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もし当時、日本政府がきちんと対応して、「北朝鮮による拉致が行なわれている」と公表して大騒ぎをしていれば、その後、拉致される人はほとんどいなかったはずです。

 

『田母神 「自衛隊問答」 国防の「壁」を打ち破る!』

田母神俊雄   拳骨拓史   PHP  2015/1/26

 

 

 

<ポジティブリスト(根拠規定)>

(田母神)自衛隊をポジティブリスト(根拠規定)で縛り、動かさない、というのが、これまでの国会答弁でいわれてきたことです。つまり、「相手が撃ってきました。どうしましょうか」と聞いて行動する根拠を形づくらなければ動けないのが自衛隊で、相手が撃ってきたら、すぐ撃ち返せるのが外国の軍なのです。

 

防衛出動とスクランブルとは、まったく性格を異にします。スクランブルは「対領空侵犯措置」といい、あくまで自衛隊の「平時の任務」として自衛隊法に定められているものです。スクランブルでは、領空侵犯があった際、発進して警告を与えることまでは認められています。ただし、外国機が警告を無視して、さらに領空へ入ってきたときに撃っていいかどうかは、防衛省の内訓で秘密扱いになっています。武器の使用も、かなり制約が多いのです。外国に比べ、現場の裁量権が非常に少ないのです。

 結局、空の場合も海と同じで、「入ったら必ず撃たれる」と思えば、相手は入ってきません。ところが日本の場合、めったなことでは撃たないとわかっているから、「ちょっと行ってみようか」となるのです。

 

昭和50年頃から自民党も日本政府もおかしくなった

(田母神)だから自衛隊をPKO活動で海外派遣するときも、最初は持っていく機関銃を1丁に限定するという話から始まりました。自衛隊が「1丁だと、故障したとき、どうするんですか」というと、「ああ、そうか。故障したときのことを考えなければいけないな」と、やっと、そのおかしさに気づくのです。いかに「国を護る」「自衛隊員を護る」ということを真面目に考えていないか、わかります。

 

(田母神)昭和50年頃でしょう。田中角栄内閣が誕生した昭和47年あたりから、おかしくなっています。その前の佐藤栄作内閣よりも前の内閣は、少しはまともだったと思います。 

 ところで、佐藤栄作総理は、昭和49年にノーベル平和賞を受賞しますが、彼がノーベル平和賞に値する何かをやったというと、何もしていません。それなのに受賞したのは、アメリカと何か取引があったのだろうと私は勝手に思っています。証拠はありませんが、おそらく総理時代、「日本は核武装しない」とアメリカに約束したのではないか。あの頃までは、日本も核武装を視野に入れていて、NPT(核拡散防止条約)に加盟するなど、とんでもないことと思っていたのに、佐藤内閣を境にガラリと変わっていきます。

 

武器輸出と核武装をどのように考えるべきか

(田母神)核武装は、追求すべきだと思います。核武装を実現することは最終目標ですが、追求するだけでも抑止効果が表れます。「追求する」と言いつづけることで、抑止力は格段に高まります。北朝鮮にしても、核兵器を持つことで極めて強い態度に出られるようになっています。

 残念ながら現代の国際社会では、核兵器を持っている国が得をするのです。国際社会のルールは核武装国が決めていますから、すでに核武装している国は、これ以上、核武装国を増やしたくない。だから増やさないために「広島を見ろ、長崎を見ろ」と、核兵器の恐怖を煽るのです。そして「核武装など、とんでもない。あんなものを持って、日本はまた軍事大国化するつもりか」といった情報戦を展開させる。それで日本人はみんな「核武装はやめたほうがいい」と思わされているのです。

 

「核武装しない国のほうが、核武装している国よりも平和」などという考えが責任ある立場の人々のあいだで通るのは日本だけで、外国では通用しません。なにしろ日本は「軍事力が強い国の方が、弱い国よりも安全」という常識すら通用しない人が多い国です。「強くなると、侵略戦争を始めるから、あまり強くないほうがいい」というわけで、政治家にもこのような考えの人がたくさんいます。

 

(拳骨)現実には、中東を見てもわかるように、国家として成り立っていない国ほど、軍も成り立っていません。逆にテロが跋扈して、国内が無茶苦茶になっています

 

(田母神) その意味で日本は、核武装を追求すべきなのです。私が自衛隊を退官した6年前は「核武装をすべき」というと変人扱いされましたが、いまはかなり変わってきています。私がずっと言いつづけているので、「あいつがいうのは仕方ない」と諦めただけかもしれませんが(笑)。

 NPT(核拡散防止条約)の第1条は「核保有国の不拡散義務」について述べたものですが、これはけっして「核廃絶に向けて行動する」という意味ではありません。「現在の非核保有国が核保有国にならないために行動する」と述べているだけです。NPTは核保有国のみに都合のいい条約で、みんなに騙されているのです。

 そうした中、現在は日本が核保有国になるチャンスともいえます。ロシア、中国、北朝鮮と、周囲がみな核保有国になっているのですから、「日本も不安だから核を持ちたい」といえばいいのです。

 

・アメリカにしても、中国が日本を核攻撃したからといって、中国からの反撃覚悟で中国に報復してくれるかというと、難しいでしょう。日本を護るには、やはり日本自身が核を持つしかありません。アメリカに対して、「ロシア、中国、北朝鮮と周囲が核武装国なのだから、日本のことを心底考えるなら、アメリカは日本も核武装をしたほうがいいというべきでしょう。それを核武装をしないほうがいいというのは、日本を本当の友だちと思ってないからじゃないですか」と、正面から向かっていけばいい。おそらく、いままでこのような形で、日本がアメリカに切り込んだことはないはずです。

 

日本は唯一の被爆国だからこそ、世界で唯一、核武装する権利があるということです。海洋国家としての日本の特質を考えれば、そのための方法として、戦略核ミサイルを搭載した潜水艦をはじめさまざまな選択肢が考えられます。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が3隻あれば。まずは十分です。1隻は作戦行動中、1隻は定期修理、もう1隻は予備、という使い方ができて、核抑止力として有効に機能させることができます。

 

<いまこそ「軍備」も「武士の魂」も整えよ――「尚武の精神」を取り戻す>

<「中国の軍事力は強大」は中国の情報戦>

(田母神)確かに日本の政治家には、中国の軍事力が強大で、たとえば中国が軍事力で尖閣諸島を奪おうとしたら、たちどころに取られてしまうと思っている人が多いです。しかし現実には、そんなことはありえません。なにしろ尖閣諸島の上には、中国のレーダーの範囲外なのです。日本のAWACS(早期警戒管制機)やE-2Cホークアイのような「空飛ぶレーダーサイト」と呼ばれる飛行機を運用できる態勢も現在の中国にはありません。尖閣諸島上空まで中国の戦闘機が来たとしても、航空自衛隊は全機、撃ち落とせます。

 今後10年、20年、放置していたら、彼らも能力をつけるかもしれませんが、現段階では中国が尖閣上空での航空戦で勝てる見込みはありません。海上作戦というのは、航空作戦で勝たなければ成功しません。空で勝って、海で勝って、ようやく陸に上がれるのです。

 そんな中国の軍事力が強大だと日本の政治家が誤解しているのは、中国の情報戦にやられているからでもあります。中国の軍事力は強大だと認識させようというのが、中国の情報戦なのです。

 

