そういう意味では2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)は、いまにして思えば中国存亡の危機だったのかもしれず、だから胡錦濤、温家宝が血眼になって陣頭指揮を採っていたのかと思うと妙に納得がいく。

 

・(渡邉)中国はSARS、コロナウィルスはじめ多くのウィルスの発祥地であるのにもかかわらず、いまの劣悪な衛生環境を改善しようとしない。そんな中国国内でパンデミックが発生したら一発で終わりだろう。

 豚と鳥と人間が一緒に暮らす農村環境がすべてのコロナウィルス。インフルエンザウィルスの発祥の原点といわれる。鳥と豚、豚とヒトとの種の壁が低く、ウィルスの転移を起こさせる環境をつくっているのが中国の現状で、これを急に止めることは不可能である。

 

・中国の場合は個人主義が強すぎて、衛生面での公共投資には金をかけていない。ビジネスインフラの構築はつくるけれども、人間の健康をサポートする福利厚生的なインフラには無関心である。このあたりも民族性が反映しているのであろうか。

 

・(黄)中国が医療や衛生に関心がきわめて薄いのは、中国人大学生の入学状況を見れば一目瞭然である。大方の日本人は知らないと思うけれど、中国では成績のいちばん悪い人が医学部に入学するのが一般的で、これは日本と台湾とはまったく正反対である。日本統治下の台湾で真っ先に創設されたのは師範学校と医学専門学校であった。台湾であれば、成績優秀の高校生は絶対に医学部を目指すものだが、中国は逆なのだ。

 

世界の対立軸は普遍的価値vs.革新的利益か

・中国経済の異変は日本経済と連動して、日本政府でさえ予想以上に深刻に昂進していると公言している。ことに中国政府が公表する経済数学については、中国内外ともしんじられていないこともすでに一般「常識」となっている。

「早く沈没寸前の中国船から逃げろ」と世界的に知名な投資家ソロスはすでに明言している。この「口禍」で、彼は中国政府からあらゆる手をつくして袋叩きされている。それでもソロス自身どころか、実際中国からのヒトとカネの大逃走は日を追って加速している。

 異形の超大国・中国の異変については、話題沸騰しているが、これからはいったいどうなるかも関心の的となっている。

 

・まだ手に入っていない台湾まで「絶対不可分の神聖なる固有領土」を主張し、国連をはじめ日米など万国に認知を強要することは、はたして許されるのだろうか。それも21世紀の人類にとって問わなければならない課題のひとつだと私は、思うのである。

 

2016年に入って、戦後70年にあたって台湾を統治してきた中国国民党体制は崩壊した。台湾人から見れば、中華民国体制はまさしく「華僑王国」そのものだった。東南アジアの西洋植民地の番頭役とみなされているのが華僑だった。東南アジア諸国の民族解放、独立運動は華僑追放に始まるのは、東南アジア諸国の民族解放、独立運動は華僑追放に始まるのは、東南アジア史が如実に物語っている。この歴史知識については、ことに日本文化人はかなり欠落している。

 

・私は21世紀の世界力学と秩序を整理してみた。日米中を視点に入れ、人類共有の議題も考慮に入れ、少なくとも以下の3つの動向に要約することができる。

 

① 世界の対立軸は、普遍的価値vs.核心的利益となる

② 人類の夢vs.中華民族偉大なる復興の夢となる

③ 最大公約数として70vs.13億(あるいは8000万人)との対峙へと昂進していく

 

台湾企業にとり労働リソースとしての魅力が薄れてきた中国

・ところが、数年ほど前から中国の人件費が異様に上がってきた。それまで台湾の財界人は低賃金の労働リソース基地を中国に持っていたようなものだったが、環境が様変わりした。中国人ワーカーの賃金が急騰するとともに、中国の労働契約法の施行により、労働者の権利が手厚く保護されるようになった。そのため、製造業の現場の舵取りがきわめてやりにくくなると同時に、中国に進出している旨味がほとんど消滅してしまった。

 

台北の不動産バブルの崩壊

・(渡邉)はっきりいうと、すでに台北は不動産バブルの崩壊局面にある。私はここ3年ほど台湾で定点観測をしてきたのだが、ビルをバンバン建てていた中山地区の商業ビルの1階テナント部分が空き家だらけになり始めている。同様に、郊外の準工業地域である松山地区あたりに開発したニュータウンのビル街の1階テナントもガラガラの状況だ。

 こんな悲惨な状況をもろに反映する形で、台北の不動産の利回りは1%を切ってしまった。0.60%前後が現在の実質の不動産利回りなのである。

 

 

 

『驕れる中国   悪夢の履歴書』

黄文雄   福星堂   2005/10/25

 

 

 

中国の現実は専門家より「生還者」がよく知っている

・中国でビジネスを展開し、中国人とつき合うことは、台湾人にとっても容易ではない。中国で辛酸をなめた台湾のビジネスマンは、「中国から生きて帰れば地獄も怖くない」と口を揃える。

 

・中国の場合は、競合他社と能力で勝負する以前にまず同僚とのいがみ合いなのだ。中国では「敵」はどこにでもいる。非常に熾烈な万人対万人の戦いの社会ということをまず認識しなければ、あっという間に潰される。

 

彼らが、よく嘆いていうのが「中国から生きて帰れば、地獄も怖くない」である。これは中国で「殺されずに」帰ってきた人たちの共通の言葉である。

 

・中国ではイデオロギーの対立より、利害の対立で生死を決する事態にまで発展することが多いという。

 

・日本の中国専門家はあまり中国を知らないということである。彼らは、主に膨大な資料を集めて研究して、自己満足しているだけである。

 

・中国関連の本などを読むときは、著者の肩書やデザインに惑わされないように注意したい。耳を傾けるべきは経験者の言葉である。実際に中国で地獄を見てきた人間は、専門家以上に中国を知っている、ということを忘れてはならない。

 

・政治家であれば、いわゆるチャイナ・スクールと呼ばれる「中国通」の言動ではなく、欧米や香港、台湾その他で得られた経験談を参考に見識を磨き、意見を組み立てるべきであろう。

 

<激動の中国に「約束された未来」はない>

報道と現実は違うということを知れ

中国人社会は神までも銭で買える

・中国社会は権=利の社会だから金銭万能である。たしかに、日本のことわざでも「地獄の沙汰も金次第」というが、中国では地獄だけでなく、天国でさえ金次第なのだ。「銭能通神」という中国の俗語がそれをよく表している。銭さえあれば神さえ買える。神様が何とかしてくれるという意味である。

 

中国人からは何でも金で買える

・中国諜報部のトップですら、CIAに買収されて、アメリカに亡命したのだから、何をかいわんやである。そこには民族主義や愛国心などないのだ。金銭万能だから簡単に旗幟を変えられるのである。

 

・神も愛国心も金で買える国だから汚職が蔓延しているのも頷ける。中国のGDP(国内総生産)の4分の1が、官僚汚職で占められていることから見ても、この国のトップたちがいかにお金に弱いかがわかる。

 

交渉でも人づき合いでも、中国人が腹で考えているのは「金」だけだ

・「金の切れ目は縁の切れ目」でもあるのだが、日本の政財界は、今までえんえんと食い物にされ続けてきている。この期におよんで日中双方ともしがみつくようにして離れないでいるのは、日本の対中ODA援助の利権にむらがる政治家たちがいるからにほかならない。

 

<中国人は国より一族、一族より自分が大事>

 

 

 

『NPOで働く』  「社会の課題」を解決する仕事

工藤啓   東洋経済新報社  2011/7/14

 

 

 

大学をやめてアメリカへ

・アルバイトに精を出す幽霊学生に転機が訪れたのは夏休みにアメリカ旅行に出かけたときだった。旅行中に出会った台湾人留学生グループと1ヶ月間を過ごした僕は「大学をやめてアメリカに行かねばならない」と強く決意させられるほどの衝撃を受けたのだ。

 

・広告チラシの裏に絵や図を描きながら、英語や漢字を使ってのコミュニケーションの中で、何の気なしに留学理由を聞いた。「英語ができるようになるため」「経済的に成功するため」といったことだろうと思いながら。僕の思考は本当に浅はかで、海外留学の理由などそんなものだろうとたかをくくっていた。しかし、彼らは、予想を超える。いや、予想の遥か別次元の理由を僕に告げた。

 

・「いいか、僕たちの台湾とういう国はいつ中国からミサイルが飛んできてもおかしくないんだ。もしそうなった場合、自分たちがこの国の市民権を持っていれば、家族の避難先を確保したことになる。市民権を取るためにはよい成績を取り、給与の高い会社でたくさんの税金を払い続ける人間になる必要があるんだ。それがアメリカに来ている理由なんだよ

 

・ハンマーで頭を殴られた気がした。ほぼ同じ年齢の人間が外交問題を肌で感じ、緊迫感を持って生きている。振り返って自分と言えば、ろくに大学にも行かずにアルバイト三昧、人生どころか数年先の将来すら考えることもない。

 

 

 

『日本と中国は理解しあえない』

日下公人   石平     PHP    200847

 

 

 

中国が台湾併合に向かわざるをえない理由

石;すでに中国では年間、何万件という暴動が起きています。これから建築現場で働いている億単位の出稼ぎ労働者が仕事を失えば、先ほど述べたように直ちに流民となって反乱勢力になる。あるいは今、大学生でも年間150万人ぐらい卒業生が就職できずにいるのです。そういったエリート層の不満勢力も蓄積されています。貧富の格差がひどく、社会的保障体制もきちんとしていません中国政府が公表している数字でも、6割の国民は一切医療保険を持っていないのです。人々の不満が高まれば、再び天安門広場に集まる状況になりかねません。社会的不安が潜在的に大きく、それが増大しそうなのです。

 

石;おそらく、中国共産党には二つの選択肢があります。第一は国内的危機を回避するために民主化、政治改革を進める。第二は国外に敵を作って人民の目をそちらに向ける。今までの伝統的な独裁政権のやり方としては、ご承知のように第二のほうです。ではどこにやるかというと、結局台湾になるわけです。

 もし、台湾を攻撃したら、おそらく中国共産党は国内の問題を一時的に片づけることができます。経済は戦時統制をすれば大丈夫だし、国民の不満も一気に吹っ飛ばされます。というのは、共産党の何十年間の教育の成果で、国民のおそらく99.9%は台湾を中国の一部、我々の神聖なる領土で、必ず統一しなければならないと思っています。ですから場合によっていろいろなシナリオがありますが、一つの大きな可能性として現実的に5年以内に中国政府が台湾を武力で併合する、あるいは中国の言葉で言えば統一のための戦争が始まる。

 

 

 

『日本人は中国人・韓国人と根本的に違う』

黄文雄(台湾)が呉善花(韓国)、石平(中国)に直撃

黄文雄/呉善花/石平   徳間書店   2013/4/11

 

 

 

マスコミ

日・中・台のマスコミの特徴

・(黄)台湾では日本とは違って、「マスコミは人を騙すもの」というのが、私も含めた台湾人一般の印象なんですね。中国語でいえば「都是騙人的」、つまり人をあざむき、人をたぶらかすもの、これがマスコミなんだというのが多くの人たちの感じ方だといっていいと思います。そしてもう一つ、マスコミは政府を代弁するもの、かつての「国民党政府の殺し屋」と同じだという印象が強くあります。

 

台湾のマスコミは、政府を礼賛するような言論活動をやる。現政府を礼賛するのが、ジャーナリストの心得だと考えているところがある。ですから、読む者の側からすれば、そもそもマスコミというのは大衆の敵だという見方になります。

 

・私の見るところでは、本格的にマスコミを作れない、マスコミのパワーを利用できないというのが、台湾人の大きな弱点なんですね。

 

・(呉)韓国も日本と同じに同質性の強い国ですが、言論事情はまったく異なります。韓国の場合、対日とか対米とか、対外的な問題についての言論では、きわめて挙国一致が起きやすいんです。反対意見をいおうものなら、愛国心がない、売国奴だとすら非難されるので、多くの人が口を閉ざして自分の意見を語ろうとしないという事情があります。韓国の民族主義は、身内正義の民族主義です。ですから外国の見方をする者は、不正義となってしまう。そういう身勝手な愛国主義・民族主義が、実際的に自由な言論を抑圧しているんです。

 

・(石)台湾や韓国とは違って、中国の言論は自由以前の問題なんですね。そもそも中国には正しい意味でのマスコミがないんです。ようするに、マスとしての大衆のコミュニケーション手段というものがないんです。

 

・中国のマスコミは政府の宣伝道具にすぎません。中国には新聞もテレビもラジオもありますが、すべてが中国共産党の宣伝道具なんですね。ですから中国の報道機関は、正しい意味でマスコミと呼ぶわけにはいきません。中国は自ら「宣伝戦線」といっています。新聞もテレビもラジオも、中国共産党の公式見解を発表する場で、けっしてマスコミではありません。

 

・戦線というのは、中国共産党にとっての戦いの第一線を意味しますから、彼らにはテレビも新聞もラジオも、中国共産党のために働くことがその役割なんです。「宣伝戦線」というのは、別に誰かが共産党を攻撃していっているんじゃなくて、自分たちでいっていることです。つまり、中国の新聞やテレビをすべて統括する一番のボスが共産党の宣伝部という機関なのだと、自らいっているわけです。

 

台湾の政治記事で本当のことは1パーセントしかない

・(黄)それで、今の台湾のマスメディアの80パーセントが中国資本なんですよ、そのため、マスメディアでの言論は中国寄りでなければやれなくなってしまう。台湾の言論界が中国を美化するのはそのためです。台湾のマスメディアでは朝から晩まで、中国の将来性がどれほど明るいかという報道をやっています。暗いなんて話はまるで出てきません。

 ですから、台湾のメディアを実質的に支配しているのは、中国の宣伝部なんです。

 

中・韓・台マスコミのいうことはどこまで信じられるか

・(石)黄さんもいわれたように、中国で歴史的に作り上げられた世界観がいったん身に付いたら、そこからなかなか脱することができません。中国人がよくいいますよ、「自分は政府のいうことを信じない、『人民日報』を信じない」と。でもね、案外、信じてるんですよ。

 

<お笑い番組が氾濫する日本のテレビを批判する>

・(黄)日本のテレビに対していいたいことはたくさんありますが、一つには、ほとんどがお笑い番組なのはどういうわけだということです。適度な笑いは健康にいいわけですが、これだけお笑い番組が多いというのは、どう見ても異常ですよ。こんなことばっかりやっていていいのかと、私はとても心配してるんです。

 

・(呉)たしかに最近はお笑い番組だらけで、どこもかしこも似たようなものばかりで個性がないですね。いくらかは見ますが、大部分は見ないですよ。いいのもあるのかもしれませんが、探してまで見る気にはなりませんね。

 

金銭をもらって記事を書く中国・韓国のマスコミ

・(石)それで、次には、党から与えられた記事を書ける権限を自分の利権にするんです。おたくの企業を取り上げてあげますよとなれば、企業にはいい広告になりますから喜んでお金を払います。『人民日報』の記者だろうが、中央テレビ局の報道マンだろうが、そうやってお金を稼いでいる者は多いんですよ。『人民日報』や中央テレビ局は、中国共産党の宣伝の道具として、全国的な独占権を与えられた典型的なジャーナリズムです。それだけに、記事や報道の影響力には多大なものがあります。

 

 

 

『中国 危うい超大国』

スーザン・L・シャーク    NHK出版   2008/3/30

 

 

 

日本を軍事大国にするな

・日本は、中国の政治家にとって、最もやっかいな外交案件になってしまった。

 

・日本に対してアメリカの軍事パートナーになるように積極的に働きかけてきた。そしてアメリカの後押しを得たおかげで、今や日本は敗戦後守り抜いてきた軍事的自己制限を捨て去る方向に進みつつある。

 

おそらく数年以内に、日本は「不戦」憲法を改正し、軍事大国として復活するだろう。日本の権力中枢に属する人たちの中には、早くも核武装について話すものまで出てきている。

 

・中国を抑止し、東アジアを安定化するための軍事支出を日本に分担させることからアメリカ側に生じるいかなる利益も、日本の軍事力の増強が中国の国内世論を沸騰させることのコストを上回ることはないであろう。

 

・中国と韓国における日本の不人気がますほど、アメリカにとっての日米同盟の価値が低下するという事実は、認識しないといけない。

 

・特に、台湾防衛に露骨に日本を巻き込むことは、枯葉の山に火をつけるも同然の結果をもたらすだろう。

 

・カリフォルニア沿岸部で、台湾有事における上陸作戦を想定した日米合同演習まで行っているのだ。

 

・中国も日本も、両国間の微妙な歴史問題を双方の面子を守る形で棚上げにする方法を探すのに、アメリカが口出しをすることを歓迎しないだろう。だが、アメリカとしては日米中三国の定期的な対話の場を設けて、日中間の相互不信が、そのまま紛争へと発展することを避ける努力をするべきだ。

 

中台紛争を仲裁せよ

台湾が独立宣言を出せば、共産党体制は瓦解すると中国のエリート層は固く信じており、自信不足の中国指導層としては、台湾が正式の独立に向けて、一歩を踏み出すたびに、武力行使するという威嚇で、応じるしかないのである。そして、ひとたびそのような威嚇をおこなえば引き下がることは不可能に近い。

 

・奇妙なことに中台関係はアメリカ軍が戦闘に従事する原因となる可能性がきわめて高いにもかかわらずアメリカ政界は、この関係に外交的に介入しないよう、厳格な自主規制を敷いてきた。

 

・アメリカの一般市民は、台湾を守るために人民解放軍と戦うのに、若い兵士や水兵を極東に派遣することには、決して乗り気でない。

 

<中国との戦争を回避する>

・強大化する中国との戦争を回避するというのは、現在のアメリカにとって最も困難な政策課題だと言える。はたして、アメリカはこの課題を解決できるだろうか?

 

・中国を客観的に見るのは、共産党体制の意外な脆弱さを直視することが必要だ。そうすることで、初めて、アメリカは中国との対決をもたらすような間違いを回避できるのである。

 

アメリカにとって最も望ましいのは、中国の指導層が国内問題に対してきちんとした解決策を打ち出して、もっと責任ある外交姿勢を示せるようになることである。ただそのような変化が自然に起こると考えては落胆するのは事実だ。

 

・著者は、アメリカを代表する中国政治の研究者。1971年にニクソン訪中に先立って、アメリカ初の人民中国への留学生の一人に選ばれて中国に渡った。

 

 

 

『台湾人にはご用心!』 愛しているから全部書く

酒井亨   三五館    2011/9/21

 

 

 

 台湾を無視して、アジアは語れない

・中国も韓国もいいけれど、自由で軽快でアナキーな彼らを愛す。

台湾を無視して、アジアは語れない!