・日本の「防衛白書」を見ると、2013年の中国の軍艦の数は日本の8倍ぐらいありますが、総トン数は3倍程度です。つまり、中国の船は総じて小さいことがわかります。漁船みたいな船ばかりで、そんな船では軍事作戦には使えません。尖閣諸島まで来て作戦に使える船は、かなり限られています。艦艇の性能はもちろん自衛隊のほうが圧倒的に高いので、中国は海上自衛隊との海の戦いに勝つことはできないと思います。その限られた船も、結局は空の戦いで勝たなければ、空からの攻撃でみんな沈められてしまいます。

 

<「中国軍機450機、自衛隊機150機」でも尖閣諸島で自衛隊は圧勝する>

大規模災害救助訓練で地域共同体を復活させよう

(拳骨)自衛隊に求められる今後の課題として、海自と海保、警察と陸自による共同訓練のよりいっそうの活性化があるでしょう。たとえば、いま海保の船が尖閣諸島に貼りついていますが、小笠原に5隻しか配置できない状況が続いています。そうした中で、海自と海保沿岸警備隊、警察と陸自の共同訓練は大きな意味を持つように思います。

 

(田母神)災害救助に向けた共同訓練も重要ですね。日本ではよく災害が起こりますが、災害救助について即応体制がつくられていない国は、先進国では日本だけです。私は空幕長時代にアメリカの空軍参謀長の公式招待行事に招かれ、「フロリダに2万人が死亡するレベルの台風が発生した」という状況を想定した災害救助訓練の様子を見せてもらったことがあります。

 災害が起きたとき、アメリカは基本的に各州知事が対応します。ただし手に負えない規模になると、アメリカの北方軍司令官が対応します。北方軍司令官は陸海空、海兵隊の統合を指揮するので、これらの将校や隊員たちが参加するのですが、このとき警察や消防、民間の建設業者、輸送業者、食料業者なども軍司令官が指揮できるようになるのです。軍司令官が「人が足りない」「カネが足りない」などと判断すれば、大統領に要求できるようにもなっています。

 

・いま政府は国土強靭化を推進するといっているのですから、その一環として災害救助訓練を行なう。そしてこのような取り組みを、地域共同体を復活させる一つの核にしていくべきなのです。

 

予備自衛官を25万~50万人に拡充せよ

(拳骨)いま日本にとって直近の脅威は、おそらく3つしかありません。1つは核ミサイルなどの長距離弾道ミサイルの脅威、2つ目は領海・領土の侵犯問題、3つ目はゲリラや特殊部隊などによるテロです。そう考えたとき、消防団などによる地域の防災対策は、人命救助には有効でしょうが、ゲリラや特殊部隊などの侵入には当然、対応できません。

 そこで注目したいのが、予備自衛官です。いま日本には予備自衛官が4万8千人いて、このうち自衛隊退職者の志願者からなる即応予備自衛官が8500人、任官に必要な訓練を経る前の予備自衛官補が4300人います。

 世界的基準では、予備役は現役とほぼ同数、もしくはその倍ぐらいの規模になっています。日本の自衛隊員は25万人ですから、本来なら25万人ないし50万人ぐらいの規模のバックアップシステムが求められますところが日本では6万人程度しかなく、非常に弱い。防災はもちろん、今後起こりうるであろうテロなどの危機に対応するためにも、国際標準並みの予備自衛官制度を設ける必要があるのではないでしょうか。

 その中には武器操作能力などを持った人もいて、地域自警団としての役割も担えるようにする。そうすると地域共同体を護る力は、より強固なものになるように思います。

 

<「歴史の壁」を打ち破る!>

防衛予算の内訳を決めるのは財務省ではなく防衛省に

(拳骨)予算の仕組みも、現状でよいか疑問です。自衛官がどれぐらい必要で、そのための予算をどれぐらい取るかといった判断は、いまは全部、財務省が決めています。自衛官の定員充足率を握っているのも財務省で、これを基準に予算を決めるのです。

 本来であれば、中国や韓国の動きなども含めて自衛隊の予算を決めるべきなのに、財務省が勝手な数値を押しつけ、防衛省はその計算式に合わせて「これでよろしゅうございましょうか」と、予算案を提出する構図になっています。

 

(田母神)予算要求システムは見直してゆかねばいけません。

 

<「武を使って万物を育む」精神を復活させよう>

(田母神) 自衛隊の今後を関挙げたとき、自衛隊には、超えるべき壁が3つあると思っています。1つはこれまで話してきた「法律の壁」。2つ目は「戦略構成の壁」です。本来、軍とは、攻撃能力と防衛能力の両方を兼ね備えています。ところが日本の場合、攻撃的兵器は保有すべきではないということで、空母や長射程のミサイルなどは持つことができない、としています。しかし「戦略構成」ということを考えると、やはり攻撃的な兵器も持っておく必要があります。

 そして3つ目が、「アメリカの壁」です。いま自衛隊はアメリカの暗号を使い、アメリカのGPSを使い、アメリカの敵味方識別装置を使っています。しかし独立国家は、自分の国は自分で守ることが原則で、軍が自立しなければ、国家は自立できません。

 自衛隊は、与えられた戦力の中で、これを最大に使いこなす能力は相当訓練されています。ところが、この3つの壁によって、戦力発揮能力を大きく阻害されているのです。

 

<「大物代議士のいうとおりにしておけ」と圧力をかえる。“なんでも官邸団”>

(拳骨)平成11323日に、自衛隊初の海上警備行動にあたる能登半島沖不審船事件が発生しています。

 

「国籍による差別」をせざるをえない、あまりの理不尽さ

(田母神) 日本では、平成9年頃から北朝鮮による日本人拉致問題が広く知られるようになるにつれ、北朝鮮にだけは何をやっても叩かれなくなるようになりました。「やりすぎだ」とか、「もっと北朝鮮のいうことを聞け」などという人は日本にはいなくなった。「あいつらが悪いのだから」ということですが、それは厳然たる事実であり、至極もっともなことです。ところが、これが中国相手になると、親中派の政治家がたくさんいるから「何でそんなことをするんだ」と叩かれる。親中派の政治家は、自民党にもたくさんいます。どうも日本の政治家の中には“日本派”はごく少数で、アメリカ派と中国派が勢力争いしているのが実情です(苦笑)。

 だからアメリカが文句をいうことや、中国が文句をいうことには、日本政府は二の足を踏む。一方、「北朝鮮がミサイルを撃つ」といった話になると、自民党も官邸も一生懸命対応する。文句が来ないところに対しては、きちんとした対応をするのです。

(拳骨)志方先生はもう一つ、「じつは工作船は、それ以前からたくさん来ていた。ただ報道されていなかっただけだ」ともいわれていました。

(田母神)確かに来ていました。昭和52年に石川県で久米裕さんという人が拉致されましたが、そのときは北朝鮮の拉致実行犯を石川県警が捕まえて、全部白状させています。これにより石川県の警察官は、警察庁長官賞をもらっています。ところが拉致実行犯は釈放され、事件が大々的に公表されることもありませんでした

(拳骨)あの当時は、まだ社会党とか、自民党でも金丸信氏など、“北朝鮮派”ともいうべき人たちが存在していましたからね。さまざまなり利権がうごめいていた話も漏れ伝わってきていました。

(田母神)本当にバカな話です。もし当時、日本政府がきちんと対応して、「北朝鮮による拉致が行なわれている」と公表して大騒ぎをしていれば、その後、拉致される人はほとんどいなかったはずです。それをやらず、どんどん拉致被害者を増やしてしまったのです。

(拳骨)「どんどん拉致してください」といっているようなものですからね。“北朝鮮派”がそれによってどれだけの利権を手にしたかは知りませんが、本当に理不尽な話です。

 

スクランブルが24年ぶりに800回を超えた

(田母神)戦争の概念も大きく変わってきました。テロ国家や国際的なテロリスト集団が、テロの手段としてNBC兵器を使う懸念も増してきたのです。NBCとは「nuclear()biological(生物)、chemical(化学)」の略です。航空自衛隊もNBC防護に取り組みますが、あれは私の上司がそういう問題意識を持っていて、私が体制整備構想を書いたものです。すでに冷戦が終わっているのに、そんな準備をする必要があるのかとずいぶん叩かれましたが、私の上司が絶対に必要と考え、私がNBC防護体制の整備構想をつくったのです。

 

 

 

図解 図25枚で

『世界基準の安保論がスッキリわかる本』

高橋洋一  すばる舎  2016/7/16

 

 

 

戦後の戦争の基礎データは、日本周辺が世界の中でも「戦争リスクが高い危険地帯」であることを教えてくれる。>

大戦後、2007年までに世界では「戦争」が38回起こった

・この場合、それぞれの戦争の発生にほとんど因果関係がないことが示唆されるのだが、実際の推移を見ても、そうなっているように感じる。

 

<日本周辺は戦争の多発地帯!>

38の戦争のうち実に4割近い15の戦争が(中東を除く)アジア地域で発生していることがわかる。第2次大戦後に絞って考えれば、アジアは世界の中でも断トツで戦争が多い地域なのだ。

 

・いかなる議論をするにしても、アジアは世界の中でも近年戦争が多発してきた地域であり、しかも日本の周辺には戦争に関与する頻度が高い国が多いという現実に立脚して、議論を進める必要があるのである。

 

<「民主的平和論」で考えると、民主主義国家ではない中国、北朝鮮、ベトナムなどは特に危ない!>

<民主主義国同士での戦争は滅多に起きない>

・カントは「民主主義(共和制)」「経済的な依存関係」「国際組織への加入」の3つが戦争を防ぎ、平和を増進するという考え方を提示した。

 

・民主主義国であれば、その国の行動は基本的に選挙で選ばれた政治家の合議によって決定される。政治家は常に国民の視線を意識する必要があるし、三権分立や二院制のように、権力機構が互いを牽制する仕組みが政治体制に組み込まれているので、そもそも戦争をするという極端な行動が選択されにくい。

 

・中国とベトナムは、両国間でも1879年と1987年の2度にわたって戦争をしている。死傷者が出る武力衝突も何度か起こしている。両方が非民主主義国家だと、戦争へのハードルがさらに下がることが見て取れるだろう。

 

近くにある非民主主義国家を警戒するのは当然

・日本国内では、よく左派の言論人が「むやみに隣国を敵視するのはよくない」という素朴な平和論を言うが、民主的平和論を知っていれば、目と鼻の先の距離に非民主主義国家が存在するという事実だけで、中国と北朝鮮を特に警戒する十分な理由となるのである。

 

<民主度が低く、現在も武力介入を続けるロシアには油断は禁物。ただし、近年の行動を見ると、日本にとっては中国のほうがずっと危険になっている。>

<民主主義国ということになっているが……>

・ロシアでは近年、プーチン大統領の独裁傾向が強まっているほか、野党の政治家やジャーナリストの失踪・不審死が多く発生している。また、クリミアやウクライナ、シリアなどでは積極的に軍事介入する姿勢を見せている。そのため、民主度が低く評価されているのだろう。

 

<南シナ海での傍若無人>

・中国は、民主主義ではないために戦争リスクがもともと高いことに加え、このように近年急激にその軍事力を増大させ、無謀とも思える危険な行動に実際に出てきている。

 さらに中国では最近、経済成長が急激に鈍化してきているが、国内が窮乏してきた時、無能な指導者は対外戦争に打って出ることで国内の不満をそらそうとするのが歴史の教訓だ。

 日本にとって、中国はさまざまな意味で当面の最大のリスク要因となっており、こうした現実を踏まえた対策が求められているのである。

 

<国際政治・関係論の最終理論、ラセットとオニールの「平和の5要件」を理解すると、議論のフレームが整理できる。>

<リアリズムとリベラリズムを統合した理論>

・それまで国際政治・関係論の世界では、大きく分けて軍事力によるバランス・オブ・パワー論を重視するリアリズムの視点と、軍事力に加えて貿易などの経済的な要素も重視するリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムを代表する考え方だ。

 

・結果、リアリズム勢力の重視する軍事力に依拠したバランス・オブ・パワーの視点も、リベラリズム勢力の重視するカントの三角形の視点も、戦争のリスクを減らすためにはどちらも重要である、という結論が出たのだ。

 

5つの要素に置き換えて計算できる>

・同書では、軍事力に関するリアリズムの要素を次の2つに置き換えている。

•有効な同盟関係を結ぶこと

•相対的な軍事力

 

また、リベラリズムを代表するカントの三角形については、次の3

に置き換えている。

•民主主義の程度

•経済的依存関係

•国際的組織への加入

 

このような置き換えを行った上で数学的な処理を行ったところ、①~

•のすべての要素が戦争を起こすリスクに影響を与えることが判明した。また、それぞれの要素がどの程度戦争のリスクを減らすのか、数字で算出することもできたという。

 具体的には、①「有効な同盟関係を結ぶこと」で40%、「相対的な軍事力」が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、「民主主義の程度」が一定割合増すことで33%、「経済的依存関係」が一定割合増すことで43%、「国際的組織への加入」が一定割合増すことで25%、それぞれ戦争発生のリスクを減少させるとされている。この5つの要件は「平和の5要件」とも呼ばれている。

 

<国の自衛権は個人の正当防衛と同じ。「個別的」「集団的」と分けて運用する外国はほとんどなく、憲法の不戦条項にも違反しないと考えられている。>

<国際法上の自衛権は、刑法の正当防衛に相当する>

・さて、欧米などの国際社会では、「自衛権」は刑法にある「正当防衛」との類推(アナロジー)で語られる。

 たとえば日本の刑法では、第36条で正当防衛を定めている。

 

・国際社会では、この正当防衛の「自己」と「他人」を、それぞれ「自国」と「他国」とに言い換えて「自衛(権)」が語られるのが普通だ。英語では、「自衛」にも「正当防衛」にもまったく同じ言葉(seif-defense)があてられており、この2つを区別することもない。

 そして、自国のための自衛を「個別的自衛権」、他国のための自衛を「集団的自衛権」と言う。しかし、両者は一体になって自衛なので、あえて個別的、集団的と分けて運用されることは国際社会ではまずない。

 例外として、永世中立を国是とするスイスが、個別的自衛権のみで集団的自衛権は行使しないと言っているが、スイスの場合はいかなる同盟も組まないことを基本方針としているので、それで問題ないだろう。

 

<過剰防衛を防ぐための条件まで同じ>

・正当防衛と自衛権が同じになっているのは、これだけではない。

 刑法の「正当防衛」では過剰防衛が認められていないのと同じように、国際法にも「自衛権」の行使にあたって歯止めとなる条件が存在する。

 実はその条件まで、「正当防衛」と「自衛権」ではほとんど同じになっている。「緊迫性」「必要性」「相当性」の3要件である。

 実力行使をしなくても、その場から離れて逃げられる余裕があるなら、「緊迫性」がないので正当防衛や自衛は認められない。

 