 

台湾人がわかると幸せになれる

<東日本大震災を「わがこと」のように報じていた>

 台湾から義捐金、なんと200億円!

・発生当日夜には、親日家として知られる李登輝元総統が「現在の日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じております」という哀悼メッセージをインターネット上で発表、個人の立場で義捐金を送るなど、政府関係者が早い反応を見せた。

 

・台湾の運輸大手、長栄グループで日本語世代の張栄発総裁も個人で10億円の義捐金を拠出すると発表。学生らが資金集めに街頭に立ったほか、主要政党、小学校から大学、地方自治体も募金を呼びかけた。民間企業では1日分の所得を拠出する動きが広がった。

 

・義捐金はうなぎのぼりに増え、41日には100億円を突破し、米国の金額を上回った。415日には140億円を超え、世界で最大額となった。義捐金はその後も増え続け、台湾外交部(外務省)が集計した外交部等の機関と民間団体を合わせた義捐金は、720日現在、665779万台湾ドル(約190億円)に達している。

 

東アジアの中心に位置する台湾

・GDPは4306億ドル(2010年)で、世界24位。ベルギーよりやや小さく、オーストリアよりやや大きいくらいだ。購買力平価ベースで一人当たりGDPだと、2010年には日本24位を上回る20位(IMF)である。

 

なぜ鼻毛を延ばした人が多いのだろう

・台湾人は金儲けの話が好きだ。だから、副業をやったり、株売買、各種宝くじも人気がある。

 宝くじには、公認のロットのようなものだけでなく、民間で闇でやっている非合法くじもたくさんある。その当選番号を知らせたり、番号を予想するためのミニコミすら出回っているくらい盛んだ。

 台湾の主流宗教は道教と仏教の混合宗教だ。ちょうど日本の神仏習合とあり方は似ている。しかし、日本とは違って、神様へのお祈りの主体はあくまでも「商売繁盛」だ。

 

・ちなみに、台湾の選挙は、賭博の対象だ。もちろん非合法だが、おおっぴらに行われていて、総統選挙のような大型選挙ともなると、非合法賭博の予想が一般の大手紙やテレビで紹介されたりする。しかも選挙賭博の予想は、あらゆる世論調査や政治学者よりも当たることが多い。金を賭けていて気合いが違うからか。

 また、鼻毛を伸ばした人が多い。これも金儲けの願掛けらしい。

 

マレー系と大陸系の混血

現在台湾人のほとんどは、種族的には「平埔(へいほ)族」(かつて台湾西部一帯に広く住んでいたマレー・ポリネシア系平地先住民の総称)か、それと中国福建省などからの漢人移民との混血の子孫だと見られている。

 台湾には「有唐山公、無唐山媽」という諺があるが、直訳すれば「中国人の祖父はいても、中国人の祖母はいない」、つまり台湾人の多くは漢人男性と平埔族女性の子孫という意味だ。

 台湾の遺伝子学者、林媽利の研究によると、現在台湾人の85%はアジア大陸系と東南アジア島しょ部系(純マレー系)の混血だという。

 

台湾の最高神は女神である

・神様といえば土地の守り神として「地基主」という住宅の守護神がある。これは、今では中国南方伝来の道教の神様のような顔をしているが、中国には存在しない台湾特有である。

 

また台湾の道教は、中国とは神の序列が違っていて、「媽祖」という本来は海運の女神が万能・最高の神に“昇格”している。媽祖は10世紀ごろ、福建東部海岸に実在した女性で、漁民の守り神になっていた。台湾人の一部が中国の福建から渡ってきた際に、海運が最も重要だったので、媽祖が単なる漁民や海の守り神から、万能の神に昇格したのだろう。

 

・なお媽祖は東シナ海一帯で信仰されていて、日本でも沖縄や長崎などで「天妃様」と呼ばれ、神として祀られている。しかし台湾での地位はいっそう高いとはいえ、天上聖母とも呼ばれる。

 

ビジネスで政治の話はタブー

・台湾では政治的対立が深刻だ。国民党を中心として中国寄りの保守派を国民党のシンボルカラーから「藍」(ブルー、青とも)陣営と呼び、民進党を中心として台湾独立志向でリベラル傾向がある勢力を民進党のシンボルカラーから「緑」(グリーンとも)陣営と呼び、選挙や日ごろの討論番組、マスコミもすべてこの「青」「緑」で分けられ、党派対立を展開している。

 

台湾人の常識、日本人の非常識!?>

「トイレの紙を流さない」驚きの理由

ネット掲示板で大人の書き込みを見ても、特に日本人が許せないのは、尻を拭いた紙を流さずに、横にあるゴミ箱に捨てることだろう。

  もっとも、これは一部先進国を除く世界の多くの国がそうなのだが(韓国もそう)、台湾ほど経済社会的に発展段階が高めのところで、これはけっこう衝撃的で矛盾だと感じるらしい。

  理由は2つあって、水圧が低すぎて紙が詰まりやすいことと、ひと昔前までは台湾産のトイレットペーパーは水溶性ではなかったためだ。

 

 

 

『帰化日本人』   だから解る日本人の美点・弱点

黄文雄 + 呉善花 + 石平  李白社  20081117

 

 

 

日本のマスメディアを監督・指導している中国

・黄;中国には日本のマスメディアに対する管理・監督・現場指導の機構や人員があります。日本のマスメディアに対しては、24時間体制で、専門家がそれぞれのマスメディアを監督しているんです。気に食わない番組が出たらすぐに乗り込んで行って、こういう報道をしてはいけないと現場を指導し、公開謝罪をさせるか、裏のほうで、こういうことはしないと約束させるということをやっています。

 

・日本の政治家に対しても一人ずつチェックしていて、中国政府にとって好ましくない活動があれば、すぐに現場を仕切っていく。

 

韓国の親日言論、新北言論の現状

黄;歴史的なことでいいますと、どこの国のジャーナリストにも、自由な言論のために命をかけて闘った時代があるわけです。台湾のジャーナリストもそうでしたが、今は命をとまでいわないにしても、あらゆる権力を使っての訴訟が起こされるわけです。李登輝ですら、ちょっとひとこといっただけでも、訴訟を起こされて、何千万元だかの罰金をとられました。まだまだ大変なんですね。

 

中・韓・台の密告制度

石;中国共産党の場合は、共産党政権が始まった49年の翌年に、とくに保守派といいますか、古いタイプの知識人ですね、この人たちを70万人以上殺害したんです。また何百万人かの知識人を強制的に刑務所に収監しました。いわゆる粛清ですね。共産党の思想を人々に強制する以前に、まずエリートを一網打尽にしたわけです。

 

黄;毛沢東の時代に、絶大な役割を果たしたのが密告制度です。この制度のために本当のことを誰もいえなくなりました。密告されると命取りになりますから、家の中ですら発言にはよほど注意しなくてはなりません。息子に密告されて殺された人はたくさんいますしね。

 

黄;密告制度は私の小学生時代からありました。密告がすべての国民に義務づけられたんです。対象は、中国のスパイですが、それについての情報を知っていて報告しなければ、同罪になるんです。そのスパイ行為が死刑に相当するとしたら、報告しなかった人も死刑になります。

 

・この密告制度では、スパイの財産は没収され、没収した財産の40パーセントが密告者のものになります。ですからこれを商売にする密告業者が暗躍していました。

 

 

 

『日本の「心と心の絆」』

素晴らしき日本人へ

元台湾総統 李登輝   宝島社 2012/6/11

 

 

 

尖閣諸島をめぐる問題について

尖閣諸島は日本の領土であることを、ここではっきりさせよう

・中国という訳の分からない野心国、そして、台湾内部においても人民を欺こうとする政府要人が問題の中心にいると思います。

 

・私は、これまで数回にわたり、日本の方々や沖縄の要人、そして、台湾内部に向け、「尖閣列島は日本の領土であり、過去も現在も同じだ」と断言してきました。

 

・結論から言えば、アメリカ国務省も「尖閣列島は、日本に帰属する」と宣言したため、今後、この問題は、国際的に騒いでも、すぐさま信じられることではありません。

 

・尖閣列島の帰属問題で最初に騒ぎ出したのは今の台湾の総統である馬英九で、1972(昭和47)年ボストンで「尖閣列島は我々が領有権を持つ」と言い出したのが、始まりでした。

 

・次に尖閣列島はかって台湾が日本の統治下にあった頃、台湾と深い関係があった事実も知る必要があると思います。

 

・現在、日本政府はかって台湾は日本領であり、沖縄と一様に国内問題として扱ってきたことを理解しておりません。そのため、台湾漁民が習慣的に尖閣列島の魚を獲ることは、国際法上の領土侵害と見なし、台湾漁船を駆逐することにしました。

 

・中国はこの状態を見て、台湾は中国の一部であると宣言し、尖閣列島も自国の領土であると唱え始めました。北京に「釣魚島別館」という招待所を造って、台湾の賓客を招待したりしています。

 

・この間における日本政府外務省のとってきた態度、そして、台湾漁民への漁場解放の遅れも重要な絡みを持っています。アメリカ国務省の宣言によって将来の尖閣列島事件の成り行きは新しい方向に動いていくと思われます。 ( 2010(平成22)年1025日 )

 

― 台湾企業の中国への過度の進出はどうお考えですか

李登輝;今、中国に進出している台湾企業、台湾ではこれを「台商」と言いますが、実際はもう帰りたいと思っている企業が少なくないという現実があります。不安定な中国において経済活動していくのは容易ではなく、難しい問題が山積みです。

 

・しかし、台湾の現政権は中国における諸問題をよくつかんでいない。どのような困難に台湾企業が直面しているのかを理解していない。私もできるだけ情報を集め、現在の状況がいかなるものか、つかまなければならないと思っています。こういった状態が長く続くと危険です。

 

 

 

『李登輝より日本へ贈る言葉』

李登輝    ウェッジ   2014/6/12

 

    

 

再生する日本

<日本が明るくなった>

・日本が元気を取り戻してくれて、本当によかった。

安倍晋三氏が総理に復帰して第二次安倍政権が誕生し、大胆な金融政策を打ち出したとたん、日本全体が明るくなりました。2020年の東京オリンピック開催が決まり、日本中が喜びに沸きました。メディアの姿勢にも変化が見られます。正しい方向に舵を切りさえすれば、それだけで社会は変わるのです。これはほかの日本の政治家にも見習ってほしいところです。

 

・前年の追悼式では、世界最多の2百億円超という多額の義援金を送った台湾を、民主党政権は中国の批判を恐れて指名献花から外しました。この非礼に対して、日本国内でも多くの批判があったと聞いています。安倍総理はそれを正したのです。

 また安倍総理は、交流サイト「フェイスブック」上で台湾の支援に言及し、「大切な日本の友人」と表現した。多くの台湾人がこれに感動しました。

 安倍総理は、歴代の日本の政治指導者がみせた“媚中”外交を払拭し、激変する国際社会に適切に対応しています。

 

アベノミクスと「失われた20年」

・この20年間に、日本の国力はすっかり衰退してしまいました。かつての日本は全世界のGDPの16パーセントを占める経済大国でしたが、いまでは8パーセント以下となり、GDP世界第2位の座から第3位に衰退してしまった。そのきっかけとなったのが、1985年の「プラザ合意」でした。このプラザ合意が日本経済に致命的な打撃を与えたのです。

 

1ドル235円が150円もの円高になったら、カネ余り現象、つまりインフレーションが起こるのは目に見えています。なぜそれに気づかなかったのか。知っていたとしたら、なぜ放置したのか。そうして金融引き締めなどのインフレ対策をとらなかったのか。当時の日本政府をはじめとする日本の指導者たちは情けないとしか言いようがありません。

 

バブルがピークに達してから、日銀はようやく金融引き締め政策を取り始めました。あまりにも遅きに失した。たちまちのうちに地価は下がり、株が暴落して、倒産が相次ぎました。銀行は不良債権を抱え込み、一挙に経済が停滞してデフレとなり、日本は長期にわたる大不況に陥った。いわゆる「失われた20」が始まったのです。

 

日銀改革に期待

歴代の総理は、この経済の難問に取り組んできましたが、考え方が根本的に誤っていたため、その政策はまったく成功しませんでした。

 

・政治家も官僚も経済学者も問題でしたが、いちばん責めを負うべきは日本銀行でしょう。私の見るところ、日本経済が「失われた20年」と呼ばれる大不況に見舞われた根本の原因は、金融政策を担う日本銀行が、1990年代以降、誤ったマネージメントを行なったことにあると思います。

 

・安倍総理は現在、金融政策だけでなく、大胆な国内投資の実行も政策として掲げています。これまで日本は「国債の発行残高が多すぎる」「もうそんな金はない」などの理由で大型の公共事業に対して批判的な声が高かった。

 しかし、安倍総理は10年間に200兆円という「国土強靭化計画」を実施しようとしているそうです。一国の経済の舵取りには強いリーダーシップが不可欠です。安倍総理にはそれがある。私は安倍総理のリーダーシップに大きな期待を寄せています。

 

「原発ゼロ」の非現実性

・しかし、台湾と同様、日本も石油や天然ガスなどのエネルギー資源のない国ですから、やはり原子力に頼らざるを得ない。天然資源には限りがあり、すでに枯渇しかかっているのですから、「原発ゼロ」というのはあまりに非現実的です。エネルギーを輸入に頼れば経済も圧迫されます。

 

夢の「核融合」発電

トリウム小型原発の可能性

・日本や台湾のようなエネルギー資源のない国は、原発に賛成か反対かという二者択一ではなく、第三の道、すなわちいかにして安全な原発をつくるかという議論をしなくてはなりません。日本の技術をもってすれば、それは十分可能です。その第三の道こそ、日本再生の道です。

 

安倍政権の使命の重大さ

・日本の住宅の改革も必要だと思います。日本人一人当たりの居住面積は台湾より小さい。一人当たり5万ドル近い世界有数の国民所得がありながらそんな小さな家に住んでいるのです。だから、住宅の改造を思い切ってやっていく。地方自治体と連携して都市計画を行う、都市の住宅の面積を現在の2倍くらいにすれば、国内消費が格段に伸びる。テレビも冷蔵庫も必要だし、ソファもベッドも必要だから、家電や家具の消費も伸びて、景気が上昇する。インフラ整備よりも、直接的な効果があると思います。

 

TPPに参加することになれば、日本の農家の半数は大きな打撃を受けるでしょう。それを機に企業化、近代ビジネス化を進め、強い農業をつくる必要があります。

 

・そのために必要なのは、日本が米軍から独立した軍備を持つこと、そして、憲法を改正すること。いまの憲法はアメリカが敗戦国日本に押しつけたものだから、不平等な面がたくさんある。第九条をはじめ、いろいろと修正しなくてはならない点があります。それをアメリカに認めさせて、そのかわり、日本は自立した国家としての責任を持つ。これは現在の日本にとって究極の課題と言えるでしょう。しかし、それはまだ先の話です。

 

<安倍総理へのエール>

・長年にわたる政治活動を通し、私は一国の最高指導者の条件として「明確な目標を立てる」「信仰は力である」「方法論を持つ」ことなどの重要性を学んできましたが、安倍総理には「謙虚と冷静さ」の大切さをメッセージとして伝えたいと思います。

 

 

 

『李登輝より日本へ贈る言葉』

李登輝    ウェッジ   2014/6/12

 

 

 

 中国人には「現世」と「私」しかない

・役人は国民や人民のことなど眼中にない。ひたすら私腹を肥やし、家族のために蓄財する。この中国人の価値観が、現代も変わらぬ共産党幹部の汚職の問題につながっているのです。中国人に他者の権利や人権を理解させるにはまだまだ時間がかかる。「百年河清を俟つ」という古諺があるように、当分は無理でしょう。

 

Gゼロの世界

こうした国際秩序の多様化は、アメリカの代わりにグローバルなリーダーシップを引き受ける能力と経済力を持つ国、もしくは組織がなくなったということです。グローバルなリーダーの不在、つまり国際秩序が崩壊したとも言えるでしょう。それぞれの国内事情を抱え、利害を異にする20もの国が集まってあれこれ議論したところで、統一した方向性

 など見出すべくもありません。アメリカの政治学者イアン・ブレマーは、それを「Gゼロ」の世界と呼んでいます。

 

・しかし、20109月に、当時の首相だった温家宝が、「中国はいまも社会主義の初期段階にあり、発展途上国であることは変わりない」と国連総会で演説したように、中国にその気はありません。中国の指導者たちは、そのような重い役割を引き受ける態勢ができていないし、当分、そうはならないだろうと言っている。

 

・「だからこそ、Gゼロの世界において中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは、主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長し続けることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することだろう。中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能だ――中国共産党幹部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りをする自分たちの能力が、確実とはほど遠いものであることを承知している

 

・ブレマーによれば、中国はいまだ「自分たちは貧しい」と言い、世界のリーダーとしての責任を果たすことを忌避している。IMFやWTOをつくったのは西欧ではないか、というのが中国の言い分です。しかし一方で、中国にはそれらに代わる新たな体制を創りだす能力がない。そこで周辺国への内政や領土への干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのです。

 

・いかにGDPがアメリカに次ぐといっても、中国の人口は13憶を越えますから、一人当たりのGDPは6千ドルにすぎず、イラクより少ない。日本の8分の1にしかなりません。中国は内需の拡大をめざしていますが、貧富の差が極端で、消費は低迷したままです。総人口の0.1パーセントにすぎない富裕層が個人資産の41パーセントを独占し、中産階級も約25百万人、2パーセントでしかありません。これでは国内需要は伸びない。

 

・貧富の差が激しく、不動産バブルも崩壊寸前です。賄賂で稼いだ資産を外国に移していた役人も中国から逃げ出しています。激しい反日デモや、信じられないほどの環境汚染のせいで、外国資本も撤退を始めました。中国には、とてもよそに目を向けている余裕はありません。国際秩序どころか、国内秩序が揺らぎ始めている。