・そして、国際法における「集団的自衛権」では、刑法の正当防衛よりさらに条件が厳しくなり、「他国の要請がある」ことも追加の条件となる。

 

<個別的自衛権の拡大論は、集団的自衛権の容認と同じこと

・「他国への攻撃を、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして、集団的自衛権ではなく個別的自衛権で防衛行為を行う」と主張する内容を英訳すれば、結局、集団的自衛権の必要性を認めている文章になってしまう。

 外国の国際法の専門家には、「それは、要するに集団的自衛権そのものではないか?」と言われてしまうだろう。

 個別的自衛権と集団的自衛権はまったくの別モノだと思い込んでいるので、こんな間抜けな話になってしまうのだ。

 

・≪世界標準≫の国際法の見地からすれば、個別的自衛権はよいが、集団的自衛権は行使できないとする以前の憲法解釈のほうが、明らかに異常で非常識なのだ。そのため、限定的にもそれを修正した今回の安保関連法は正しい、と筆者は考える。

 

9条のような不戦条項を持つ憲法はたくさんある

・日本の憲法9条の戦争放棄は、1928年の「パリ不戦条約(戦争放棄に関する条約)」を源流とする規定だ。この条約は、戦後の世界各国での憲法の規定に影響を与えたほか、前述したように国連憲章の規定にも影響を与えている。必ずしも日本だけが、戦争否定の憲法を持っているわけではないのだ。

 主要国では、日本国憲法の9条に類似する条文は韓国やフィリピン、ドイツ、イタリアなどの憲法に盛り込まれている。

 

・ところが、これらの国では集団的自衛権は憲法の規定上行使できない、などという議論は、まったくされていない。集団的自衛権は、個別的自衛権と一体の当然の権利として行使されており、4ヶ国すべてが第2次大戦後にも海外への軍事派遣を行っている。

 同じ「敗戦国」のドイツやイタリアでも、集団的自衛権が憲法の不戦条約と相反するなどという議論はない。日本と同じアジア地域に位置する韓国やフィリピンでも、そんな議論は行われていない。

 比較憲法学の視点で言えば、こうした現実がある以上、日本だけが集団的自衛権を行使できないと解釈するのは、「誤っている」と言わざるをえないのだ。

 憲法9条に関しては、近年、ノーベル平和賞への自薦を行う運動があるのだが、こうした現実を知っていると、そのニュースに接するたびに恥ずかしさで顔が赤くなる。

 

・安全保障については、国内での議論だけで考えると、国の進路を誤ってしまう。国際政治の現実を踏まえつつ、海外との比較もして議論することが大切である。

 

<民意の反映であり、立憲主義に違反などしていない>

・自社の世論調査では国民の大半が反対だから、急いで法制化する必要はないと多くのマスコミが主張したが、安倍政権下で行われた3回もの国政選挙の結果を無視することなど、できるわけがない。

 複数の選挙で繰り返し示された民意に沿って、憲法の規定に定められたとおりの立法手順を踏み、法律を可決成立させただけである。どこにも、憲法違反の要素などないと考えるのが常識的だろう。

 

・内閣法制局という政府の一部局にすぎない官僚組織が、立法府で大きな権威を持ってきたこと自体が官僚組織の象徴であり、そもそも異常な状態である。内閣法制局の役割は、総理に法の解釈について意見具申をするところまでであって、「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更」などという大それた権限を掌握できるポストではない。また、そうあるべきでもない。

 ところが、一部の官僚があたかも自らを立法(国会)と司法(裁判所)の上位に立つ存在かのように、法案づくりと国会の通過、さらに法律の解釈に至るまで関与しようとしてきた歴史があった。

 その背景には、国会議員が本来の仕事である議員立法などの立法業務をせず、官僚に丸投げにしてきた実情がある。

 実質的な立法府の形骸化だったのだ。

 そんな官僚支配体制下での慣例を、立憲主義の体現であるかのようにありがたかった人たちは、安保関連法に反対したいあまり、自ら官僚に支配されることを望んだのと同じである。

 

<反対論は中国の思惑どおり>

・集団的自衛権の行使に反対する法律論に、いちいち常識的な国際法や比較憲法学の立場から反論してきた。

 総じて、立憲主義を根拠に反対している人たちは、立憲主義とは決して相容れない中国が、日本の集団的自衛権の行使に反対するという、自分たちとまったく同じ主張をしていることに、もっと違和感を持つべきであろう。

 中国の憲法では、国の上位に共産党が置かれ、人々はその指導を受けるとされている。不戦条約もなく、人民解放軍は国民の軍ではなく共産党の軍隊、つまりは党の私兵であるとも明記されている。これは立憲主義ではない。

 

<「北朝鮮の核は、日米同盟の強化とミサイル防衛能力の拡張、さらには潜在的核保有国政策で対応できる。>

<北朝鮮は、すでに実質的な核保有国>

・北朝鮮は残念ながら、すでに実質的には「核保有国」となっているのが現実だろう。

 

<中国・ロシアが制裁を骨抜きにしてきた過去>

・軍事同盟を結んでいる中国や、長年の友好国であるロシアが、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国に含まれている。そのため、本当に決定的な制裁決議は、どうせ出せないと高を括っているのだろう。また、たとえ多少きつい内容の制裁決議が出ても、特に中国などがそれを誠実に履行せず、何度も骨抜きにしてきた経緯がある。

 

日本自身の核武装にはデメリットが多すぎる

・また日本独自の核武装は、同盟国のアメリカの疑心暗鬼をも呼び起こしかねない。

 

<過去の歴代政権の知恵を今後も活かせ>

・核武装に関して、過去の日本政府はこうした事情を考慮し、実際の保有はしないが、核技術と核兵器の材料(核物質)は保有し続ける、という「潜在的核保有国」政策だ。

 この政策は、北朝鮮や中国などの危険な隣国に対し、デメリットの多い実際の核武装を避けつつ、一定の抑止力は確保できる賢い政策だ。そのため、この潜在的核保有国政策は継続していくことが望ましいだろう。

 

憲法学者の多くが、自衛隊は違憲であると言う

・かく言う筆者も、学生時代にはそう習ったが、正直、違和感があったものだ。社会人になってから、先輩に「学生時代は『自衛隊は違憲』と答案に書いておけばいい。しかしいったん社会に出たら、『自衛隊が憲法違反のはずはない』と言っておけばいいのだ」と聞いて、納得したものだ。

 

 

 

『真・国防論』

田母神俊雄  宝島社   2009/4/20

 

 

 

<攻撃力を備えた自主防衛ができるとき>

・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。

 にもかかわらず、F-15(通称:イーグル)戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。

 

・このままいけば日本の自主防衛に、私は、2030年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。

 防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。

 政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。

 

<核とはどんな兵器なのか>

・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。

 私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。

 

・核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。

 なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、101の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた911テロどころではない被害をもたらすのである。

 

・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。

 

日本も核武装をするべきだ

・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。

 もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。

 

自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。

 

・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』(nuclear sharingというものがある。

 これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。

 第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。

 日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。

 

・もし日本が最初にもつべき核兵器は?と聞かれたら、私は第一にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。

 

強いことが戦争を回避する

・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。

 

<政治家自らが、抑止力を低くしている>

・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。

 こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。

 またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。

 

・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。

 国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。

 

・なかなか進展をみせない北朝鮮の拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。

 絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。

 これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮の工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。

 

・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。

 

<いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊>

・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。

 本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定(ネガティブリスト)と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定(ポジティブリスト)と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。

 軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。

 しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊はポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。

 

専守防衛では国を守れない

・いま、日本はこの専守防衛を考え直す必要に直面していると言っていいだろう。専守防衛で守りに徹し、攻撃的兵器をもたないということでは、国を危険にさらしてしまうことになりかねないのだ。こうした危険を回避するためにも、攻撃的兵器をもつことで、殴られたら殴り返すぞと言えるようになることが必要なのだ。

 

具体的な例で言えば、北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら、日本は絶対に自分達を攻撃しないとわかっているから、交渉に3年から5年かけても拉致被害者を返さないのである。これがもし、日本政府が相手に対して、返さないのであればぶん殴るぞという態度を示せば、交渉の結果も違っていただろう。ところが、日本は絶対に武力行使しませんからと北朝鮮に向かって言ってしまうのである。

 拉致被害者を隠しもっている限り、北朝鮮はずっとさまざまなことで日本をゆすることができる。日本が、何があってもこちらから武力行使はしませんと言った途端、返さなくても何もされない北朝鮮は、ああ、じゃあ彼らを返すことはやめようと思ってしまう。

 

<ゆきすぎの専守防衛>

・外交交渉においても、この専守防衛は、まったくもって不利な戦略であることはおわかりだと思うが、先にも書いたが、この専守防衛戦略をとる以上、自衛隊は攻撃的な兵器をもてない。いまの自衛隊の装備を見れば、一目瞭然なのだが、海自、空自の能力は専守防衛をもとに装備されている。たとえば、長距離ミサイルや爆撃機といった攻撃的な性格をもつ兵器はないのだ。

 

・しかし専守防衛をとっている日本では、自衛隊がこうしたことを調査することができない。たとえば、こうした調査を通して自衛隊が、北朝鮮のミサイル基地攻撃について研究していたとしたらどうだろうか。そうしたことが明らかになれば、マスコミはこぞって攻撃計画を立てていると大騒ぎをし、政府は関係者を処分することになるだろう。

 

・本来、軍隊というものは、国家の非常時に、敏速な対応をするためにあらゆることを研究、シュミュレーションするものである。外国では軍隊のこうした仕事について、普通国民は「ありがとう」と感謝するものであるが、日本では「余計なことをするな、処分するぞ」となる。私は、こうしたマスメディアの反応や政府の対応が信じられない。まったくもって、おかしな国である。このような考え方が続くようでは、誰が国防を担当したところで、国の安全は確保できないのだ。

 

<軍事力は外交交渉の後ろ盾>

・ところが、日本は違うのだ。威嚇射撃をしたら、どこぞの政党が騒ぎ出し、それに対応する政府はひたすら自衛隊の責任問題に摩り替えて、処分をする方向へと流れていく。このような体制だから、海外諸国、とくに近隣の国々に好き勝手されてしまうのだ。

 

・しかし、だからと言って、外交交渉上軍事力の意義が減ずるものではない。外交交渉を支える軍事力の存在は、ますます重要となるのだ。たとえ国同士の関係が悪くなっても、こちらの軍事力の優位性が保たれていれば、相手と交渉を続けることができる。

 

・しかし、侵略や略奪こそなくなってはいるのだが、国際社会の安定は、金持ちの国が、貧乏な国より強い軍事力をもたなければ成立しない。

 その答えは明白だ。もし、経済力が弱くてもその国の軍事力が強ければ、経済力はあっても軍事力の弱い国の富を、略奪することができるからだ。

 

<守屋という男の素顔>

・守屋氏が逮捕されたとき、自衛隊員のほとんどが“あいつだったらやるかもしれない”と思っただろう。

 彼は以前からうさんくさい噂が絶えず、業者にたかっているとか、業者も要求されて困っていると聞いたこともあった。実際に彼が毎晩業者と飲みにいったり、特定の業者が長い時間、次官室にいたりするのを目にした者も多かった。

 守屋氏が直接こうしろと指示をしなくとも、絶大な権力をもつ事務次官がこう思うと言えば、相手は意図を汲めと言われていると感じることもあっただろう。

 2007年に新任だった小池防衛大臣と退官をめぐる衝突があったが、守屋氏はその当時で次官を4年やっていた。

 通常、事務次官に4年も居座る人などいないのである。

 

・いま官僚がいろいろ言われている。政治家も官僚を叩く。本来、行政・立法・司法の3つは独立しているものだが、政治家は自分が大神でなくとも行政府の上にいると思っているふしがある。また官僚も政治家は自分たちの上にいると認識している。政治家がよってたかって官公庁を叩いたら、官僚は政治家に協力しなくなる。政治家というものは役人に教えてもらわないといけないことがたくさんあるのだ。あなたたちのおかげで国が成り立っていると、ほめて使わないと人は動かないことを忘れてはいけない。

 

<抑止力としての自衛隊のあるべき姿>

国際社会は性悪説で眺めるべきもの

・日本国憲法の前文には、「世界の国を性善説で見なさい」と書いてある。非常に、外国にとって都合のよい憲法だと私は思う。日本が武力行使をしなければ世界は平和だというが、実際はどうだろうか。世界を見回したとき、国防に力を注ぐ国はあるが、それを縮小しようとする国は日本だけだ。

 

・しかし、国際社会を性善説でとらえるとしたら、この国の進むべき道は間違ってしまう。ざっと見渡してみても、日本の周りでは腹黒いことがたくさん起きていることがこのことを裏付けているといえるのではないか。

 

 

 

『円高は日本の大チャンス』

「つくって売る」から「買って儲ける」へ

堀川直人   PHP  2010/12

 

 

 

<いまの政治家は「使命を忘れたカナリア」>

・歌を忘れたカナリアに、歌を思い出させるというか、「稼ぐ」ことや、「国を豊かにする」という本来の使命を忘れた国会議員に、坂本龍馬や池田勇人の精神を思い出させようというわけだ。それには、「言って聞かせる」より、実際に制度をつくって「やらせて見せて、ほめて」やるのが一番、というわけさ(笑)。

 

<「出るを制する」より「入るを図る」ほうが楽しい>

・それよりも、人間は後ろ向きにムダの削減をやるよりも、前向きに「収益を上げる」とか「売り上げを上げる」ことを考えているほうが、ずっと積極的で、人間も明るくなる。プロフィット・センターという考え方をこの国に導入すると、国全体がもう少し明るく、前向きになるかもしれないね。

 

国民が国の危機を感じた時、日本は甦る

プロフィット・センターが、国の利益戦略をつくり、世界から富を集める。そういう時代にしていけばいいんですね。13000万の国民が、みんなで「国を豊かにする」ことを考え、一丸となって知恵を出す。何か、夢と元気が湧いてきますね。

 

<豊かさランキングの上位の国に学べ>

・昔から、豊かな小国ほど知恵が詰まっているところはない。

 

<戦後の日本は、フヌケの「町人国家」なのか>

・この『日本町人国家論』がきっかけとなり、日本は町人国家でいいのか、それとも武士国家に戻るべきか、という論争が始まったんだ。この議論は形を変えて、いまでも続いている。

 武士国家論のいまの急先鋒は、自衛隊OBの田母神俊雄氏のグループだよね。最近では『田母神国軍―たったこれだけで日本は普通の国になる』(産経出版)という本を出している。

 

<日本は重武装した「町人国家」を目指せ>

・要するに、自衛隊のハード面に自信がないから、国民も政治家もフヌケみたいになっている、というわけですか。

 