 そもそも社会主義という政治システムや、中華思想的なやり方で世界をリードしていくのは不可能です。国際社会における利害、安全保障についての考え方がまったく違う。

 

・中国の本音は、新しい 世界秩序をつくることにはない。中国人の考えにあるのは、太平洋の半分はわれわれが握る、尖閣諸島や台湾まで自分たちのものだということです。

 

平成維新のための「船中八策」

・こうしたGゼロ後の時代に日本はどういう方向をめざすべきでしょうか。まず言えるのは、アメリカとの関係がますます重要になってくるということです。

 

(第一議 天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事)

・これは王権の所在を正さなければならないということを示しています。

 戦後の日本は自由主義国家として新たなスタートを切りました。しかし、その足跡を見る限り、政治家と官僚と一部の業界団体が癒着する既得権政治が横行し、真の意味で国民主義が確立しているとは言えないように思います。

 

・官僚主導の政治を許している原因は、総理大臣のリーダーシップの弱さにあるような気がします。日本の総理大臣は、アメリカ合衆国の大統領や台湾の総統のように、国民の直接投票によって選ばれていません。総理大臣の政策実行力が弱いのは、国民の直接的な支持を得ていないことによるのではないでしょうか。

 

(第二議 上下議政局を設け、議員を置きて万機を参賛せしめ、万機宜しく公表に決すべき事)

・龍馬は立法府について述べていますが、これは広い意味では「国のかたち」を論じたものと解釈できます。この点について、最大の問題と思われるのは、都道府県行政が、法的にも制度的にも、霞ヶ関官僚体制、言い換えれば、中央集権体制から脱皮し、「新しい国のかたち」を創り上げる必要があるでしょう。

 

(第三議 有材の公卿・諸侯及び天下の人材を顧問に備え、官爵を賜ひ、宜しく従来有名無実の官を除くべき事)

資源を持たない日本にとって、最も重要なのが人材であることは言うまでもありません。国家の未来を担う人材をどう育成していくかを、いま一度真剣に考えるべきでしょう。 

 

・第一次安倍政権時代に教育基本法の改正がなされました。私はこれに大賛成でした。今はさらに日本の伝統文化を受け継ぐ方向に教育を改正していくことが求められます。日本人の精神と美意識は世界に誇るべきものです。

 

(第四議 外国の交際広く公議を採り、新に至当の規約を立つべき事)

現在の日本の外交は、敗戦のショックとGHQによる徹底したプロパガンダ、そして日教組の教育による自虐的、かつ自己否定的な歴史観から抜け出せていないように思われます。反省は大事なことですしかし、反省が過ぎて自虐的、卑屈になるのは愚かしいことと言わざるを得ません。自虐や卑屈の精神では、健全な外交はできない。世界中から嘲笑されるだけです。中国や韓国はそこにつけ込んで日本を貶めています。

 

(第五議 古来の律令を折衷し、新たに無窮の大典を選定すべき事)

国家の基本たる憲法をどうするかは、今日の日本にとって大きな課題です。周知のように、現在の日本国憲法は英語で書かれ、日本語に翻訳させられたものです。つまり、戦勝国アメリカが日本を二度と軍事大国にさせないため、再びアメリカに刃向わないようにと押しつけたものが、現在の日本国憲法です。

 

・安倍総理は憲法改正を最終目標にしているはずですが、これについてはぜひ時間をかけて国民に説明し、タブーと批判を乗り越えて実現していただきたいものです。

 

(第六議 海軍宜しく拡張すべき事)

日米関係の重要さを前提としつつ、日米同盟のあり方をいまこそ根本的に考え直す必要があります。

 

(第七議 御親兵を置き、帝都を守衛せしむべき事)

・これは防衛の重要性を述べたものです。ここでは日本の防衛問題にも深いかかわりを持つ台湾の動向について述べることにしましょう。台湾の変化を見逃すと、日本にとっての思わぬ危険が生じるからです。

 

日本が台湾を軽視するようなことになれば、それはたちまち、日本という国家を危うくするでしょう。このことを常に認識しておく必要があります。地政学的にも台湾は日本の命運を握っていると言っても過言ではない。これについても、日本の指導者はより真剣に考える必要があります。「木を見て森を見ない」外交政策は、日本に重大な問題をもたらすことになるでしょう。

 

(第八議 金銀物貨宜しく外国と平均の法を設くべき事)

・いま、安倍総理は大胆な経済政策、「アベノミクス」を進めています。私はこれに大きな期待を寄せています。デフレから脱却し、「失われた20年」を取り戻すことによって、日本は大きく生まれ変わるはずです。

 

<若者に自信と誇りを>

・私は日本人に向けての講演で、坂本龍馬をしばしば取り上げます。それは日本の歴史と文化を誇りに思い、平成維新に立ち上がってもらいたいという願いを込めてのことです。いまこそ日本人は自信と誇りを取り戻さなくてはいけません。

 

2013年秋でちょうど20回を数えた日本李登輝学校の卒業生も述べ800人近くとなりましたが、若者の参加も目立ちます。

 

 

 

『「丸」2009年8月号』

 「神になった零戦搭乗員」 (鎮安堂・飛虎将軍廟)

台湾で祀られる杉浦少尉

 

 

 

鎮安堂・飛虎将軍廟

・台湾の台南市の郊外にある「鎮安堂・飛虎将軍廟」には、戦死した零戦パイロットが神として祀られている。そのパイロットは台南空所属の杉浦茂峰少尉。昭和19年10月12日、米機動部隊の台湾空襲で、激撃に上がった杉浦兵曹長(当時)搭乗の零戦(32型)は、被弾炎上した。彼は大集落に向かって墜ちる機体を立て直し、村はずれの畑に墜落した。戦後、彼の亡霊が夢枕に立ったという住民が多数現れるようになり、1971年、村を守った彼の霊を慰め、その恩徳を顕彰するため、墜落地点付近に小さな祠を建てたのである。

 

・現在の廟は1993年の決議により、敷地50坪、柱や床には大理石が使われるという立派なものに再建された。

 

御本尊である杉浦少尉の「鎮安堂・飛虎将軍廟」の廟守は毎日朝夕2回、タバコを捧げ、朝は「君が代」、夕は「海ゆかば」を歌う。

 

戦後何年かたって、村のあちこちで、不思議な夢の噂が広まった。白い帽子に白い服を着た日本の若い海軍士官が枕元に立っているという夢だ。それを見た者がみなに話したら同じ夢を見たという者が何人も名乗り出た。

 

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・李登輝氏のような知日派の台湾人の見解は貴重なものだといわれます。多くの人々が李登輝氏の言動を注目していたと語られています。中国との関係で政治的な話が圧倒的に多いのですが、それ以外の話に興味が持たれます。元日本人の外国人から見た「日本の姿」は、客観的な視点があるようです。日本人が気づかない点は、外国人から大いに学べるようです。台湾も島国でしたから、大陸諸国のように激しい戦乱に巻き込まれることはなかったことが、台湾の独自な文化を作ったようです。しかしながら、台湾のジャーナリズムは、日本人には分からない独特な性格を持っていると指摘されています。私たち一般人は、情報化時代の台湾を含めて周辺諸国のことはよく分かりません。「台湾は日本にとって、単なる製品の輸出先の、南に浮かぶ島の一つではない。台湾は、日本にとっても生命線なのである」と語られています。

 

日本のインテリジェンス力は海外では評価されていないようです。日本では本格的な諜報機関が機能しておりませんが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」と語られています。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。

 

・現代の経済成長には「イノベーション」の手段しかないといわれています。金融や財政的な従来の手法では、人口減少が進む時代では、大きな経済成長を望むのは無理のようです。イノベーションは「AI」ばかりでなく、原子力発電所やその他のインフラにおいてもイノベーションが望まれています。原発ゼロの声も大きいようですが、「トリウム原発」等のイノベーション技術が期待されているようです。ほとんどの有識者は、「アメリカの力が衰えてきている」ということで、世界の政治経済を指導できる国がなくなったという説が多いようです。しかしながら、CIA等のアメリカの諜報機関では「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)の研究によってアメリカ合衆国は発展段階の初期段階にある」と予想しています。つまり、イノベーションにおける覇権がアメリカ合衆国にあるというのです。その彼ら(グレイタイプ)は地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できるといわれます。背が高く白人に似た、通称“トールホワイト”と呼ばれる種族にいたっては、アメリカ、ネバダ州にある空軍基地で働いているのだと指摘されています。さまざまなエイリアンのテクノロジーが兵器に応用されているといわれます。革命的なテクノロジーは、リバース・エンジニアリングが効率的だそうです。

 

・当初は、米国政府は人間タイプの異星人に「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」を頼んだそうですが、提供を拒否されたというのです。そこでラージノーズグレイというオリオン星人が、米国と秘密協定を結んだともいわれます。ラージノーズグレイは中世の鉤鼻の魔法使いのお婆さんのイメージのようです

「人類を創造したのは、ラージノーズ・グレイであり、また長い間、宗教や秘密結社、さらに魔女や悪魔崇拝、魔術やオカルトなどを通じて人間を支配してきた」ともいわれます1954年には、「ラージノーズ・グレイ」という種族が、ホロマン空軍基地に舞い降りた、と主張されています。いろいろと問題がでてきており、米国は提携する相手(エイリアン)を間違ったともいわれています。

 

・その後「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」と指摘されています。米国政府とエイリアンとの提携は、一筋縄ではいかず、複雑な状況になっているといわれます。

 

・一方ロシアの情報はあまり流れてきませんが、「最近になって、ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」といわれます。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は、ロシアも研究しているのでしょうか。

 

・またチャイナレイク海軍兵器研究所に秘密基地の中心が、エリア51から移転したと語られています。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」といわれます。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「きわめて近い将来、カイパーベルト・エイリアンと第4帝国、イルミナティがひとつになって、全地球規模の管理システムの構築が試される」という説もあります。スワードロウ氏は、こうした大規模かつ時間がかかるプロジェクトの裏側にあって、すべてを取り仕切っているのがイルミナティであると語っています。竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているといわれます。

 

・人類が太古から、殺し合いや戦争をしてきたのは、異星人が人類を創造したとき、お互いを殺しあう本能(さっこう)という遺伝子をプログラムしたからだという説もあります。李登輝氏は、なぜ人間は太古から殺しあってきたかと言う難問について「それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。それ以外の答えを、この恐ろしい問いに答えることはできない」とトルストイを引用しているようです。

 

・「台湾は、訪日台湾人が2016年の訪問数で417万人にと中国、韓国に続く3番目の旅客数となっている」そうです。その半数ぐらいの日本人が、毎年、台湾を旅行しているといわれます。外国旅行好きの人びとは、近いので毎年でも行っているともいわれます。台湾に関する書籍も多く、amazonでは、4000件以上もあります。台湾と関係する日本人も多いのでしょう。

 

・台湾の経済も中国との貿易拡大で大きく影響を受けたといわれます。それと似ていますが、日本経済も「失われた20年」からのデフレ脱却は難しいようです。「円高誘導政策」か「円安誘導政策」か、経済学者でも議論の多い分野のようです。百家争鳴の状態のようです「円高誘導政策」でないと国民は豊かになれないという説もあります人口大国の中国が「世界の工場」として機能しますと、世界中特に周辺諸国は、雇用や、勤労所得、国際競争力の面で、中国の影響を大きくうけるといわれます。台湾は「中国に技術も職も奪われて」という結果になりつつあると語られています。

 

・日本でもさまざまな事件や出来事が毎日のように起こっています。いじめの問題や不可解な殺人事件も起こっています。「事実は小説よりも奇なり」のようです。ましてや14億人の人口大国・中国では、日本人が想像できないようなことが、膨大な数で日々起こっているといわれます。またスパイ大国でもあり、ハニートラップ大国でもあると指摘されています最近では、スパイに関わる外国人の勾留が増えているそうです。チャイナリスクも想像を絶するような種類もあるようです。外務省が対応しているのでしょう。私たち一般人には「ほかの外国と同じように中国も分からない」といわれます。また台湾や韓国についてもよく知りません。

 

・一般人の甘い国際感覚と貧弱な語学力では、海外旅行中に災難に遭遇することは容易だといわれます。語学の上手なはずの日本の外交官でさえも語学力が指摘されることがあるといわれます。日本人特有な甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損なうことはひどい問題だといわれます。海外交流ではなく海外勾留ですから皮肉なものです。民間外交が民間害交となり、海外投資が海外投死になったり、大変なことだといわれます。日本も訴訟社会になっていますが、外国で訴訟に巻き込まれたりすると、より一層、状況が複雑で困難になるといわれます。

 

・国際化時代で、どこの自治体も盛んに国際交流をしていますが、「いかがなものか」という見解もあるといわれます。海外援助も数十年の実績があり、さまざまな問題があるといわれます。「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」なのかもしれません。隣国同士では、交流がすすみますと、当初は仲が良くても、だんだんと仲が悪くなると指摘されています。隣人同士のつきあいのようです。反日分子なのか反中分子なのか色付けされて扱われると語られています。公務員が多い国ですから、統制色が強いと語られています。インタ―ネット情報によると「日本のネット界でも反韓・反中分子は「日 猿」「クソウヨ」等と呼ばれ侮蔑・嘲笑されてる」とのこと。こういったことを見ていくと、悪口の言い合いになり、私たち一般人は、嫌になってしまうといわれます。

 

・「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」という過酷な諜報機関の話もあるといわれます。ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。現代では、どのような恐ろしい新薬・毒薬が開発されているのでしょうか。自供薬もあるそうです。日本人の感覚がまったく通用しないと考えたほうがよいといわれます。海外の日常習慣や常識が、テレビなどを通じて報道されることが増えてきているようです。しかし、海外のそれは、日本の常識・習慣とかけ離れたことも多いといわれます。中国に出かける観光客も増えていますが、個人観光客は、特にさまざまなトラブルに巻き込まれることが増えていると語られています。海外で巻き込まれる犯罪やトラブルを考えると、個人での海外旅行は勧められないといわれます。海外では窃盗やすりや強盗に遭遇する機会も多く大変なものだといわれます。以前にも日本人が襲われて死者もでたりしましたが、次に犠牲者が出る日が必ずくると懸念されています。旅慣れた人も増えていますが、交通事故も含めて海外旅行の楽しみが、吹っ飛ぶような事故に遭遇したくないものです。

 

・「中国経済は腰折れ寸前の懸念がある」と指摘されています。それも、あと数年はかかるかも知れないそうです。「『早く沈没寸前の中国船から逃げろと世界的に知名な投資家ソロスはすでに明言している。この「口禍」で、彼は中国政府からあらゆる手をつくして袋叩きされている」と語られています。世界の金融証券関係者は、情報で飯を食っているので逃げ足が速いのでしょう。中国に工場を持った企業は、撤退の困難に遭遇しているそうです。中国での撤退のことは、「過去の話」になっているのでしょうか。元高予測から元安予測へ、当然のことながら、エコノミストの予想も目まぐるしく変わります。中国の労働事情もここ10年で大きく変わってきたと語られています。「チャイナリスク」も企業の担当者には痛烈に意識させられた状況だったと述べられます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と述べられます。「中国と世界の諸国の対立が先鋭になってくる」といわれます。中国は人類の難題となっていくそうです。「中国はネガティブな話のほうがはるかに多い」と指摘されています。外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは「滅茶苦茶な非近代国家」に映るそうです。ところで日本の「失われた20年」も解決が難しいようです。ところで世界の経済成長にはイノベーションが必要であり、その中心となるのが「IoT」による「第4次産業革命」といわれますが、はたして急速に普及・展開することでしょうか。

 

・「台湾人に聞けば、中国の事情がより分かる」かもしれません。『岡目八目』といいますが、「自分が見る自分と、他人が見る自分は大きく違う」場合が多いようです。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル(存在理由)がなくなるといわれます。それが戦争の原因であると語られています。台湾もチャイナリスクを抱えているといわれます。人口大国に飲み込まれてしまう懸念があるというのです。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と指摘されています。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのであると語られています。

 

・国際的にもチャイナ・ウオッチャーが増えているそうです。『日本は、島国である』というプラス、マイナスがありますが、外国人との交流が増え、「外国人が日本を見る目」というものは、日本人が思いつかないことも指摘されることがあり、興味深いものだそうです。

 

中国の多くの富裕層が海外に資産を逃避させて、移民を急いでいるという話がありましたが、彼らの行動の根底にある不安がそうさせるのでしょうか。社会主義国の中国では様々な理由から突然に「資産没収」が行われるリスクもあり、それを恐れて海外に逃避するようなのです。「裸官」という言葉が、知られるようになりました。そして、また「裸老族」とは年金など社会保障を受けていない農民工(農村からの出稼ぎ労働者)や高齢者のことであるといわれます。「裸老族」も多いといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると語られています。

 

近未来の中国は、経済崩壊が誰の目にも明らかになり、「ソ連邦の崩壊」と同じような崩壊過程を経て4つの国に分割される可能性の話もあるそうです。社会主義国の経済の崩壊は、宿命的なようなものだといわれます。「経済」というものがあまりにも「政治」と密着しているからのようです。政治も経済変動に対応できません。有識者が「中国経済崩壊」を書きすぎるので、クレームもたくさんあるという説もあります。

 

・深刻な人口問題と社会問題から国民の関心をそらすために、国境紛争や戦争を手段と使うこともあり、「米中戦争で中国の人口を半減させようとする戦争狂人」の将軍の話もあるといわれます。「餓死者がみっともなく大量に出たら国境紛争や対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段だ」そうです。チャイナ・リスクが爆発し世界を襲う時が不気味です。共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの豊かさを制限する」といわれます。

 

・台湾解放を叫ぶ中国共産党の聖戦政策は、何度も台湾を核兵器などのミサイルで戦争恫喝したといわれます。台湾と中国の関係には長い歴史的な背景があるようで、私たち一般人は、詳しくありません。が、対立が先鋭化する可能性も常にあるようです。海洋権益の保護を求めて台湾以外にも中国の瀬戸際政策が行われていると語られています。

 