・であるなら、この解決方法は簡単だよ。国民が自信を持てるだけの防衛力をつければいい。そうすれば、日本人は再び二本差しのサムライの心を取り戻し、誇り高いサムライ国家に生まれ変わる。勝てる見込みがあれば、討ち死に覚悟で必死に戦う。それが、人情だというもんだよ。

 

田母神氏の試算だと、単年度当たりの防衛費を15500億円増額し、これを20年間続けるだけで、日本は中国やロシアに対しても十分な抑止力を持つ「普通の国」になれる、としている。

 その場合、日本は、中露および北朝鮮に対抗して、原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、戦略爆撃機、戦略ミサイル、巡航ミサイルなどを保有する。これだけの装備が、初年度における子ども手当22500億円分の3分の2程度の予算でできる。安いもんじゃないか。

 田母神氏は核武装を前提にしているが、費用対効果の問題がある。アメリカの核の傘では不足なのか、この点はもっと議論が必要だろうね。

 

・ふだんは町人国家でいい。しかし、いざ事ある時は、13000万人の国民が全員サムライに変身し、国土防衛に立ち上がる。永世中立国のスイスや北欧三国のようにね。

 

・要するに、重武装した町人国家になる。それもアメリカとがっちり提携し、万全の安保体制を敷いた、付け入るスキのない国にする。これが、国家の基本フレームだね。

 

<ツケ入るスキのない深謀遠慮の国に>

・あとは、ソフト面だね。それは本書で述べてきたとおり、老練かつ狡猾で、「ソフィスティケイト」された、一筋縄ではいかない国になる、ということだよ。

 資源の問題では、エネルギーを自給化したり、レアアースも技術開発で外部資源に頼らない体制をつくる。

 

・日本人はこれまで、どちらかというとお人好しのお坊ちゃんで、あと先を考えずに行動するところがあった。そのために新幹線技術も、うまうまと中国に取られてしまった。こうしたお人好し時代はいい加減に卒業して、これからは、したたかで、昔の武士のように深謀遠慮の国になる。そうすれば、相手に不用意なスキを見せることもない。

 

・それと、日本の表の顔は町人国家なんだから、金融立国と、政府をプロフィット・センターになぞらえる思考習慣は、ぜひここで確立しておきたいね。そうすれば、日本はたちどころに甦り、再び豊かな国になれるよ。

 

日本人が行うべき方策とは、世界から富を求めて人と情報が集まるような国にすることである。すなわち、日本をビジネス・チャンスにあふれた、魅力的な国にすることであり、海外の人々が日本にやってくる理由・必然性がある国にすることが大切である。

 

 

 

『田母神塾』   これが誇りある日本の教科書だ

田母神俊雄   双葉社    2009/3/1

 

 

 

<究極の抑止力、核兵器で国防と外交を強化せよ>

・世界の多くの国々は、積極的に核兵器をもちたがっています。その理由は、核を持っている国のほうが、核をもっていない国よりも強い安全保障体制を構築できるからです。核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません。より強い軍事力をもつことによって、より安全ではなくなると考える政治家は他国にはいない。軍事力が強いほうが、より安全というのが、常識的に考えもごく普通の考え方でしょう。

 

・「核兵器を持てば日本は戦争と破壊の危険にさらされる」。自虐史観に染まっている人は、そういう考え方をします。

 

・絶対に使われることがない兵器ではあるのですが、核兵器を持っている国と持っていない国とでは、外交交渉において格段の差が生まれてしまう。

 

・日本の外交交渉力を世界と対等にするために、日本も核兵器を持つべきであると、私は、敢えて提言します。核兵器を持たない国は、最終的にアメリカやロシア、イギリスやフランス、中国のいうことを聞かざるをえない状況に置かれているのです。

 

・少なくとも非核三原則は撤廃し、日本が核兵器を持とうと意識すればいつでも持てる状態にしておくことが必要でしょう。「もたない」と強く宣言したとたんに、安全保障上の抑止力は一気に低下してしまう。

 

・アメリカは日本に、どうしても核兵器をもたせたくないのです。日本はNPT(核拡散防止条約)に加盟しているわけですから条約による縛りは今も利いている。

 

・普通の国の政治家であれば「絶対に武力行使はしない」「核兵器を持つことはありえない」とまでは断言しません。「国家を守るため、あらゆる手段を放棄しない」というのが普通です。

 

・核兵器とほかの通常兵器との最も大きな違いは、核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器だという点です。つまり、一発だけでも持てば、充分抑止力になる。

 

・イスラエルのように核兵器で武装した国は、軍事攻撃によって潰すことはできません。

 

・自国で核兵器を持つことが難しいのであれば、日本も「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入を検討してみてはどうでしょうか。これはアメリカが持つ核兵器の発射ボタンを共有するという試みです。実はすでにNATOのうちドイツ・オランダ・イギリス・ベルギー、トルコの5カ国はニュークリア・シェアリング・システムが導入されています。これらの国が核の脅威にさらされたときには、アメリカが持つ核兵器を引き渡すという取り決めです。

 

・日本はとにかく、国防に関するタブーが多すぎる。民主主義社会なのですから、核兵器保有に関してもタブーの枠内に押し込めることなく、何でも自由に話し合えばいい。

 

・「核武装しないほうが我が国はより安全を保てる」。そんなことを主張する政治家は、世界中見渡しても日本の政治家以外にいません。

 

 

 

『国(暴)防論』

田母神俊雄・松島悠佐・川村純彦・勝谷誠彦

アスコム     2009/5/2

 

 

 

<タブーを乗り越え、長過ぎた沈黙を破るべき時がやってきた>

・どこそこの国では戦争という言葉そのものにさえ目を背けさせる教育をしてきた。こういう国は、周辺諸国にとって「危うい」。戦争を作り出すのは無知なのだ。

 

<核兵器を持たずとも、核抑止力を保持する方法がある>

・そこが同盟の難しいところなんです。確かに同盟は抑止には役に立ちます。しかし、いざというときの国家の運命は、自国で決断しなければなりません。今回は明確にしてくれましたが、アメリカが助けてくれない最悪のケースまでも考慮した上で、あらゆる戦略を立てておかなければならない。したがって、「非核三原則」とお経のようなことを唱えていれば、日本の安全が守られると考えることは、大きな誤りなんです。

 

NPT(核拡散防止条約)加盟国のなかで、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5ヵ国は、ニュークリア・シェアリング・システムというものを採っています。アメリカの核兵器を使って日常的に訓練しています。

 

日本が原子力潜水艦を持てば、中国・原子力空母の最高の抑止力になる

・(原子力潜水艦)は絶対に必要だと思います。ディーゼルエンジンを動力とする在来型の潜水艦は、どうしても息継ぎが必要なんです。潜水艦は浮上してディーゼルエンジンで発電機を回し、発生した電気を蓄電池に充電する。水中ではディーゼルエンジンが使えないので充電ができないからです。それと、艦内の換気のためにも、ときどき浮上しなくてはならない。そのような場合、海峡や東シナ海など、地形が入り組んだ海域なら隠れる場所もあるからいいのですが、太平洋のような広い外洋で海面に顔を出すことは潜水艦にとって自ら隠密性を放棄する非常に危険なことです。広い海域で、息の長い行動をするにはやはり原子力潜水艦でなくてはだめなんです。潜水艦がほかの水上艦船に同伴して行動するためにも原子力潜水艦が必要です。