台湾人の意識の下には、中国による核攻撃という懸念が深く刻み込まれているようです。そして、彼らの人生の行動計画の中に留学や移民という選択をとることになるといわれます。このような心理は、通常のメディアでは分かりませんが、台湾人の恐怖、行動動機を表しているようです。目には見えない大きな不安、危機感があるようです。また中国富裕層の海外逃避の根底にある不安とは、資産没収のリスクが常にあるといわれます。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「台湾統一のための戦争の可能性が高い」そうですが、それは米中戦争の可能性ともなり、多くの軍事専門家が注目しているそうです。しかし、情勢も大きく変化してきているようです。

 

・「すでに中国では年間何万件という暴動が起きています」ということでしたが、暴動対策の効果の限界がいつになるのでしょうか。中国諜報機関のトップを買収して、亡命させたCIA(米中央情報局)は、現在の中国の状況を詳しく分析していることでしょう。

 

外国社会は「異質なもの」ということが、無意識のうちに忘れられている時代です。たとえば、日本でも北海道と沖縄では、大きな違いがいろいろとあるようです。また、住んでいる人びとの気質も違ってくるようです。当然、国内でも食べ物や生活の仕方も変わってくるといわれます。ここではマスメディアの事情をほんの少し見ましたが、各国とも同じように見えますが、大きく異なるといわれます。その背景は歴史的なものが多いようです。日本国内でも政治問題に関して「メディア批判」や「メディア問題」が大きくなっているようです。それにしてもメディアは本質的に「政治的なもの」かもしれません。

 

・それぞれの国と人びとにとって当然なことがありますが、日本人には理解できない場合があります。よくいわれるように「日本の常識が世界の非常識」になるようです。外国の日常生活でも「異質さ」に驚くことが多いと指摘されています。外国の内政を干渉したり、異質さを「遅れている」と笑ったりしても無意味なことでしょう。外国や外国人社会の“異質さ”を理解することの難しさが、無意識に忘れられている時代です。それで、外国人観光客を迎えて、様々なトラブルを体験して、初めてその難しさが分かるそうです。傍目八目といいますが「外国人の目から見た日本人の異質さ」という視点も重要のようです。「日本人は安全と水はタダだと思っている」とよく問題にされたようです

 

・私たち一般人は、外国の国内事情を当然詳しくはありません。また、勉強をしている時間もありません。が、外国に進出している日本企業はさまざまな異質さの問題に直面するようです。いろいろな外国への進出による「異質さの問題」は各企業のノウハウとして社内に蓄積されていることでしょう。

 

日本では“お笑い番組”が多すぎるという評判・評価ですが、外国のテレビ番組もその国の政治事情や、社会背景の異質さが色濃く出てくるようです。私たち一般人は、外国のテレビ番組の「異質さ」に当然詳しくはありません。が、誰でも「お笑い番組が多すぎる」と感じているのかもしれません。「将来は、You Tubeなど、インターネットで費やす時間がテレビを見る時間よりも多くなる」という未来予測もありますが、そのように実態は推移しているといわれます。「大矢壮一という評論家が50年ぐらい前に“テレビによる1憶総白痴化”と言って物議を醸したことがありましたが、その通りなった」とその異質さを酷評する人もいるそうです。

 

・現代のアメリカ人の有識者の中に、日本の核武装を認める人々が増えてきているそうです。やはり合理的な思考をするアメリカ人らしい発想でしょうか。「日本が核武装をする」というとアメリカ政府は猛烈に反対するというのが、日本の有識者の見解に多いようです。しかし、世界情勢が変化しているので、将来は変わることでしょうか。トランプ大統領も選挙戦の当時、日本の核武装に言及したといわれます。後に否定されていたようです。

 

膨大な人口を抱え、深刻な社会問題を持つ中国の特殊性が世界的に広く認識されてきているようです。チャイナ・リスクは世界に大きな影響を与えます。ソ連の崩壊のように民主化へ転換とは容易にいかないようです。民主化がすすめば、米中戦争のリスクはかなり減るそうですが、政治体制の改革はないといわれます。機能しない政治経済システムでは大きな混乱の懸念があるといわれます。また中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。共産党一党独裁が、かなり長期間、数世紀続くといわれます。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。現在の状況からして、中国が日本や台湾のような民主国家になるのは「無限に遠い先」のことであろうと語られています。

 

チャイナ・ウオッチャーがよく知るように、「中国は世界の常識が、通用しない国で、例えば、農業の問題にしても、うまくいかなかったほうが多い」そうです。やはり中国が世界の厄災になる可能性が高いのでしょうか。米国は、中国に対して常識的な対応をしているそうですが、経済政策などを大きく変えることはあるのでしょうか。トランプ大統領の対中政策がどのようなものになるのか注目されています。米中間のサイバー戦争が懸念されています。貿易戦争も起りましょう。

 

イスラム国の日本人の人質問題(邦人殺害警告)が大きくメディアで報道されたことがありました。中東地帯といった外国人が人質として狙われている危険地帯には、十分な情報を持って行かないと、「危険すぎて自殺行為になる」といわれました。事件が起こってから情報収集をするようでは遅いようです。テロも頻繁に起こっています。「旅行者への警告」も十分ではないようでした。ここでも「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。北朝鮮の拉致事件に対しても「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。日本人的な貧弱な国際感覚では、過酷な外国の状況に対しては適切に対応できないといわれます。戦後70年も経ちますが、「諜報機関を作ろう」という反省や動きがベスト&ブライテストの政治家や官僚に見られないのは不思議な話だそうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、奇妙で不思議です。しかしながら、日本の情報機関らしきものが徐々にできつつあるという見解もあるそうです。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。ポピュリズムが、ひどいと語られています。

 

・日本は島国のため、欧州や大陸諸国のように、人種が当然のように混じるという国際経験がないために、貧弱な国際感覚になりがちのようです。また、語学力も貧弱になるようです。私たち一般人は、近隣諸国のさまざまな社会の異質性に当然ながら詳しくはありません。中国や韓国、台湾と近隣諸国ですが、いろいろと大きく違っていることが多いようです。また、反日国もあり、近隣諸国に住みたいと思う人々は少ないようです。しかし、旅行の料金が安いためか旅行者は猛烈に多いようです。

 

・またアメリカの「危険な銃社会」に対して、銃規制のある日本は安全だというのが日本人の常識です。「銃」に対する概念が歴史的な経緯からアメリカ人とは根本に違うそうです。国土の広さが根本的に違うからだといわれます。日本船の海賊対策に銃使用が可能になり、武装警備員を認める特別措置法が2013年にできたようです。詳しくは知りませんが、外航船に銃を保有できないのは、日本商船だけでしょうか?またハイジャックを防ぐためにアメリカでは航空機のパイロットに銃を所持させることができるようになってから10年は経っているようです。が、日本のパイロットは銃を持てないと思いますが、国際ルールが適用されないのでしょうか。航空機や船での外国への移動中のリスクという対策はどうなっているのでしょうか。この点についてはインターネット情報によっても詳しくわからないようです。

 

・また、外国の日本人旅行者は、よく窃盗以上の被害に遭うことも多いようです。外国社会は異質なものですが、語学力と国際感覚の乏しい日本人旅行者は、よく被害者、カモになるそうです。海外でのリスクはすべて個人の自己責任のようです。

 

amazonに「台湾」と打ちますと、5524件が分かりますが、私たち一般人は、当然把握できない情報量です。外国とはそのようなもののようです。「隣の国」といわれても、国内情勢は、よく分かりません日本人は「水と安全はタダだと思っている」とよく言われますが、世界的な政治権力の争い、恐ろしいスパイ戦、マスコミ統制、「戒厳令」などには、私たち一般人は馴染みがないようです。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の書籍の中には、近現代の中国の残酷史が語られているようです。日本にCIA(米中央情報局)のような情報機関がないのは、国家機関の重要な欠陥だそうですが、その事実を騒ぐ人はごく少数派のようです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです府にはベスト&ブライテストが集合しているはずなのですが!?そしてベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!

 

・「世の中はプロの情報で動いている」そうですが、現代においてはプロの情報とアマの情報では大きな格差がある時代なのかもしれません。現在、中東やアフガニスタンでは凄まじいスパイ戦が繰り広げられており、「スパイに間違えられて殺される」という事件も多いそうです。

 

・アマゾンに「尖閣諸島」と入力すると486件の本がヒットします。「台湾」と入力すれば4939件が、「李登輝」とインプットすれば222件の検索結果が分かります。この分野の本はあまり読んでおりませんし、詳しくもありませんが、騒がしい世の中になっているようです。

 

・中国国内の内乱を抑えるためと、国民の関心をそらすために、国境紛争を起こし、台湾に侵攻する懸念が非常に多く言われてきておりました。解放軍が台湾に侵攻すると、通常兵器での米軍との戦闘がおこる可能性が非常に高いといわれます。その場合、解放軍は通常兵器で米軍と衝突すると、核兵器をちゅうちょなく使うと公言していたそうです。今は米中間の軍事交流がありますので、どうでしょうか。米国の対中国外交もトランプ大統領の登場で、変わってくるのでしょうか。当然、米国も台湾を巡る紛争で、解放軍と核戦争を繰り広げたくはないことでしょう。「民を食わせられなくなると戦争を始める」というみっともない論理だそうです。緊張続く北朝鮮情勢も懸念されています。

 

・通常兵器の面でもロシアが後退して、アメリカが唯一、最先端兵器を開発しているようです。ロシアの兵器のコンピュータ化は、どうなっているのでしょうか。私たち一般人は、分かりません。中国の開発する通常兵器の評価はあまり高くないようです。兵器や核ミサイル、工業製品の面でも海外の技術を導入しており、コスト面での優位さはあるようですが世界の最先端技術を独力で開発しているようではないそうです中国の空母の導入にしても米海軍の空母に比較して、性能的には何十年くらい遅れているのでしょうか。米海軍の原子力空母に匹敵するには、100年かかるという説もあります。軍事専門家は、解放軍の通常兵器をあまり評価していないそうです。戦闘機などの最先端兵器は非常に高価で、発展途上国では数を揃えることはできないようです。骨董品といわれるような、古い世代の戦闘機を何とか飛ばしている国もあるようです。

 

・刺激的な内容の中国に関する書籍も多いそうですが、反日デモがこれ以上起こらないように関係者は努力しているようです。国境紛争や領土問題から戦争になることは歴史が多く証明しているので、「あまり白黒とはっきりさせないという手もある」と有識者が語っております。わずかな領土紛争で、核戦争に至るというシナリオは賢明ではないといわれます。中国はソ連やインド、ベトナムとも国境紛争をしましたが、隣国同士は常に国境紛争や戦争のリスクがあるといわれます。

 

日本の外交官も昔からあまり評判はよくないようですが、職業外交官が扱う問題のようです。『外務省犯罪黒書』(佐藤優 講談社 2015/2/4という奇妙な本もあり、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。エリートがどうしたのでしょうか。外交官自身の告発本も出版されているそうです。「事実は小説よりも奇なり」なのでしょうか。新聞の世論調査から見ても、選挙では自民党が優勢か過半数を占めるパターンが定着するともいわれます。野党に勢いがなくなりつつあると指摘されています。「政治主導」も最近では、言われなくなったようですが、やはり無理なことなのでしょう。では「外交官主導」では、どうでしょうか。私たち一般人は、政治については詳しくありませんが、なんとなく「政治力のない政治家」が増えたように思われます「政治力のない政治家」という概念はありえるのでしょうか。政治力があるから選挙で勝って政治家になれたのでしょうから。「最近の政治家は、小粒になった」ともいえるのでしょうか。ポピュリズム(大衆迎合主義)が問題にされています。

 

多くの外国企業や台湾企業も中国から撤退したいようですが、コスト面や法律面などでいろいろと手続きが難しくなっているようです。日本企業もチャイナ、プラスワンということで、中国から撤退したい中小企業が増えてきているようです。トラブルが増えたといわれます。撤退完了した企業も増加しているそうです。台湾から中国を見た情勢分析は、より正確なのかもしれません。「中国人が中国を見る姿と外国人が中国を見る姿は大きく違う」といわれます。中国進出がうまくいかなくて倒産した中小企業もあるといわれます。 「中国はよく分からない」という人が増えているといわれます。「中国進出から撤退」へと世の中はめまぐるしい勢いで動いているようです2017年中にはどのようなネガティブな中国情報が、現実化したのでしょうか。それに、いろいろな選挙結果の分析・動向が気になります。

 

「失われた20年」といわれ、日本経済の劣化が目立つそうです。街中では、「日本は先進国だろうか」という声も増えているようです。「失われた20年」の原因を日銀や政府の経済財政政策の失政にあったとするエコノミストも増えているようです。政府にはベスト&ブライテストを集めているはずですが、それでも経済運営は、世界経済の激変の中、難しいようです。「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、社会福祉も大きな問題点が出てきています。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、補助金は今後減額されていくことでしょう。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。米国の共和党の政策は補助金を大胆にカットしていくというものだそうです。日本でも補助金の大胆なコストカッターが現れるのでしょうか。

 

「ベスト&ブライテスト」という言葉は米国の「ベトナム戦争の泥沼に引きずり込んだ」ホワイトハウスのスタッフ幹部を指すのに使われました。揶揄する皮肉な言葉です。ベスト&ブライテストのために米国が「ベトナム戦争」で大変、苦悩したというのです。世界情勢は、ベスト&ブライテストの政策をもってしてもうまくいかないようです。1票の格差」が開きますと、選挙の正当性が疑われますし、政府の正統性も問題になるようです。私たち一般人としては、とにかく政府にベスト&ブライテストを集結させて、斬新な「国家改造計画」を大胆に断行してもらいたいものです。待望の2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備もやりますが、起こる確率の非常に高い首都直下大地震津波の対策も忘れてはなりません。

 

社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ても「政治政策の不手際」が目立ちます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。日本のベスト&ブライテストでも「日本の劣化」が防げないようです。また官僚制度も時代にそぐわなくなっているともいわれます。遅れの原因として、官僚と政治家においては本当に優れた担当者が登用されてこなかったと指摘されていますしかも政治家のスキャンダルもとても派手です。「末法の世」なのかもしれません。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「政務活動費の問題も氷山の一角」と有識者から指摘されています。官僚と政治家は役割が違いますが、日銀も含めて、外国人の目から見ると、1985年の「プラザ合意」以降、経済・金融政策を誤った、失政だったという評価だと指摘されています。「失われた20年」といわれますが、失ったものが大きいようです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。李登輝氏も民主党政権に失望し、安倍総理、アベノミクスに期待していたようですAmazonに「李登輝」と入力しますと338件の書籍がわかります。『新・台湾の主張』PHP)が出版されています。日本の政治家には人気のある知日派の台湾人だと語られています。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。

 

台湾の元総統のみた「中国」は、一番正確な姿の一つかもしれません。外国人の見た日本が、新鮮な見方や斬新な見解があるので参考になるのと同じように「傍目八目」で、当事者よりも意外な面が分かるようです。街中の本屋の店頭では「中国崩壊論」が花盛りでした。ポジティブな本の趣旨としては、「“中国崩壊論”は昔からあったが、今も中国はなんとか続いており、日本のビジネス界としては、大きなビジネス市場を見逃すべきではない」というものだそうです。

 

・中国経済が今後どのようなハードランディングをするのか、世界中のチャイナ・ウオッチャーが注視しているようです。中国人の長年のメンタリティは変わらないようです。原油安でロシアのルーブル安が重なり、ロシア経済が低迷しているようですが、ロシアと中国の経済動向が懸念されているようです。東欧も含めて、社会主義国の経済はうまく回らないようになってきているようです。昔の社会主義国は、公務員の数が多すぎるのが経済低迷の原因だったといわれます。先進諸国も多くの社会問題、経済問題を抱えています。今年も多難な年になるようです。

 

坂本龍馬の「船中八策」を元に、現代の政治経済の対策を論じることは少なくないようです。坂本龍馬については、詳しくはありませんが、なぜ人気があるのでしょうか。一説によれば、「坂本龍馬の伝説に事欠かないのは身分の低さゆえ」という話もあるそうですAmazonに「坂本龍馬」と入れると1642件の書籍が分かります。歴史上、最も人気のある人物の一人だそうです。坂本龍馬のフリーメーソン説もありました。

 

・アベノミクスも数字としてでてきますが、「失われた20年」を何とか脱出するために、ベスト&ブライテストの知恵が生かされなければならないようです。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれますが、「次の対策」が重要です。

 

・「神になった零戦搭乗員」のように戦争の霊現象(幽霊話など)は多いそうです。太平洋戦争で戦場で死んだ幽霊が幽界から出てきて、家族に会いに来るという「幽霊話」等はよくあったようです。東日本大震災後の現地での「幽霊話」も話題になりました。

 

・第1次世界大戦、中東戦争など世界中で大規模な神霊現象が報告されております。が、多数の死者が出る戦場では、神々や天使などが現れ、不思議な霊現象が少なくないのでしょうか。「人の死」にかかわる神霊現象も多くあるのかもしれません。

 

戦争や戦場に係る幽霊話は多いようですが、戦場では大規模な神霊現象も起こるそうです。戦場では神々や天使の血も騒ぐのでしょうか。ちなみに戦場や大災害現場でUFOを見たという報告もあるようです。戦場では多数の死者が同時にでるために、それを迎えにくる天使が多く現われるといわれます。

 

・天国に自由に出入りし人間の転生や人間への憑依を自由に操作しているシリウス星人が、「世界中で奇蹟を演出している」という話もあったそうです。「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」といわれます。目に見えない人間の精神体やアストラル体に憑依するともいわれ、理解不能です。「スサノオ命は絶対神ヤハウェにほかならない」という奇説もあります。現代の神話については、私たち一般人には、理解不能なことがほとんどのようです。目に見えない天使や堕天使のことは、私たち一般人は、誰も分かりません。

 

 

********************************
・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

 

 

 

 

 

 

 

 


04/25のツイートまとめ
yamadori0250

CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に… https://t.co/nlTevdoJXD #jugem_blog
04-25 07:28

CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に… https://t.co/bkyM0eWAtf #jugem_blog
04-25 07:26

はてなブログに投稿しましたCBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(2) - UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう https://t.co/y8pk0Kn4Mg #はてなブログ
04-25 07:24

はてなブログに投稿しましたCBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(1) - UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう https://t.co/OI6VDNVylf #はてなブログ
04-25 07:22

CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(2): 『NASAアポロ計画の巨大真相』 月…https://t.co/MY7Rj9B0oQ #yaplog
04-25 07:19

CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(1):『UFO事件クロニクル』ASIOS  …https://t.co/Q6601JZcm0 #yaplog
04-25 07:17

『CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(2)』UFOアガルタのシャンバラ 日本は津…|https://t.co/o4vdKtdJ9f
04-25 07:09

『CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(1)』UFOアガルタのシャンバラ 日本は津…|https://t.co/ERZLfls5Va
04-25 07:08

CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(2) https://t.co/7kgyMuJKww
04-25 07:06

CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(1) https://t.co/E7LlipH3cp
04-25 07:05


続きを読む
04/24のツイートまとめ
yamadori0250

アメブロを更新しました。 『円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(2)』 https://t.co/39GPPOs9Ul
04-24 23:12

アメブロを更新しました。 『円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(1)』 https://t.co/qu9cZe8OSw
04-24 23:11

UFOパラレル・ワールド 日本は津波による大きな被害を受けるだろう : CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(2) https://t.co/4SfiloJFY8
04-24 23:08

UFOパラレル・ワールド 日本は津波による大きな被害を受けるだろう : CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(1) https://t.co/yPWivbvQGC
04-24 23:07

日本は津波による大きな被害を受けるだろう  UFO: 26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(2) https://t.co/kY6sk66n1n
04-24 23:07

日本は津波による大きな被害を受けるだろう  UFO: 26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(1) https://t.co/DNieowpMB1
04-24 23:05

CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(2) を投稿しました。 #エキサイトブログhttps://t.co/MXqZtm5n5N
04-24 23:02

CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(1) を投稿しました。 #エキサイトブログhttps://t.co/T9k6ojEiRS
04-24 23:01

『CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(3)』UFOパラレル・ワールド日本は津波の大被..|https://t.co/jpVhccE95s
04-24 22:59

『CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。(2)』UFOパラレル・ワールド日本は津波の大被..|https://t.co/nl4bpkN3yu
04-24 22:58


続きを読む
CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見した。

 

『UFO事件クロニクル』

ASIOS   彩図社   2017/8/29

 

 

 

リンゴ送れシー事件

1960年、「宇宙友好協会(CBA)」が密かに地球の地軸が傾く大異変に備えるよう会員に指示していたことがマスコミに報道され、社会問題となった事件。

 

大災害を予言する文書

「リンゴ送れシー」という呼び名は、1959年末、CBA幹部・徳永光男が作成したとされる通称「トクナガ文書」の内容に由来する。

 その内容を要約すると、1960年あるいは62年に地軸が傾く大変動が起こるが、宇宙の兄弟が我々を助けに来てくれる。円盤に乗る場所は日本では東日本と西日本の2ヶ所であり、具体的な場所は「C(英語のcatastrophe:大災害の頭文字をとったもの)」の少し前に知らされる。C10日前に電報又はその他の方法でCが起こることが知らされるが、その電文が{リンゴ送れシー}ということだった。

 

113日には、「重大な任務を遂行する」資金を確保するため、浅川嘉富、平野威馬雄らが発起人となって「維持会員制度」が設置されている。

 

宇宙人の長老と会見

・ではなぜ、CBAは、1960年に地軸が傾くと信じたのだろう。

 事件を遡るとその発端は、CBAが1959年に翻訳出版した(松村雄亮訳)したスタンフォード兄弟の『地軸は傾く』に行き着く。

 本書にはスタンフォード兄弟がコンタクトした宇宙人から知らされたとして、1960年に地軸が傾く大変動が起きると記されていた。CBA幹部はこれをこのまま信じていいものかどうか大いに迷い、原著者の1人、レイ・スタンフォードにこの点を確かめたところ、返書には「私の会っている宇宙人はいまだかつて嘘を言ったことはありません」とあった。そこで直接宇宙人に確かめてみようということになり、1958627日、筑波山上空に松村雄亮代表と幹部が何人か集まってUFOを呼び出した。こととき、実際にUFOらしきものが飛来し、その模様は後日ラジオでも放送されたのだが、肝心の年号については、2名の者の頭に「1962」という数字が浮かんだだけで、決定的ではないとされた。

 

CBA代表の松村はこの直後の7月から宇宙人とコンタクトするようになり、26日には円盤で母船に連れて行かれ宇宙人の長老とも会見したのだが、大変動がいつ起こるか、正確な期日は宇宙人にもわからないということだった。しかもこのとき、慎重に事を運ぶようにと念を押された。そこで日本語版では196X年という形にぼやかして出版した。さらにその後宇宙人からは、新聞を使ってはいけないとも警告された。

 

一般社会からの注目

こうしたなか、1960129日付「産経新聞」がCBAの動きや、荒井、高梨の反論を報じたのを皮切りに、他の週刊誌も関連記事を何本か掲載する。しかもその内容は、「トクナガ文書」の内容を紹介するだけでなく、地球滅亡が近いとして乱行を繰り広げた京都の女子高生や食料を買い込んだ千葉の事件、試験を放棄した広島県の高校生などの他、CBA代表の松村がMIBに襲われた話など、真偽不明の内容が含まれていた。

 

他方、当時の報道を精査しても、事件そのものがそれほど大きな社会問題となった兆候は見当らない。ただし、事件を契機にCBAと他のUFO研究家との亀裂は決定的なものとなり、松村も一時役員を退く。しかし1年後には対立する幹部を放逐し、独裁的な指導者として復帰、以後CBAは独自の宇宙考古学路線をひた走ることになる。

 

宇宙人紳士との愛の軌跡 エリザベス・クラーラー

・エリザベス・クラーラー(19101994)は、1980年に『光速の壁を越えて』を出版して世に知られることになる。

 エリザベスはアダムスキーの本を読んで、自分が幼少の頃よりずっと宇宙人と精神的なコンタクトを続けていたことを思いだした。そしてある日、誘われるように近くの丘に行くと、そこには着陸した円盤とハンサムな紳士が彼女を待っていた。

 彼女がエイコンと名乗るプロキシマ・ケンタウリ星系のメトン星からやってきた白人紳士型宇宙人と濃厚なコンタクトをしたのは54年から63年までの間で、やがて2人は当然のように恋に落ち、エリザベスはエイコンの子供を身ごもることになる。そしてメトン星に4ヵ月滞在し、エイリングという名の男の子を出産する。メトン星は争い事のない自然豊かな楽園で、彼女は地球帰還後、地球を彼らの星のようにすべく世界中を巡り講演活動を行った。

 

松村雄亮(まつむらゆうすけ、1929~?)

・日本のUFO研究家。「空飛ぶ円盤研究グループ」及び「宇宙友好協会(略称CBA)」代表で、自称コンタクティー。

 

1959年、松村が翻訳したスタンフォード兄弟の『地軸は傾く』に記された大異変への対応を巡り、CBA指導部が議論を重ねる中、松村は7月に自ら宇宙人とコンタクトし、さらには円盤に乗って宇宙人の長老とも会見したと主張するようになった。こうしたCBA側の動きはマスコミにも知られることとなり(リンゴ送れシー事件)、CBA以外のUFO研究団体・研究家との関係も決定的に悪化した。

 

・一方、アイヌの文化神オキクルミをはじめ、大和朝廷による統一以前に各地の古代日本人が崇拝した神や文化英雄を宇宙人とする見解が宗教団体「成長の家」との対立を招き(成長の家事件)、熊本のチプサン遺跡に無断でアーチなどの建造物を設置したことが熊本県教育委員会より批判を受ける(チプサン遺跡事件)などで世間の耳目を集めた。

 

1970624日には、ハヨピラでオキクルミカムイ祭1200年式典が行われたが、この直後松村は消息を絶った。

 松村の行方は他のCBA関係者も詳しく承知していないが、ある証言によれば2000年頃、京都の小さなキリスト教団体に身を寄せて亡くなったという。

 

クロード・ヴォリロン=ラエル(1946年~)

・「ラエリアン・ムーブメント」の創始者。コンタクティー。フランス生まれ、車専門誌のジャーナリストをしていた19731213日、フランス中部のクレルモン・フェランに近いビュイ・ド・ラソラの噴火口で、「エロヒム」と名乗る宇宙人に遭遇したとされる。

 その際、ヴォリロンは「一つになる」という意味の「ラエル」という称号を与えられ、人類に「真実のメッセージ」を伝えるための「最後の預言者」としての役割を与えられたと主張する。

 またエロヒムからは、彼らの超技術によって、25000年前に人間を含む地球の生物が創造されたことを聞かされたとも主張している。

 

1975107日には、エロヒムと二度目のコンタクトを果たし、彼らの宇宙船で、母星の一つ「不死の惑星」に行き、数々の驚異的な体験をしたともいう。

 1975年末には、エロヒムを地球に招くために大使館を建てるという名目で、「国際ラエリアン・ムーブメント」をスイスのジュネーブに設立。その後、世界中に支部をつくり、会員を集めている。

 公式サイトからダウンロード可能な入会申込書によれば、会員には大きく分けて「国際会員」と「国内会員」があり、活動を積極的に行う国際会員の場合は、年収の7パーセント、国内会員の場合は年収の3パーセントをそれぞれ会費として納めなければならないとされている

 

ちなみにラエルは、ヘアスタイルをちょんまげにするほどの日本好きで知られ、現在は沖縄に移住しているという。またラエリアン・ムーブメントの日本支部は比較的会員が多く、日本での活動も積極的に行われている。

 

バック・ネルソン さみしい農夫と恥ずかしがりやの宇宙犬

・ネルソンが最初に空飛ぶ円盤を目撃したのは54年。家畜たちが突然騒ぎだしたので外に出てみると空に3機の空飛ぶ円盤が浮かんでいたという。この時彼は3枚の写真を撮影し、その1枚にだけ2機の円盤が映っていた。最初のコンタクトはその約1年後、その時は簡単な挨拶のみで、その1ヶ月後には本格的なコンタクトを果たしている。農場に着陸した円盤からは3人の男と犬が降りてきて、ネルソンは自宅に彼らを招き入れた。3人の男のうち2人はバッキ―と名乗る若者と、名乗らない年寄りの地球人で、もうひとりがボブ・ソロモンと名乗る金星人だった55年の6回目のコンタクト時、とうとう彼らの円盤に乗せてもらい、月と火星と金星のクルージングに出かけている。

 

オルフェオ・アンジェルッチ   虚弱体質なニューエイジ・ムーブメントの先駆者

・オルフェオ・アンジェルッチは、55年に『円盤の秘密』を出版し世間に知られることになる。この時、彼は43歳。

 彼を一躍有名にしたのは心理学者のCG・ユングが興味を示したことで、ユングはこの本について「彼の中では真実」と評した。

 

・それは心に直接語りかけてくるテレパシーだったが、同年ネプチューンと名乗る宇宙人と物理的なコンタクトを果たしている。そして、海王星、オリオン、琴座などの宇宙人と日常的にコンタクトし、世界戦争が差し迫っていると警告した。また彼はイエス・キリストも宇宙人の1人だとしている。

 

彼がコンタクト体験で語ったことは、きわめて宗教的で、宇宙人は自由に現れたり消えたりすることができる実体を持たない存在であるとされた。宇宙人が高次元の精神的な存在であるとする言説は、今ではニューエイジの世界ではありふれたものだが、彼が著書で「ニューエイジ」という言葉を頻繁に使っていることと合わせて、ある意味時代を先行していたと言えるだろう。

 アダムスキーがあくまで既存宗教と距離をとったのに対して、キリストも宇宙人の1人としているところも興味深い。

 

ウッドロウ・デレンバーガー  UFOに人生を壊されたミシンのセールスマン

・ウッドロウ・デレンバーガー(19161990)は、1966年に宇宙人と遭遇した体験がメディアに報道され世間に知られることになる。

 

・その物体は着陸し、中から長い黒髪を後ろに撫でつけた浅黒い肌の男がニタニタ笑いながら降りてきた。その男は怖がる必要はない、わたしはきみの国よりはるかに力の弱い国からやってきたとテレパシーで語りかけ、男は自分をインドリッド・コールドと名乗った。

 その2日後、デレンバーガーはまたもやコールドからのテレパシーを受ける。彼は自分が戦争も貧困もない「ラヌロス」という地球とよく似た惑星からやってきたと語った。その後、コールドは彼の前に度々現れ、デレンバーガーは彼らの宇宙船への搭乗も果たしている。宇宙船の中はがっかりするほど何の変哲もなく、ベッドや見覚えのある商品がおかれ、ラヌロス星は牧歌的でヌーディストの星だったという。

 

・このことが報道されてからというもの、電話が鳴り止まなくなり、UFOをひと目見ようと集まった人々で彼の農場は連日黒山の人だかりになってしまったのだ。彼は家族と共に何度も引っ越しを繰り返したが、事態はさほど好転せず、耐えられなくなった妻は子供を連れてデレンバーガーのもとを去っていった。

 

エドウィン  やむことのないメッセージ

1960年、エドウィンは働いていた南アフリカの農場で無線技師募集の求人でやってきたジョージ・Kと名乗る長身で黒髪の男と意気投合する。そしてその男こそコルダスという惑星からやってきたヴェルダーと名乗る宇宙人だった。彼によれば、地球には宇宙人の組織があり、地球人が精神的霊性向上に気付くように観察しているのだという。

 ヴェルダーはエドウィンとのしばしの親交ののち、円盤に乗ってコルダス星に帰っていった。この話はエドウィンの信奉者であったカール・フォン・ブリーデンによって『惑星コルダスからのUFOコンタクト』としてまとめられている。

 この話にはその後がある。宇宙人ヴェルダーはエドウィンへの置き土産として「無線機」を残していた。エドウィンはあちこちいじってみたが、しばらくはありきたりのホワイトノイズしか聞こえてこなかった。

 しかしその6ヶ月後、ウィオラと名乗るコルダス星人と交信することについに成功する

 コルダス星人は通信の担当者を度々変えながら、宇宙と地球の平和、そして宇宙船の技術的な秘密などを延々と語り続けた。この無線による通信は72年まで続けられ、その後も通信方法を変更して続けられたという。

 

・核兵器をなくせとか戦争をやめろとか、UFOコンタクティーたちはそういう直接的なメッセージをあまりしない。彼らが繰り返し訴えるのは、ここではない<他所>があるということ。その<他所>では、ここでは日常的な出来事が、逆にまったく非現実的だったりする――それは例えば、核戦争の恐怖におびえたり、子供が飢えて死んだり、理不尽な争いで人が大勢死んだりすること。そんな、この世界の毎日どこかで起こっている、ごくごく当たり前の出来事が<他所>にはないということだ。

 

並木伸一郎  1947

・超常現象研究家。1973年に設立された「宇宙現象研究会(JSPS)」では会長を務める。

 介良事件や甲府事件をはじめ、日本で起きた奇妙な事件を現地まで赴いて精力的に調査。JSPSの会誌では、そうした事件の貴重な調査記事が、会員の報告と共に掲載されている。

 

80年代以降は学研の老舗オカルト雑誌『ムー』のメインライターを務める。オカルト作家としては批判を浴びることもあるが、話を創作したり、プロレスやエンタメだと言い訳するようなことはしない。

 また、表面的なオカルト作家の顔とは別に、海外情報に非常に精通したフォーティアン(奇現象愛好家)としての顔を持ち、UFOについても造詣が深い。おそらく現在、日本で最もUFOについて詳しい人物。

 

・普段、あまり見せない顔を見られるものとしては、『ミステリー・フォトニクル』(デジタル・ウルトラ・プロジェクト)に収録されている「ある円盤少年についてのまじめな話」という記事がある。

 これは、かつてのUFOブームの時代に起きた並木氏とある少年との秘話を記した名文である。未読の方にはぜひ一読をお勧めしたい。

 

韮澤潤一郎  1945年~

実際は目撃事例のうち、本物は1015%くらい

・新潟県生まれ。たま出版代表取締役社長。UFO研究家。UFOを研究するきっかけは、1954年、小学校3年生の夏休みに初めてUFOを目撃したとき。以来、UFOに興味を持ち、ジョージ・アダムスキーの『空飛ぶ円盤実見記』や『空飛ぶ円盤同乗記』をはじめとするUFO本を読み込み、自宅の屋根に観測台をつくって観測会を開くなどした。

 中学から高校にかけては、自ら『未確認飛行物体実見記録』と題した研究ファイルを作成。写真つきで詳しい観測結果を残している。

 

・大学卒業後は現在のたま出版に入社。当時、社長の瓜谷侑広氏と2人だけという状態からのスタートで経済的には苦しかったため、日本テレビの矢追純一氏が担当していた深夜番組「11PM」などで資料提供するなどして生活を支えた。

 

南山宏  1936年~

・超常現象研究家。翻訳家。東京外国語大学ドイツ語学科時代にSFにハマり、早川書房へ入社。当時、SFをやるとつぶれるというジンクスがあったが、それをはねのけ、「SFマガジン」の2代目編集長として、数々のSF作品を世に送りだした。

 超常現象に興味を持ったきっかけはSF同人誌「宇宙塵」。同誌の関係者が日本空飛ぶ円盤研究会に参加していたことから、UFOを入口に興味を持っていったという。

 

1960年代から70年代にかけては、『少年マガジン』をはじめとした少年誌などで、定期的にオカルト特集記事を執筆。早川書房を退社してフリーに転身後も、精力的に活動を続け、UFO本をはじめとする数多くの著書や翻訳本を出版した。英語が堪能で、翻訳した本では、訳者あとがきが非常に詳しい解説記事になっているのが特徴。

 

・海外の超常現象研究家とも交流が深く、10以上の研究団体に所属。イギリスの老舗オカルト雑誌『フォーティアン・タイムズ』の特別通信員も務める。また日本のオカルト雑誌『ムー』にも創刊当時から関わり、現在も同誌の顧問を務めながら、記事を執筆している。

 日本ですっかり定着した「UMA」(謎の未確認動物)という用語の考案者でもあり、超常現象全般に造詣が深い。

 かつては矢追純一氏のUFO番組などで情報提供を行ったり、自ら出演したりすることもあったが、現在は見世物的になることを嫌い、テレビの出演依頼は断っている。

 