 

・将来、日本が航空母艦を持つとなったら、これを守るためにも、一緒のスピードで航海できる潜水艦が必要です。それは原子力潜水艦でないと無理ですね。

 

・日本がすぐに核武装はできないとしても、先ず原子力潜水艦を何隻か持って、南シナ海から沖縄近辺の海域に遊弋させれば、中国は嫌がりますよね。中国は原子力空母を建造すると言っていますが、たとえ造ったって、こっちが原子力潜水艦を持っていたら、怖くて動けませんよね。最高の抑止力になると思います。

 

・それに、予算をどれだけつぎ込んだとしても、中国の対潜水艦能力は西側に比べてまだ30年以上の遅れがあると見ています。したがって、当分は中国海軍が日本の潜水艦を捕まえることはほとんど不可能でしょう。ですから、日本が原子力潜水艦を持つことは、最高の抑止力になるはずです。これは断言できます。

 

・非常に有効な手段でしょう。もうひとつあります。日本が核武装をした場合にどういう兵器体系が必要かを改めて検討できる。もし原子力潜水艦を建造できたら、ミサイルを発射できる装置を置いておけばいい。潜没中の潜水艦は探知が困難で残存性も高いですからね。

 

・日本のような狭い国では、あちこちに核ミサイルの基地は造れません。

潜水艦に積めば、そこが核基地になる。海洋国家としては非常に強いですね。

 

兵力の均衡を必要としない核兵器は、ひとつ持っているだけでいい

・核兵器のバランスの問題もありますが、たとえ10発でも抑止力になります。威力が非常に大きいですから、常に1隻を配備して発射できるようにしておくためには潜水艦の隻数としては3隻は必要でしょう。それだけでも最小限の核抑止力は確保できると言えます。

 

・アメリカはたくさん予算を持っていて、中国も持っている。そこで日本が核を5発や10発ぐらい持ったからって何になるんだと言う人もいます。しかし、5発や10発でも充分に意味があるんです。核兵器は、兵力の均衡を必要としない兵器ですから。

 

・通常の兵器ではあり得ない話ですが、核に関しては兵力比が110でも1対100でも抑止が成り立つんです。核兵器は二度と使われてはいけない兵器です。また、使われる可能性もゼロに近い兵器です。しかし、外交交渉で発言権を確保する上でも非常に必要かつ重要な兵器なんです。

 

・核に対してアンタッチャブルのままでいてはいけません。国会でもきちんと議論をしなければ。ところが非核三原則がまずあって、核抑止力はアメリカに依存するというところで話が終わってしまっている。

 

・それよりも、原子力潜水艦を持つのがいちばんいいでしょう。しかし、そのためには時間も金もかかります。

 

・いちばん手っ取り早いのは、アメリカのトマホークを買ってくることでしょう。

 

<北朝鮮の体制が崩壊するとき、何が起こるか>

・口封じと証拠隠滅のために、北朝鮮にいる拉致被害者、それから数百人いるといわれている特定失踪者が殺されてしまう可能性もあるわけですよね。アメリカだったら特殊部隊を突入させて救出しているところでしょうが、私はそれをぜひ自衛隊にやってほしい。

 

・拉致被害者を奪還するのは、能力的にはゼロではないと私も思います。しかしながら、作戦の基本である情報を積極的に取集する情報機関が日本にはありません。これが最大の問題です。そのため被害者の方が北朝鮮のどこにいるのか、どこに救出に行けばいいのかという情報を得ることができない。大変難しい状況です。

 

・情報戦でもっとも大事なことを「 Humint」と言います。ヒューマン・インテリジェンスの意味です。情報というのは人間に接触し、そこから情報を引き出すのがいちばんいいわけです。日本はその面で諸外国に比べて極端に見劣りがします。

 

・やはりきちんとした情報機関がないということが異常なんですね。そこで調べて勝てるか勝てないかを判断して、だめならどうやれば勝てるかを検討して、勝てるとなって初めて戦争を始めるわけですからね。

 

 

 ●●インターネット情報から●●

 

<清水幾太郎>

その60年安保にかけての時期、安保条約反対の論陣を張った清水幾太郎(社会学者)という人物がいる。安保改定後は急速に「右転回」して、19809月に『日本よ国家たれ――核の選択』(文藝春秋社)を出版。日本核武装を主張するまでなった。清水はいう。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。清水が提言する核政策変更への4つの選択肢はこうだ。(1)独自の核武装、(2) 核運搬手段を日本が持ち、核弾頭を米軍から提供してもらう、(3) 核兵器を保有する米陸軍の新たな駐留、(4) 米軍の核持ち込みの許可を宣言する、である。清水は、核武装を含む軍事力強化の道を、「日本が一人前の国家になること」への第一歩と見ている。安保反対論者から核武装論者へ。実に振幅の大きい生きざまではあった(1988810日、81歳で死去)

 

 

 

『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』

北村淳   講談社    2015/3/23

 

 

 

<中国軍の対日戦略が瓦解した日>

・現実には(20153月現在)日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない(ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い)。

 

・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。

 その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。

 

・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。

 自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。

 

・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。

 日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。

 

・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。

 極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。

 

・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。

 

<「とりあえずの抑止力」の脆弱性>

・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。

 

<中朝への報復攻撃力を持つと>

・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。

 

・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。

 

トマホークのピンポイント攻撃で

・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル(弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)による攻撃が唯一の選択肢である。

 日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。

 一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル(トマホーク)を購入するというオプションが存在する。

 

<中国が恐れるトマホークの配備>

・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる(それほど多数のトマホークは存在しないが)。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。

 

<発射可能なトマホークの数は>

・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。

 

・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ15000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる(実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円)。

この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400500基が報復攻撃として連射されることになる。

 

<北朝鮮への「4倍返し」の値段>

・このように、年間の防衛費の約2%、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。

 

<対中報復攻撃は日本海から>

・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻(可能性による脅迫)のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。

 

<中国でより深刻なトマホーク被害>

したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。

 

<さらに強力な抑止力の構築には>

1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。

 

・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。

 

・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。

 

・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――

 

「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。

 

 ●●インターネット情報から●●

 

 「三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア         (サーチナ)

 

 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

 

 三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912-2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 

 記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

 

 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 

 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

  記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

  記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)

 

 

 

<●●インターネット情報から●●>

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)

 

「スイス連邦」

国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20歳から30歳の男性に兵役義務があり、女性は任意である。スイス男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校は自動拳銃も含む)が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管している。かつては、冷戦下の厳しい国際情勢に即応するため、包装された弾薬と手榴弾が貸与され、悪用防止の封印を施した容器に入れて各自が保管していた時期もあった。

 

冷戦の時代には、スイス連邦政府によって、スイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からも窺い知れる様に、スイス国民はあまねく民間防衛組織に加入し、有事に備えていた。冷戦の終結後は、民間防衛組織の多くが役割を失って消滅したか、人員や装備を大幅に削減したため、現在のスイスには「民間防衛」が発行された当時のような高度な防衛体制は、もはや存在しない。それでも、政府が食糧を計画的に備蓄し、スイス軍の施設と公立の学校については、核戦争への備えとして核シェルターが常設されている。民間でも、過去には自宅や職場にシェルターを装備する義務があったが、現在では撤廃された。それでも、任意でシェルターを装備している企業や個人が多いことで有名である。

 

 

 

『自らの身は顧みず』

前航空幕僚長 田母神俊雄 

ワック株式会社   2008/12/16

 