矢追純一  1935年~

・TV番組ディレクター。1935年、満州新京生まれ。1960年、日本テレビ入社。

 UFOを特集した番組を手がけ、80年代から90年代の日本におけるUFO文化を、事実上牽引した立役者の一人である。

 まだTV黎明期の日本テレビに入社後、様々な番組の現場を転々としたが、なかなか自分に会う番組に出会えず腐っていたところ、深夜の情報番組「11PM」が始まると聞き、プロデューサーに頼んで参加させてもらう。当時の深夜番組はメジャーな存在ではなく、スポンサーもあまりつかなかったが、逆に自由に番組を作っても文句を言われにくい土壌があった。

 もともと矢追氏はUFOに興味があったわけではなかったが、日本人が脇目も振らずに働いて心に余裕も持てない現状を憂い、ふと立ち止まって空を見ることができるような番組を作りたいと考え、当時ブームでもあった「UFO」という、空を見たくなる素材で番組を作り始めたと本人は語っている。

 

・機動性を重視した少人数の取材班で実際に現地取材を行い、目撃者などの当事者にインタビューを敢行する行動力、スピード感のある編集、番組の合間合間に挟まれる特撮のUFO映像となぜか「ピギー ―」と鳴く宇宙人のアップ、何より冒頭の「ちゃらら~ちゃららら~♪」というテーマ曲は当時のUFO大好き少年たちに強烈な印象を残している。

 

ジョージ・アダムスキー  18911965

・アメリカの自称コンタクティー。世界で最初に異星人とのコンタクトを公表した人物。

 ポーランドに生まれ、2歳の時に両親ともにアメリカに移住した。貧困のため高等教育は受けられなかった模様であるが、13年から16年までメキシコ国境で第13騎兵連隊に所属、17年に結婚するとイエローストーン国立公園職員やオレゴンの製粉工場などで働き、26年頃よりカリフォルニアで神秘哲学を教え始めた。30年頃にはカリフォルニア州ラグナビーチで「チベット騎士団」なる団体を設立、神秘哲学の教室を開いていた40年にはカリフォルニア州パロマー天文台近くに移住し、44年からは弟子のアリス・ウェルズが所有する土地をパロマー・ガーデンと名づけ、そこに建てられたパロマー・ガーデン・カフェで働きながら神秘主義哲学を教えていた。

 

・アダムスキーの名が知られるようになったのは、53年にデズモンド・レスリーとの共著という形で出版された『空飛ぶ円盤実見記』が世界的なベストセラーになったことによる。この中でアダムスキーは、5135日に葉巻型母船を撮影し、521120日に、カリフォルニアのモハーベ砂漠で金星人オーソンに会ったと主張している。続く『空飛ぶ円盤同乗記』では、1953218日にロサンゼルスのホテルで火星人ファルコンと土星人ラムーに会い、一緒に円盤に乗った経緯を語っている。

 

・この2書が世界的ベストセラーになると、591月から6月にかけて、各国のアダムスキー支持者が集めた資金でニュージーランド、オーストラリア、イギリス、オランダ、スイスなどを旅行し、オランダではユリアナ女王とも会見した。このとき久保田八郎にも訪日の打診が行われたが、十分な資金が集まらず断念したという。

 

その後、アダムスキーの主張はますます肥大し、623月には土星に行ったと主張し、ケネディ大統領やローマ法王に会ったと主張するようにもなった。さらに各種の講演会の場や、弟子たちとの非公式の場では8歳からチベットのラサに送られたとか、父親はポーランドの王族で母親はエジプトの王女などとも述べるようになった。

 

 

 

『光速の壁を越えて』

今、地球人に最も伝えた[銀河の重大な真実]

ケンタウルス座メトン星の【宇宙人エイコン】との超DEEPコンタクト

エリザベス・クラーラー      ヒカルランド 2016/4/30

 

 

 

宇宙人エイコン】の子供を産み、メトン星で4か月の時を過ごしたエリザベス・クラーラーの衝撃の体験

 

別世界から現れた一人の男性が運命を変えた

・大きな宇宙船は、優雅に無音で空中を滑りながら、丘の上に向かって素早く移動し、雲の下で滞空し、姿を消した。それは、再び数百メートル上空に浮上して、丘の頂上の南側に向かった。そして、ゆっくりと高度を落とし、地上約1メートルにとどまった。

 脈動するハム音が空気を満たし、私の鼓膜を打った。巨大な宇宙船によって突然空気が変異したためだった円形の船体は少なくとも直径18メートルはあり、中央に丸いドームがあった三つの大きな丸窓が私の方に面してあり、その窓から一人の人物の姿を見ることができた。

 

彼らの祖先は金星人だった

つまり、地球の科学者らが理解しているように、地球からケンタウルス座アルファ星まで宇宙飛行士が光速で宇宙旅行できるとすれば、4年を要します。しかし、私たちの宇宙船では、この距離は即座にゼロになります。

 

<太陽という灼熱地獄の脅威>

金星は太陽の膨張サイクルの最後の時に、恒星からの放射線によってすべての植物と動物が死滅して、滅びました。

 

初めて目にしたメトン星

・ケンタウルス座α星の私たちの恒星系は7つの惑星から構成されています。そのすべての惑星に私たちの文明がおよんでいて、人々が暮らしています。この美しい恒星系の3番目の構成要素はプロキシマ・ケンタウリとして知られており、そのまわりを7つの惑星が軌道を描いて回っています。

 

美しく豊かな自然に満ちた未知の文明

・白と銀色に輝く都市が湾曲した入り江を取り囲んでいた。濃いサファイア色の水は、鮮やかでエキゾチックな色彩で満たされた木と花で生み出された豊かな古典的な美を反射していた。

 

南極に存在する地下基地とは?

私たちの領域(次元)は宇宙空間と惑星表面にあって、決して惑星内部ではありません。地下の都市と通路は過去の遺物です。私たちは温かい湖のある南極の地下基地を維持しています。これは私たちの先祖が暮らしていた地下都市のエリアで、当時、氷冠はありませんでした。

 

 

 

『戦慄のUFO&宇宙人ミステリー99

 衝撃写真493点 エイリアンと人類の恐怖の真実

 悪魔の協定か?ダルシー人体実験、エリア51のエイリアン、ピラミッド型のUFO登場、地球内部の異星人基地、フリーメーソンとNASAの陰謀

 南山宏   双葉社   2010/7/14

 

 

 

 惑星セルポとの極秘交換留学

アメリカ政府は、選り抜きの軍人12人を惑星セルポへと交換留学に送り出していた・・・。

 

・このイーブ1号が宇宙船の残骸から見つかった通信装置で故郷と交信し、相互理解を深めるための交換留学生計画が進んだという。その故郷がレティクル座ゼータ連星系の惑星セルポだ。

 

・留学メンバーを乗せ、宇宙船が出発したのは、1965年、彼らは、表向き行方不明者とされ、身元や記録が抹消された。ネバダ実験場にセルポの宇宙船が到着し、地球に残るセルポの留学生と入れ替わりに旅立ったのだ。

 

ふたつの太陽が輝き、地平線下に沈むことはほとんどない星で、大気や気圧は地球とあまり変わらなかったという。メンバーはあたたかく迎え入れられ、平等で穏やかな社会生活をつぶさに観察、体験することができたらしい。

 

8人が持ち帰ったデータや資料、高度科学技術を示す品々は、その後の米軍の科学技術の発展に寄与したようだが、彼らの肉体はセルポ滞在中に強い放射能にさらされていたため次々に病死したとされている。

 

 大統領が異星人と交わした密約

1954年のアイゼンハワー政権時代に、連邦政府は憲法の抜け道を使ってエイリアンの一種族グレイと「グリーダ協定」と呼ばれる密約を交わしたというのだ。協定の内容は、エイリアンの先進科学テクノロジーを学ぶのと引き換えに、エイリアンが牛馬を捕獲し、人間にインプラント技術を試す実験を許可するという恐ろしいものだ。アメリカが標榜する人道的行為とは正反対の内容である。

 

・反人道的な密約に至った理由は、米政府の力ではエイリアンと戦っても勝てないため、相手の条件をのむ内容になったと告白している。

 

・実際、その後のアメリカ国内では、家畜類が不可解な死を遂げるキャトルミューテーションや人間が誘拐されるアブダクション事件も頻発した。

 

元海軍の情報部員だったクーパーは、MJ12がアイゼンハワーによって創設されたこと、生きたエイリアンの写真が添付された資料に目を通した経験などを赤裸々に告白。

 

密約を交わしたのは、大きな鼻が特徴のラージノーズ・グレイであることまで暴露した。

 

・MJ12絡みで爆弾発言を連発したクーパーだが、2001年納税拒否の逮捕時に撃ち合いになり警察に射殺されてこの世を去ってしまった。政府の巧妙な口封じだったのだろうか?

 

 

 

『カルト・陰謀 秘密結社 大事典』

アーサー・ゴールドワグ  河出書房新社  2010/10/9

 

 

 

エリア21、ステルス飛行物体、マジェスティック12、異星人による誘拐、神の宣託

・エリア51はさまざまな名称で知られている。グルーム湖、ドリームランド、居心地の良い空港、ネリス試験訓練場、パラダイス・ランチ、ザ・ファーム、ウォータータウン・ストリップ、レッド・スクエア、「ザ・ボックス」、そしてもっとも味もそっけもない名称は空軍飛行検査センター第3派遣隊である。エリア51はネヴァダ州ラスヴェガスの北約200キロにある極秘の軍事基地で、ここからもっとも近い街は約40キロ離れたところにあるネヴァダ州レイチェルだ。

 

・エリア51には、宇宙人の死体を解剖した医療施設や、生きている宇宙人を尋問する取調室がある。UFO研究者のなかには、施設を実際に運営しているのは宇宙人だとほのめかしているものさえいる。グレイ、ノルディック、インセクトイドなどと呼ばれている生命体(異星人)が、実質的に支配しているこの地球を搾取し、人間からDNAを採取していたとしても、私たちの政府はなす術なく、見て見ぬ振りをしている、と彼らは主張しているのだ。

 

『蒼ざめた馬を見よ』(1991の著書で、超陰謀理論家のミルトン・ウィリアム・クーパー(19432001)は、UFO、外交問題評議会、『シオンの長老の議定書』、エリア51はすべて同じものの一面だと述べている。彼は国防長官ジェームズ・フォレスタル(18921949)はベセスダ海軍病院の16階の窓から突き落とされた死亡した、と語っている。彼は、仲間であるマジェスティック12(宇宙人に関する調査、および接触・交渉を秘密裏に行ってきたアメリカ合衆国政府内の委員会)のメンバーが異星人の侵入者と結んだとんでもない取引に反対した後、「退行期うつ病」で病院に監禁されたのだという(クーパー自身、大勢の人が納得できない理由で、アリゾナ州アパッチ郡の警察に殺されてしまう)。

 

・話をクーパーに戻そう。彼によると、ジョン・F・ケネディを暗殺したのはリー・ハーヴェイ・オズワルドではなく、(なんと)大統領のリムジンの運転手だった――なぜなら、運転手が実はゼータ・レティキュラ星からやって来た宇宙人であることをばらすと脅されたからである。宇宙競争がインチキだというのは、すでに月には基地があったからであるそれが1970年代以来月に人間が行かなくなった理由だ――テレビで月面を歩く光景を放映すれば、宇宙人の存在が暴かれてしまうだろう)。また数多くの火星探査機がうまく作動しなかったのは、火星がすでに南フロリダくらい発展していて、そこに住んでいる住民たちが自分たちの存在をずっと隠しておきたいと願っているからだ。三極委員会が設立された目的は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの関係を改善することではなく、宇宙人と交流するためだった。

 

では、ゼータ・レティキュラ星人に内通した、地球の反逆者とはいったい誰なのか?今までに陰謀理論家について多少読んだことがおありの方なら、答えを聞いても驚きはしないだろう。それはイリュミナティ、フリーメイソン、キリスト教の敵である大富豪(世俗主義者とユダヤ人)などといった、極秘裏にロシアのボルシェヴィキを援助したり、アメリカの憎むべき連邦所得税をごまかしたり、20019月にツインタワーを倒壊させ、ペンタゴンを攻撃してひとつの世界を樹立しようとしたりしてきたグループである。晩年のクーパーは、自らが数多くの書物で取り上げ、暴露してきた宇宙人の侵入は実際には起きておらず、それは故意に流されたニセ情報の格好の見本だ、と考えるようになった。イリュミナティが、まず陰謀理論家を利用して、地球外生命に関する嘘の噂をばらまき、宇宙人よりはるかに恐ろしい自分たちの正体を一般人の関心から逸らしていたというのだ。

 

・実際に、空飛ぶ円盤のファンが、エリア51――具体的にいえば、ハイウェイ375の南西に置かれた距離標識29から30の間にある、伝説の黒い郵便箱に群がり始めた。その場所には、グルーム湖に向かって伸びる舗装されていない道路があるボブ・ラザーという名の男性がここで目撃できるかもしれない信じられないものについて人々に語り始めたときから、見物客が現れるようになった198911月、ラザーはラスヴェガスのテレビのトーク番組に出演し、極秘施設S4で自分が携わっていた仕事について話し始めた。その施設は、干上がったパプース湖の近く、エリア51の南約15キロにあり、彼はそこで山腹にある格納庫に収容された7機の空飛ぶ円盤を目撃したのだ。話はそれで終わりではなかった。彼はその空飛ぶ円盤の1機の推進システムの構造を解析する作業を手伝っていたのだ(彼が「スポーツ・モデル」と呼んでいる宇宙船は、反重力エンジンで動いていて、燃料にはかなり不安定なエレメント115と呼ばれる物質が使われていることがわかった。後に、ラザーはこの宇宙船の模型を売り出した)。

 

彼はMIT(マサチューセッツ工科大学)やカリフォルニア工科大学で研究していたと話しているが、どちらの大学の記録にも彼の名前は残っていない。ラスヴェガスに来る前、彼はロスアラモスで働いていたが、上級科学者ではなく技術者で、S4格納庫やエリア51で働いていたと確証できる記録は何もない。ラザーは、政府が自分の信用を傷つけるため、在職していた痕跡を消したのだ、と反論した。1990年には、悪事に手を貸した罪を認めた(彼は売春宿の経理を手伝っていて、盗撮するためのカメラをそこに取り付けていたのだ)。1993年には、映画界に自分の伝記――まず映画化される見込みのない話――を売り込もうとしたりしたが、現在は、ニューメキシコで隠居生活に近い暮らしをしているが、会社も経営し、車を水素燃料で動かす装置の開発にもいそしんでいるという噂もある。

 

フィリップ・コーソー

フィリップ・コーソー(1915――1998)は、勲章も幾度か授与されたことのある元陸軍情報将校だったが、晩年には、ロズウェルに関する体験について驚くべき事実を詳しく語り始めた彼は1947年にカンザス州フォートライリーで勤務していた、という。そのとき、彼はロズウェルからオハイオ州のライト・パターソン空軍基地に運送する積荷を検査する機会があった。そのなかに、ゼラチン状の液体中に防腐処置を施された異星人の死体が入っていたのだ。「異星人は4つ足で、人間のような姿をしていた……奇妙な顔つきをしていて、指は4本……頭は電球のような形をしていた」と彼は述懐している。後に、ペンタゴンの海外先端技術部勤務を任命されたとき、彼はロズウェルで回収された人工物を検査するよう命じられた。その任務の驚くべき意味に気づいた彼は、人工物の構造を分析するために、防衛関連企業の研究開発部門にその物質を「まいた」と書いている。現在、使われている光ファイバー、集積回路、レーザー、暗視ゴーグル、そしてケプラー(芳香族ポリアミド系樹脂)はこの残骸から開発された技術のほんの一部だ―――分子ビーム電送機、(思考を機械に伝える)サイコトロニック装置は相変わらず機密扱いになっている。

 

 

 

『NASAアポロ計画の巨大真相』 

月はすでにE..の基地である

コンノケンイチ  徳間書店   2002/12

 

 

 

アメリカはUFOテクノロジーをすでに手にしている

・「UFOの推進テクノロジーを、ついに人類―アメリカ合衆国が手に入れることができた」

 

・考えてもみてほしい。この技術こそ世界の歴史のなかで、もっとも懸命に探し求められてきたテクノロジーなのである。こうみれば、この開発のために費やされてきた資金には制限などあろうはずはない。UFO情報が政府によって『超極秘』とされ、固く秘守されてきた最大の理由の一つが、今回の『重力制御テクノロジーの完成』という大成果につながったのである」

 

ペンタゴン上級将校による暴露本!

・驚かされたことは、米国防総省の上級将校フィリップ・J・コーソーが、ロズウェル墜落UFOの国家的な研究を暴露した本を1998年に出版したことだった。 

 本書はロズウェル事件の真偽どころではない、コーソーの職務体験を基にした「墜落UFOの収獲」の方法を述べているからである。

 アメリカではベストセラーの上位を続け、『サンデータイムズ』も「ロズウェルの墜落がUFOであることを証言した、もっとも位の高い人物の本」と絶賛している邦訳『ペンタゴンの陰謀』中村三千恵訳 二見書房)。

 

・フィリップ・コーソーは21年間にわたり米陸軍の情報将校を務め、アイゼンハワー政権時代には国家安全保障会議スタッフなどの要職を歴任、常日ごろから国防に関わる機密に接し、そのため極秘のUFO情報も握っていた。

 

・つまり、UFOの極秘情報に関わる者でも「54-12」から命じられた範囲だけしか知らず、全体は分からないようになっている。それにコーソーの本の内容も準じているからである。コーソーの本も、アポロ計画やNASAには何も触れていない。

 

暴露本に見る恐るべき真実

・「軍は二つの戦争に巻き込まれることになった。ソ連と異星人との戦いである。異星人の方がソ連よりも、はるかに大きな脅威だった。そこで相手のテクノロジーを逆手に取り、軍需産業に恩恵を与え、宇宙関連の防衛システムを築き上げることだった」

 

・「これには異星人テクノロジーがふんだんに盛り込まれている。レーザー、加速粒子ビーム兵器、『ステルス』技術を搭載した戦闘機など、そのかげで冷戦終結をもたらすことができた

 

・「二番手に甘んじるのはイヤだとばかりに、どこも密かにロズウェルの兵器開発に明け暮れ、ペンタゴンでは異星人テクノロジーの開発戦争が繰り広げられていた」

 

・「検視報告書に述べられたEBE(墜落UFOから発見された生命体で、通称『グレイ』と呼ばれる)は、生物というよりも、長期の時空飛行専用に設計されたヒューマノイドと考えるべきかもしれない。察するところ、彼らは食料も排泄物処理施設も必要としない。肌を通して科学物質を処理し、排泄物を利用するロボットかアンドロイドにすぎない」(註・1980年代、アメリカで「キャトル・ミューティレーション」といわれる年間2万頭も上る牛の大量虐殺事件が起こった。牛の体内からすべての血が抜き取られ、切り口はレーザーで切り取ったように鮮やかだった。これはグレイの栄養素を得るためだった)

 

・「しかし、宇宙船本体はそのままノートンに残され、ノートン空軍基地はさながら空軍とCIAが管理する異星人テクノロジー博物館のようになった。宇宙船を複製する実験と推進システムの応用実験は今なお続けられている

 

・コーソーは出版後に心臓麻痺で突然死したが、UFOの真実を暴露することは身の危険さえ生じるのである。

 

実用化されたUFOテクノロジー

・コーソーが手掛けたという、UFOテクノロジーは次のようなものである。

▼映像倍増管・・・・・後の「暗視装置」になる

▼スーパーテナシィ・・・・後の「光ファイバー」

▼レーザー切断装置・・異星人たちの2万頭に上る家畜虐殺に使用された

▼分子を圧縮した合金

▼集積回路および超小型ロジックボード

▼移動式原子力発電機・・・・・アポロ宇宙船に使用された

▼ガンマ線照射食品・・・・・どんな食品も常温保存できる

▼グレイのヘアバンド・・・・第3の脳・誘導システム

▼加速粒子ビーム兵器・・・電子を刺激する強力光線「SDI迎撃ミサイル」に応用。

▼電磁推進システム・・・・・ステルス機に使用。

▼劣化ウラン発射体・・・岩窟深くで爆発する弾頭、湾岸戦争で使用。

 

アメリカ(ユダヤ勢力)はロズウェルUFOテクノロジーを利用することによって、現在の世界一極支配を作り上げたのである。

 

 

 

 『ペンタゴンの陰謀』

(新兵器開発に隠された驚愕の事実)

(フイリップ・J・コーソー著)  (二見書房)  1998/2

 

 

 

ペンタゴン(米国防総省)とエイリアンとの交渉

・ロズエル事件のファイルより開発可能なテクノロジーのリスト「暗視装置、光ファイバー、驚異の繊維、スーパーテナシティ・ファイバー、レーザー、分子を圧縮した合金、集積回路および超小型化したロジックボード、イオン小型原子炉、ガンマ線照射食品、第3の脳誘導システム、粒子ビーム兵器、電磁推進システム、ケプラー防弾チョッキとステルス機、劣化ウラン発射体等」である。

 

・ロズウェル事件で回収されたシリコンウェーハーは、回路の小型化を可能にし、15年後には、初のマイクロ・コンピューターを生みパソコン革命をもたらした。パソコンもレーザーもUFOの超テクノロジーから生まれたといえる。

 

著者は、1960年代の2年間、中佐としてペンタゴンの陸軍研究開発局の海外技術部に籍を置いた。

 

・「私はそこで、二重生活を送っていた。普段は、兵器研究者として、そしてその裏では、私は情報将校として、トルードー中将の相談役を勤めていた。私に託されたファイルには、陸軍の最高機密がぎっしりと詰まっていた。1947年7月、ニューメキシコ州ロズウェル郊外で空飛ぶ円盤が墜落し、ロズウェル陸軍航空基地第509大隊が残骸の回収に当たった。ファイルにはそのときの残骸や情報が収められていた」。

 

・「大きさは子供と変わらない。といっても子供ではない。こんな大きな風船型の頭をした子供がどこにいる?容貌は人間と似ているがとても人間には見えない。両目は黒くて大きかった。鼻と口はことのほか小さく、切れ込みのようだといってよい。耳は顔の両側がへこんでいるにすぎない。皮膚は灰色がかった茶色で、髪は生えていなかった」。

 

・「異星人が食料や排泄施設を必要としなかったのは、ロボットかアンドロイドのような存在だったからだ。つまり、宇宙飛行や目的地での任務遂行のためにわざわざ作られたのだ!?」、「ロズウェル事件から50周年にも米空軍はあらためて事件を否定する発表を行なっている」。

 

 政府はさらなる隠蔽を行なう

・「1962年に国防省補佐官は、報道陣を前にしてこう言った。『未確認飛行物体の情報が国家の安全保障にかかわることであれば政府は、国民はおろか、議会にも通告しない』」。

 

 


 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・UFOの話には「インチキ写真」の話や、詐欺師的な話が多く否定派から語られています。アダムスキーも当時からFBIや警察から「詐欺師」「ペテン師」扱いを受けたといわれます。現代でも、荒唐無稽な点から、アダムスキーの話は「フィクション」とする懐疑派も少なくないようです。昔からUFOや宇宙人に関する詐欺があったということでしょう。騙されたという人々もいたのでしょう。集団失踪事件もあったといわれます「詐欺師には注意しなさい」という警察からのメッセージは現代でも非常に有効で強調されています。とにかく今の世の中「詐欺」に関する事象が多いといわれます。詐欺的な新興宗教も、社会的な大問題を起こしますし、また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。この程度の詐欺師グループも逮捕できないことは、私たち一般人には、不思議に思います。近未来には、サイバー犯罪が激増するといわれます。とにかく、世の中「詐欺的なこと」が多いといわれます。

 

・悪質なのは「本物(写真)」に「偽物(写真)」を意図的に混ぜる手法もあるといわれます。ネガティブな宇宙人は、人間をゴキブリ以下に見ているともいわれます。今の世の中、「インチキ」やフェイク(偽)・情報だらけにしているサイレンス・グループが存在するのかもしれません。

 

・宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。地球(人)はあまりにレベルが低すぎて、「宇宙連合」に参画できないと従来から言われてきたそうです。宇宙人の地上のネットワークがあるようです。背が高く白人に似た、通称“トールホワイト”と呼ばれる種族にいたっては、アメリカ、ネバダ州にある空軍基地で働いているのだと指摘されています。

 

・『UFO事件クロニクル』という本も「フェイク(偽)・情報だ」と強調する本のようです。フェイク(偽)・情報やフェイク(偽)・ニュースも今の世の中では、溢れていますので、私たち一般人は、分かりません。Amazonの「洋書」に「alien」といれますと5万件以上、「UFO」といれますと1万件以上わかります。フィクションとナンフィクションが混じっていますが、洋書を読めばかなりのことが分かるといわれます。が、私たち一般人は、膨大な量を読む時間がありません。「日本はUFO後進国だ」そうですが、国立の研究所も必要だといわれます。抵抗勢力の方が強いのでしょう。UFOのような非科学的な事象を研究する科学者は、学界から相手にされないと指摘されています。インタ―ネット情報が膨大で、個人が把握できない量となっています。

 

しかしながら、「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象だ」と指摘されています。フェイク(偽)・情報も膨大な量ですが、「動画も膨大な量になっている時代」ですので、関心を持つ人が急増すれば、事態は変わっていくといわれます。宇宙人情報については人間の常識や非常識のはてにあるような、想像を絶する情報のようです。バイオロボットや異類混血で交雑種を作る超テクノロジーは、現代の最先端の科学者でも理解不能のようです。

 

プレアデス星人とオリオン星人は、人類に進化すること、6千年と5万年で、「進化の格差」がスター・ウォーズの原因にもなるといわれます。

平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔といわれ、昔から対立しているようです。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も経由地にしているようです。「あなたはプレアデスの鎖を結ぶことができるか。オリオンの綱を解くことができるか」(旧約聖書、ヨブ記3831節)という謎の一文もあります。また異類混血がスター・ウォーズの原因だともいわれます。欧米イルミナティは、日本のイルミナティは竜座人階層の下等な種の末裔であると主張しているといわれますリゲル人と爬虫類人の交配人種が築いた国が現在の日本と中国であり、これは西洋の親類とは無関係に発展したといわれます。

 

・「セム系氏族が北極星、北斗七星信仰、ハム系氏族がオリオン、シリウス信仰であることを明らかにしてきた。太古からハム族とセム族のそれぞれの系列の宇宙人の対立、争いが連綿と続いている」と指摘されています。

オリオン星人は非常に階級意識の強い宇宙人だ」といわれます。つまりはるかに進化した高等知性体と「下等な人類」のコンタクトを絶対的に禁じるグループが存在するのかもしれません。それでコンタクト情報がアバブ・トップシークレットになる背景があるのかもしれません。つまり地球における「人種差別」よりも極端なものなのかもしれませんね。

 

・「タウ人の遺伝子を使ってグレイを作るために主に子供を標的にして誘拐し、殺して細胞とホルモンを取りだしたのでタウ人がグレイを殺そうとしている」と指摘されています。「時空間を超えてこの地球にやってきて、人類をアブダクション(誘拐)し、受精して、子孫を作りました。それがエササニ人のバシャールだ」といわれます。異星人間の人種間の対立は、大規模なスター・ウォーズ(オリオン大戦)に発展したようです。「オリオン大戦」やスター・ウォーズの原因や結果も詳しくは分からないそうです。

 

・人間の同性や異性相互の「魂」の交換をオリオン星人は可能のようです。

我が国の神社の大半がスサノオやニギハヤヒ、つまりバールやミトラを祭祀し、その系列神を祭神とした物部氏の神社で、オリオン信仰といわれます。セム系民族はエンキの北極星、北斗七星信仰、ハム系民族はエンリルのオリオン信仰であったといわれます。

 

この“陰陽”の二系列は地底信仰の氏族のシャンバラ(セム)系とアガルタ(ハム、ヤペテ)系の二つにも見られ、後者はさらに親高天原と反高天原に分かれるという説もあります。

我が国におけるセム系とハム系、高御産巣日神系(たかみむすび)と神高巣日神系(かみむすび)が、天皇家を間において対立・抗争をしていたといわれます。

 

・セム系は“文”の性格が強く、ハム系、ヤペテ系は“武”の血脈であるといわれます。「ハム系の中でも カナン人は、ノアによって呪われ、カナンの呪いという言葉が残っているが、聖書の中でもキリストが忌々しきものマムシの末裔として非難している」と語られています。

 

・「アガルタとシャンバラを区別しなければならないようである。つまり、ヤペテ系やハム系の神域がアガルタで、シャンバラは、セム系である」といわれます。

 

・「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。神とか大天使、堕天使のイメージも、異星人の「科学者」が宇宙船に乗ってきたという話と結びつかないようです。

 

・異類混血がスター・ウォーズの原因だともいわれますが、生体実験をする異星人グループとの争いが太古から続いているといわれます。異類混血をすすめているマッド・サイエンティスト的な科学者グループと絶対的に異類混血を禁止する科学者グループとの対立が、スター・ウォーズに繋がっていくのかもしれません。「フランスの『美女と野獣』の話は、異類婚姻譚だ」そうです。

 

宇宙人自身が徹底的な「人種差別」というか「人種区別」をしており、バイオ・ロボットから進化した人間タイプと激しく対立しているのかもしれません。「爬虫類人を支援していたのが、仏教思想を開発したシリウスB星人であり、その他に爬虫類人支配下でこと座(リーラ)文明を再生させようとしている」といわれます。これも理解不能な奇妙な話のようです。

異類混血をすすめるために売春文化(マフィア文化)を盛んにし、家庭という概念をなくしていくというイルミナティの謀略があるといわれます。

離婚・結婚を繰り返す先進諸国の人々の生活慣習も、異類混血の異星人的な感覚だという怪説もあると述べられます。

 

アルファ・ケンタウリは、銀河系の恒星のうち、最も太陽に近い恒星であることは知られています。著者(エリザベス・クラーラー)は「1954年から1963年までケンタウルス座メトン星の宇宙人とのコンタクトを確立した」そうです。アルファ・ケンタウリという名前は昔からよく引用されていました。あの小柄なグレイとイメージがつながっていました。当時からケンタウルス座アルファ星の異星人が本によって知られていたからのようです。先祖が金星人ではるかに進化した異星人種族の妖怪です。また、アブダクション(誘拐)事件で有名な「ヒル夫妻誘拐事件」はレティクル座ゼータ連星系をめぐる惑星の一つから来た「レティキュラン」というグレイタイプによるものという仮説もありました『光速の壁を越えて』の本でも分かるように各国の諜報機関が宇宙人とそのコンタクティに対して凄まじいほど情報を集めようとしていることです。昔は謎の組織によって、宇宙人やコンタクティが命を狙われたそうです。メン・イン・ブラック(黒衣の男たち)の超能力は凄まじく、オリオン星人ともいわれています。現代の諜報機関は、軍事機密とともに、宇宙人情報を探し求めているようです。異星人情報は、国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)の数段階上の厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いですので、まずマスコミに知られないように暗躍しているようです。そしてマスコミがうるさいので、「沈黙のコンタクティ」も多いといわれます。

 

・オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。「地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にある」といわれます。

その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」ともいわれます。エリア51で白鳥座61番星の異星人とコンタクトしていた日本人科学者もいたといわれます。「ゼータ・レチクル星人のグレイと、オリオン座のリゲル人の長身のグレイ、オリオン座の有翼のドラコ族、恐竜から進化した地球のレプトイド(恐竜人)等」がエリア51等のアメリカの秘密基地で活動しているともいわれます。

 

・「米国は人類に2万年も先行するといわれている異星人と交渉を持っており、密かに科学技術も導入している」といわれております。テレビ映画「Xファイル」でも、米国人がアルファ・ケンタウリという星に大挙して行っているような場面もありましたわが国も国家機関の総力を挙げて、異星文明の導入を図るべきでしょう。しかし、日本的な対応が限界のようです。コンピュータも異星人の技術であるといわれております。「宇宙人情報」を隠す勢力(サイレンスグループ)が強く、宇宙人問題をメイジャーな問題にしようとする勢力を圧倒しているようです。スポーツ番組以上に、UFO番組が頻繁に流されるのはいつのことになるのでしょうか?かって、日本テレビで矢追さんというディレクターがUFO番組に取り組みましたが、現在は、UFO番組も下火になっています。You Tubeには奇怪な宇宙人やUFOの動画が豊富に載っているようです。

 

 ・ハリウッド映画『未知との遭遇』の最後の場面では、地上に着陸したエイリアンの母船に、選抜された「米軍の宇宙探検隊」が乗り込む場面がありましたが、まるで映画のような場面が繰り返されているのかもしれません。ちなみにウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると『未知との遭遇』は、1977年に公開された映画で、世界各地で発生するUFO遭遇事件と、最後に果たされる人類と宇宙人のコンタクトを描いたものです。

 

・グレイは小柄なバイオ・ロボットという説が定着してきているようです。また『街中の神々』といわれるように、異次元の宇宙を3歩で歩いて、地上に来る進化した高等知性体もいるのかもしれません。

 

・異次元の移動手段は、UFOなどの宇宙船ばかりではなく、『スター・ゲイト』といわれる装置や、エーテル体自身での移動など多様な手段があるそうです。インド神話では「宇宙を3歩で歩く神々」の活躍がありましたが、肉体にウォークイン(憑依)する手段では、一般人と誰も区別ができないようです。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。

 

・アメリカ空軍士官学校の教科書には宇宙人の種類が記載されているそうです。が、米軍と諜報機関によって、核兵器などの国家安全保障上の最高機密(トップシークレット)を数段階上回る『厳秘』扱いである宇宙人情報が、ロズウェル事件後60年たっても、マスコミに流れてこないのも当然でしょうかアメリカ空軍は133種類の宇宙人を確認しているそうです。

 

宇宙人情報を公開しようとしたケネディ大統領が暗殺されたという話もあり、米軍や米国諜報機関は、世界の諜報機関がそうであるように、機密保持のために暗殺もいとわないテレビドラマのような『非情の組織』だそうです宇宙人も関与しているのかもしれませんメン・イン・ブラック(黒衣の男たち)の超能力は凄まじく、オリオン星人ともいわれています。ハリウッド映画のMIB(メン・イン・ブラック(黒衣の男たち))では、宇宙警察のイメージでした。米軍留学の惑星セルポへの到達にはかなりの時間がかかったようですが、プレアデス星人の情報によると、宇宙船は異次元瞬間移動ができるので6時間でプレアデスに到達できるそうですので、疑問が残ります。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」そうで、日帰りが可能なのでしょうか。

 

『ペンタゴンの陰謀』によるとエイリアンとの交渉により、ハイテクノロジーが、異星人から米国に渡ったといわれています。著者フィリップ・コーソーは、アイゼンハワー政権下の陸軍中佐として国家安全保障会議のスタッフを務め、退役後、ジョエームズ・イーストランド並びにストラム・サーモンド上院議員の攻防スタッフを勤めました。内部関係者の暴露本というよりも一種のリークかもしれません。この本は、研究開発に当たった軍当事者が解説した本で、ベストセラーになったそうです。またペンタゴンに人間タイプの異星人が住んでいた」という話もあるようです。

 

・テレビ映画の「Xファイル」の中で、すでに地球人が異星に行っている様に思わせる場面があったそうです。が、米軍関係者は、当然ながら、グレイの故郷の星に行っているだろうと思われますし、そのような雑誌の記事も日本で報道されました。20068月号の月刊誌「ムー」の記事「UFO極秘プロジェクト“セルポ”の謎」 イーブ人の故郷星レティクル座の蓮星系を巡る惑星

 

フィリップ・コーソーの本によって、米国の「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」の実態が米国民に広く知られたようです。この種の本には真偽のほどは分かりませんが、荒唐無稽な話も多いようです。宇宙人の進化のスピードは、人類のそれよりもはるかに速いそうですので、宇宙人のテクノロジーは、格段と進化していることでしょうか。竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているといわれます。

 

・地球製のUFOが完成されているという話もあるそうです。エリア51などの情報は、ハリウッド映画などでリークされた形で全世界の人々の潜在意識に刻み込まれました。CIAの広報戦略でハリウッド映画に刷り込ませて、大衆に別の重要な情報を隠す手法のようです。金髪碧眼のノルディックのような人間タイプについては、リークした海軍の元情報部員は税金問題で警官隊と撃ちあいをして射殺されたともいわれています。メディアも何らかの理由で異星人情報には消極的だそうです。そこが国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)の数段階上の厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いの恐ろしさでしょうか。メディアもアバブ・トップシークレットに協力しているようです。

 

米軍は宇宙連合とコンタクトしてから60年以上が経っており、異星にも大挙して向かっているものと思われますまたロシアも異星人とコンタクトがあるようです。ロシアはタウ星人と当初コンタクトがあったそうです。米国やイスラエルがシリウス星人と通商協定を結んだとかの情報もあるようです。日本では翻訳出版されていない貴重な情報の洋書も多いそうです。私たち一般人は、洋書を広く読む時間がありません。エイリアンの超科学や超テクノロジーは米国の1人勝ちのようです。日本にも昔は宇宙連合の先遣隊のようなものが来ていたそうですが、どうなのでしょうか。くじら座タウ人は、イプシロンのエラダナス星系で大きなコロニーを保持しているといわれます。

 

・異次元世界からの高等知性体の影響力を認識する人々も増えてきているようです。アセンションの時代ですから世界的に沈黙のコンタクティが増えているのかもしれません。「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」そうです。が、「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれているそうです。

 

・リラ星人のコンタクティ、フランスのクロード・ボリロン・ラエルによると「リラ星人のエロヒムが、人間を実験室で創った」と報告しています。リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。が、どのようにして人間の精神を創るのか私たち一般人は、想像できません。グレイもバイオ・ロボットとかゼータ・レチクル星人だとかいろいろな説があるそうです。リラ星人のサタン(悪魔)や堕天使ルシファーは、遺伝子科学者の集団の名前だそうです。彼らも秘密裏に地球に来ているのかしれません。堕天使ルシファーもオリオンからやって来たそうです。「第2次世界大戦は堕天使ルシファーと大天使ミカエルの代理戦争だった」という奇説もあったといわれます。フリーメーソンと金星人の繋がりが窺われますが、フリーメーソンの主神は堕天使ルシファーといわれます。

 

オリオンやルシファーの力 は、イエス(金星の大長老サナンダ)を地球から除き得る(磔のこと)ほどに強いのだといわれます。ルシファーは堕天使の長であるサタンの別名であり、魔王サタンの堕落前の天使としての呼称であるともいわれます。シャンバラの支配者(世界の王)のサナト・クマーラ がルシファーであると語られています。堕天使ルシファーが天使団の3分の1を率いて神に反乱したという「天の戦争」が続いているそうです。ルシファーもグレイ(ゼータ星人)を作り神に反抗したとも言われています。グレイには、「ビーガン。シリウスA人の遺伝子から作られたグレイ」、「ゼータ・レティクリ1。地球人監視のためリゲル人が作ったグレイ」、「ゼータ・レティクリ2。遺伝子操作で作られたグレイ。爬虫類人に奉仕」などがいるそうです。バイオロボットを作れる凄まじく進化している異星人のようです。そして、大統領にも知らせなくてもよいシステムを作り上げていると指摘されています。 

 

********************************
・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

 

 

 


04/23のツイートまとめ
yamadori0250

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的… https://t.co/NoefZq3w2S #jugem_blog
04-23 20:35

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的… https://t.co/FKKomd4uc4 #jugem_blog
04-23 20:34

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的… https://t.co/JWGMzGVNuT #jugem_blog
04-23 20:33

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的… https://t.co/l3LaaBPYry #jugem_blog
04-23 20:32

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。(4): 『週刊 ダイヤモンド  2…https://t.co/u0y3pqZnTp #yaplog
04-23 20:18

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。(3): 『「0から1」の発想術』…https://t.co/W58OH9rSiY #yaplog
04-23 20:16

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。(2): 『世界一訪れたい日本のつく…https://t.co/kv2OENUJpW #yaplog
04-23 20:15

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。(1):『ポスト新産業革命』「人口…https://t.co/AgkgFbqii5 #yaplog
04-23 20:14

『機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。(4)』UFOアガルタのシャンバラ 日本は津…|https://t.co/sU3HOHAezu
04-23 20:08

『機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。(3)』UFOアガルタのシャンバラ 日本は津…|https://t.co/1h7WsOOkuh
04-23 20:07


続きを読む
機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。

 

 

『ポスト新産業革命』

「人口減少」×「AI」が変える経済と仕事の教科書

加谷珪一   CCCメディアハウス  2018/3/9

 

 

 

2025年問題!!

・超高齢化社会、商業銀行消滅、キャッシュレス化する日本、

・出生率を上げると、日本は破滅する⁉ 仮想通貨経済圏が出現⁉

 

「人口減少」×「人口知能」なぜ、ポスト2025年が重要なのか?

・日本の人口減少が本格化するのは、むしろこれからである。

 最新の人口推計では、出生率が同じと仮定した場合、日本の人口は2065年までに現在から3割も少ない8000万人台まで減ってしまう。

 人口減少は、都市部への人の移動を促し、不動産価値を一変させる。

 利便性の高い不動産が価格を維持する一方、値段の付かない不動産が全国に溢れることになる。商圏の維持が不可能となるエリアが続出し、企業の出店戦略も変更を余儀なくされる。

 人口減少が経済やビジネスに与える影響は、多くの人にとって、従来の想像をはるかに超えるものとなるだろう。

 

一方で、日本の人口減少と歩調を合わせるように、これまでにないイノベーションの波が押し寄せているAI(人工知能)を中心とした新しいテクノロジーが、ビジネスや投資、ライフスタイルを大きく変えようとしている。

 

筆者は「人口減少」や「人工知能(AI)化」による社会の変貌が誰の目にも明らかとなるのは、東京オリンピックから5年後の2025年あたりになるとみている。

 2025年には団塊の世代全員が75歳以上(後期高齢者)になり、社会保障費の急増が予想されている。(いわゆる2025年問題)。また、年間の人口減少率が5%を超え、日本は加速度的に縮小均衡にシフトしていく。一方で、このタイミングまでには社会のAI化もかなり進んでいるはずだ。

 

日本人が気づいていない「人口減少」の本当のインパクト

・国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した将来人口推計によると、1人の女性が産む子供の数が今と変わらないと仮定した場合、日本の総人口は2053年に1億人を割り、2065年には、現在より3割も少ない8800万人になるという。

 この推計の基準となった2015年時点における日本の総人口は12709万人であった。50年間で3900万人の減少なので、1年あたりに換算すると78万人の減少ということになる。

 78万人というと、静岡市や岡山市など有力な地方都市に相当する人数である。これから日本が迎えようとしているのは、毎年、大規模な地方都市がひとつずつ消滅していく社会なのである。

 

2000年以降、34歳以下の人口は約22%減少したが、一方で、60歳以上の人口は44%も増加した。日本では長期にわたって景気低迷が続いていたにもかかわらず、失業率が低下していたのは、若年層を中心に労働人口が減っていたからである。

 

・若年層人口が2割減っただけで、働き方改革が政治の一大テーマになったという現実を考えれば、今後やってくる本格的な人口減少がどれだけ深刻な問題を引き起こすのか、想像できるのではないだろうか。

 

出生率を上げる国策が、むしろ人口問題を悪化させる

現実問題として、出生率を1.44から1.65まで上げること自体が至難の業であり、ほぼ実現不可能な水準である。だが、仮にこれを実現できたとしても経済活動の担い手となる生産年齢人口の割合を大きく増やすことはできないのだ、つまり生産活動に従事する人の負担はまったく減らないのである。

 

・今から無計画に出生率を上げてしまうと、今の若者が中高年になった時、老人に加え、急増した子どもの生活も支える必要が出てくる。これはあまりにも過酷だ。

 筆者は、出生率を上げるべきではないと主張したいわけではないが、出生率を上げればすべての問題が解決するというのは幻想であることがおわかりいただけるだろう。

 

・最初に理解しておくべきなのは、出生率を上げることは困難という現実である。

 日本経済の基礎体力は年々低下が進んでおり、もはや平均年収は300万円台である。基本的に夫婦共働きでなければ生活そのものが成立しないという世帯がほとんどだろう。

 そのような環境において、多くの家庭で第2子、第3子まで出産させるというのは、現実的に不可能である。しかも、先ほど解説したように、出生率を上げても状況は改善しない。

 

この問題に対する抜本的な解決策は移民の受け入れしかないが、日本社会がこれを決断する可能性は極めて低い結果的に日本社会は、急激な人口減少に対して何もしないという最悪の選択を(無意識的に)行うことになるだろう。

 これからの時代を考えるにあたっては、ここがもっとも重要なポイントとなる。

 

深刻な人手不足から、経済に供給制限がかかる

・需要が変わらない中で生産に従事する人が減るので、企業は人手不足という問題に直面する。

 

・結果として物価だけが上昇し、経済は成長しないという状態に陥りやすくなる。

 経済の低成長と物価上昇が組み合わされた状態のことをスタグフレーションと呼ぶが、人手不足社会というのはスタグフレーションを引き起こしやすいのだ

 

・失業率が2.5%を切り、さらに2%に近づく状態となれば、そして過去の法則に従うのなら、日本経済は一気にインフレモードに突入する。

 

「てるみくらぶ問題」はあちこちで発生する

薄利多売型ビジネス・モデルを直撃する

・人口減少による人手不足とそれに伴うインフレは、日本企業の多くが得意としてきた薄利多売型ビジネス・モデルを直撃する2017年前半に

「てるみくらぶ」という旅行会社が破綻するという出来事があったが、同社の破綻はインフレ経済の前兆とみなせるケースである。

 

・需要が伸びない中、供給に制限がかかってしまうと、供給コストが急激に増大する。その結果、薄利多売を前提としていたビジネス・モデルはことごとく崩壊してしまう。日本企業の多くが、薄利多売を得意としており、程度の差こそあれ、皆が「てるみくらぶ」状態になっている。

 

多くの企業が近い将来、ビジネス・モデルの抜本的な転換を余儀なくされる。

 

・ドーナツ市場の縮小に悩むミスタード-ナツは、今後、店内で調理する店舗を減らし、近隣店舗で商品を融通するシステムに切り替える方針だという。調理を行う店舗を減らせば、熟練していない労働者でも店舗に配置することが可能となる。背景となっているのは市場の縮小と人手不足である。

 

昭和型ライフスタイルの完全消滅

人手不足の慢性化は、私たちの基本的な価値観も変えてしまう可能性がる

 

企業は柔軟な就業形態も許容するようになり、在宅勤務や半日労働、週の半分だけ出社、兼業など、あらゆる働き方がひとつの会社の中に混在するようになるだろう。

 

夫が会社員として働き、奥さんは家事に従事するという、いわゆる昭和型のライフスタイルも完全消滅に向けて動き出すことになる。

 子供を持たない夫婦や、一生独身のまま過ごす人、老後に再婚する人なども増える可能性が高く、ライフスタイルの多様化はさらに進むだろう。

 

・年功序列、終身雇用、下請け元請けなど、現在の硬直的な企業社会システムのほとんどは、太平洋戦争中の国家総動員体制の中で強制的に作り上げられたものであり、その特殊な環境が戦後も継続したのが、今のニッポン株式会社である。

 

<「東京って広いんですよね」!? 中途半端な一極集中>

都市部への人口集約が進んでしまう

・首都圏の富を再配分し、地方と首都圏を同じ基準で成長させるという従来型の政策はもはや成立しない。

 

地方銀行の現状は10年先の未来を予見している

・このところ地方銀行が相次いで経営統合を発表している。

 

金融機関は人口動態の影響をダイレクトに受ける、逆にいえば、地域金融機関の動向を見ていれば、人口減少の影響がどの程度、進んでいるのか理解できるということでもある。

 

・現在、地方銀行の預貸率はおおよそ7075%程度となっており、すでに預金の3割を余らせた状態にある。だが、預貸率が、ここからさらに40%低下するということになると、最終的な預貸率は40%程度にまで落ち込む計算になる。つまり、一部の地域では融資先がなくなり、仮に預金を集めたとしても、その4割しか貸し付けできないことを意味している。

 

・地方銀行では収益率が断トツのトップとなっているのは、静岡県にあるスルガ銀行だが、同行はすでに法人向けの融資からほとんど撤退している。

 住宅ローンをはじめとする個人向け融資に特化し、融資先がないという問題はネットサービスの拡充など全国に対象を広げることでカバーしている。

 

・人口減少問題の対処は、影響が顕在化してからではすでに遅すぎる。本書は2025年以降の話をしているが、実はここ10年が勝負時なのである。

 

<「AI(人工知能)」は救世主か悪魔か?>

・現代のAIは自分で学習できるという点が画期的であり、そうであるがゆえに、社会を大きく変える可能性を秘めている。

 

既存の常識をすべて捨て去れるか?

・人口減少とAI化の進展は、社会の効率化を極限まで追求することになるだろう。

 

・今後はあらゆるモノやサービスがこうしたシェアリングの対象となるだろう。

 

・つまり労働者の仕事がなくなる代わりに機械が富を生み出してくれるのだ。

 

機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。

 

買い手市場をとことん追求できるのか?

・あらゆる業界に共通する話だが、新しい時代におけるビジネスの主役は、売り手ではなく買い手となる。

 

・今後はAIによって利用者のニーズをより細かく吸い上げることが可能となる。

 

「所有」ではなく「利用」の概念にシフトできるか?

2025年以後の社会では、現在と比較して所有の概念が希薄化しているだろう。多くの人が都市型の生活を送るようになるので、土地は所有するというよりも、活用するという概念が主流となる。

 

狭くても確実にリーチできる商圏を押さえられるか?

・技術の進歩によって所有の概念が希薄化すると同時に、今後は猛烈な勢いで人口が減ってくる。土地もモノと同様、所有するものから利用するものへと価値観が変化するだろう。

 

多くの人と直接、コミュニケーションが取れる場所にいることは、それだけでかなりのアドバンテージになると考えた方がよいだろう。

 

表情や声など感性の分野をビジネス対象にできるか?

・AIが社会に普及すると、人の声や表情といった、これまで感性が支配すると思われていた領域にまで機械が入り込んでくる。これについての是非はいろいろあるだろうが、大きなビジネスチャンスが転がっていることだけは間違いない。

 

知識や知能を積極的に販売できるか?

・人々が持つ知見やノウハウといったものは容易にAI化され、それをネットで自由に切り売りできるようになる。10年後には自分のノウハウをAI化し、ネットで売って儲けるというのは、当たり前の光景となっているかもしれない。

 

これから起こる変化は、産業革命なみあるいは産業革命以上になる

AIによる新しい産業革命

・新しい社会では、理解と共感の違いをしっかり峻別し、冷静に対処する能力が求められる。

 

 

 

『未来の年表』 人口減少日本でこれから起きること

河合雅司   講談社   2017/6/14

 

 

 

<呑気な人々>

2020年 女性の半数が50歳越え

2024年 全国民の3人に1人が65歳以上

2027年 3戸に1戸が空き家に

2039年 火葬場が不足

2040年 自治体の半数が消滅

2042年 高齢者人口がピークを迎える

 

・「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている。

 

<“論壇”の無責任な議論>

・たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう

 

・最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。

 

・あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。

 

この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなるということだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。

 要するに、国家が滅びるには、銃弾1発すら不要なのである。

 

<「静かなる有事」が暮らしを蝕む>

・言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。

 日本の喫緊の課題を改めて整理するなら4点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。2つ目は高齢者の激増。3つ目は勤労世代(2064歳)の激減に伴う社会の支え手の不足。そして4つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。

 

・最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。

 だが、問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア(育児と介護を同時に行う)が大問題となる。

 2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。

 少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。

 

国家を作り替えるために

・では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか?

 出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。

 

日本最大のピンチと私が考える「2042年問題」(高齢者の激増期)を乗り越えるための提言と言ってもよい。われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替える時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曽有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。

 

<人口減少カレンダー>

2016年 出生数は100万人を切った

2017年 「おばあちゃん大国」に変化。「6574歳」人口が減り始める。

2018年 国立大学が倒産の危機へ。18歳人口が大きく減り始める。

2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ。世帯数が5307万とピークを迎える。

2020年 女性の2人に1人が50歳以上に。出産可能な女性数が大きく減り始める。

2021年 団塊ジュニア世代50代に突入し、介護離職が大量発生する。

2022年 団塊世代75歳に突入し、「ひとり暮らし社会」が本格化する

2023年 団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる

2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ

2025年 ついに東京都も人口減少へ。東京都の人口が1398万人とピークを迎える。

2026年 認知症患者が700万人規模に。高齢者の5人に1人が認知症患者となる。

2027年 輸血用血液が不足する。手術や治療への影響が懸念されるようになる。

2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる。ITを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。

2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる。空き家が2167万戸を数える。老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大55000億円程に膨らむ。

2035年 「未婚大国」が誕生する。男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚になる。

2039年 死亡者数が1679000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足に陥る。

2040年 全国の自治体の半数が消滅の危機に晒される団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する

2042年 高齢者人口が約4000万人とピークを迎える。

2045年 東京都民の3人に1人が高齢者となる。

2050年 世界人口が973000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる。現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」となる。団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる。

2053年 総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。

2054年 75歳以上人口が2449万人でピークを迎える。

2055年 4人に1人が75歳以上となる。

2056年 生産年齢人口が49836000人となり、5000万人を割り込む。

2059年 5人に1人が75歳以上となる。

2065年~外国人が無人の国土を占拠する。総人口が88077000人で、2.5人に1人が高齢者となる。

2076年 年間出生数が50万人を割り込む。

2115年 総人口が50555000人まで減る。

 

日本を救う10の処方箋>

【戦略的に縮む】

1「高齢者」を削減。新たな年齢区分で計算する。増え続ける「高齢者」の数を減らしてしまうのだ。

224時間社会からの脱却

3・非居住エリアを明確化

4・都道府県を飛び地合併

5・国際分業の徹底

 

【豊かさを維持する】

6・「匠の技」を活用

7・国費学生制度で人材育成

 

脱・東京一極集中

8・中高年の地方移住推進

9・セカンド市民制度を創設

【少子化対策】

10・第3子以降に1000万円給付

 

2018年 国立大学が倒産の危機へ

18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが加速する。

 

すでに40%超の私立大学が定員割れ

・母校が消滅する――そんな「大学淘汰の時代」が、いよいよ現実となりつつある。

 日本の大学進学者は、高校新卒者もしくは受験浪人が大多数を占めるので、「18歳人口」を見れば、おおよそのパイは見当がつく。そし