 

 

<専守防衛は非現実的な戦略だ>

・国際社会では、相変わらず軍事力が絶対的な役割を果たしている。もし米軍を中心とする先進国の軍事力がなければ、国際社会は第2次世界大戦前の弱肉強食の世界に戻ってしまうだろう。

 

・我が国の国是である専守防衛というのは極めて多くの防衛兵器を必要としカネのかかる政策である。

 

・もっぱら守るだけでも負けないというのは、大人と子供のような戦力差がある時に限られる。

 

・殴れば殴り返されるかもしれないという恐怖が殴ることを思いとどまらせる。これが抑止力である。従って、攻撃力を持たずには抑止戦略は成り立たない。

 

・国際社会において、国家を性善説で見ていては取り返しのつかない過ちを犯すことになる。

 

・攻撃こそ最大の防御と言うのは今も変わらない真理である。

 

・飛躍するようだが、私は、拉致事件についてもこの敗戦以来の呪縛、つまり間違っても先に手を出さないという国柄が関係しているのではないかと感じてきたのである。

 

核シェアリングに踏み出せ

・軍事の国際標準に従えば、我が国が55年体制下で野党を納得させるために(?)行ってきた自縄自縛の政策はすべて見直されるべきだと思っている。

 

・防衛政策では、「専守防衛」、「非核三原則」及び「武器輸出三原則」を見直す必要があると思っている。

 

・だが攻撃は最大の防御である。専守防衛では抑止力にはならない。日本が絶対に先に手を出さないことが分かれば、相手は絶対に勝てる状況になるまで自分のペースで準備ができる。

 

・核兵器が核戦争はもちろん通常兵器による戦争をも抑止しているのである。「日本が核攻撃を受けたのは核兵器を持っていなかったからだ。私は核のない社会よりは平和な社会を選ぶ」と言ったのはイギリスのサッチャー首相だ。

 

・私は、アメリカの核を国内に持ち込むだけでは効果は薄いと思っている。米国に逃げられないようにするため、NATOの一部の国がやっているニュークリアシェアリングに踏み込む必要があると思う。

 

・これは米国の核兵器の発射ボタンを共有するものだ。つまり核を所有し配備しているのは米軍だが、ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー、トルコの5か国はNATOの枠組みの中で、米軍の核兵器を使って日常的に訓練している。これらの国が核恫喝を受けた場合にはアメリカは、これらの国に決められた核兵器を引き渡すというものである。

 

このニュークリアシェアリングは、NPT(核拡散防止条約)体制下でも機能しているという。

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

元警察官僚が「拉致事件は、警察がしっかり対応しておけば起こらなかった事件だ」と述べていますが、私たち一般人には、不思議な話ですし、理解不能なことが多いようです。まず第一に私たち一般人は、「拉致事件」については詳しく知りません。Amazonに「拉致事件」といれますと50件の書籍が分かりますが、とても読みこなす時間はありません。北朝鮮の核実験やミサイルの実験で、防衛政策も大きく変わっていくことでしょう。日本の諜報機関もグローバルスタンダード化が必要だと指摘されています。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」と語られています。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

 

・Jアラートでも「どこに逃げればいいのか」の国民は困惑しているそうです。石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」ということですが、「浜の真砂は尽きるとも世に『汚職』『裏金』『スキャンダル』の種は尽きまじ」と語られています。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。国難のとき、子供や大人の難病や奇病も増えています。社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。政府にはベスト&ブライテストが集合しているはずなのだが!?

 

・将来はスイスのように100%の核シェルター、国民皆兵的な郷土防衛隊の創設等を目標に、超長期計画で「国家改造計画」を実現する必要があるそうです。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。また核戦争直後には、歩兵の大部隊が温存されている必要があるそうです。とりあえず、予備自衛官の「本来なら25万人ないし50万人ぐらいの規模のバックアップシステム」の整備が必要のようです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」という説もあります。

 現代中国の同世代の男性の方が4千万人多いという要因が、未来の「米中核戦争」、「中印戦争」の遠因になるという説もあります。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると指摘されています。

 

米ソの冷戦時代には、スイス(人口790万人)は相当熱を入れて、核シェルターを作っていたようです。ヨーロッパの長い戦乱の時代が、スイスを永世中立国にしたようです。現代では、核戦争の世界大戦があってもサバイバルできるトップクラスの国といわれます。スイスの民間防衛が参考になるといわれます。北朝鮮の核実験やミサイル実験に世界は緊張しました。その対応には、日本的な限界があると指摘されています。スイス型の核シェルターと小火器の備蓄で、抑止力は、高まると語られています。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本もいつの日か誰も分かりませんが、歴史から消えていくことになるでしょうか。甘い国際感覚で国益を大きく損なうことは許せないといわれます。しかし、山国の人口790万人のスイスと違って、12600万人の海洋国家の日本は、独自の国防政策が必要と指摘されています。

 

<●●インターネット情報から●●>

 

・「東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていた。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕より群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても再利用されている」。

 

・スイスでは、使用目的を申告するだけで審査なしで銃を購入でき、登録の必要もない。

 

・「スイスは国民が日頃から銃を持ち、ひとたび国に脅威が迫れば即座に武装して駆けつける仕組みで、独立と中立を守ってきた。これはスイスの伝統の一部だ」と言った声はなお多く、規制強化は足踏みしている。

 

・スイス人は20歳からだいたい40歳までの間に決められた期間、軍隊に行かなくてはなりません。そして兵役の義務が終わるまでの間は家に銃を保管します。

 

・スイスでは、徴兵期間を終えた国民に小銃を貸与しており、家庭での管理も許されていた。現在は事故防止のため郵便局などが一括管理をしている。

 

amazonに「田母神俊雄」といれますと、93件の書籍が分かります。最近の本では『日本の敵』(2017/6/24)、『国家の本音』(2017/6/21)、『不徳を恥じる私心なし 冤罪獄中機』(2017/5/21)、『田母神俊雄の「戦争論」-日本が永久に戦争をしないための究極の選択』(2016/4/23)等があります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人のようです。2016414日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されておりました。2016/9/29、保釈金600万円で保釈されるとのこと。

 

・守屋元防衛事務次官の汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが商業常識の国も多いそうですが。「浜の真砂は尽きるとも世に『汚職』とスキャンダルの種は尽きまじ」と語られています。「カネとセックスが人間の本能だからだ」そうです。

 

・日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているそうです。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想であったのかもしれません。が、後にすべて否定されたようです。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。

 

・この本(『円高は日本の大チャンス』)は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。アベノミクスで円安誘導政策を行いましたが、「強い円は国益である」と主張する学者もいます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。だからといって、円高誘導政策へ転換するわけではないようです。

 

・「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、国連軍参加や米軍との共同作戦で、大量の国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。

 

・首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、200兆円の損害、2つで400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いたようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もありました。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

 

・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人達が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。多くのシンクタンクも研究をしているようです。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

 

・「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」そうです。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件は解決できないといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。最大のシンクタンクといわれる官公庁のノウハウを生かしていないともいわれます。

 

・著者(田母神俊雄氏)は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に大勝する風が吹いているそうです。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核装備のメリット、デメリットの議論もしなければなりません。小さな島国ではデメリットが多いと指摘されています。

 

・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「核兵器周りの兵器」、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦の国産化、巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべきでしょうか。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地は核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。

 

・しかし、5兆円と言う限られた防衛予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

 

航空自衛隊と言えば、かって国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、F4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な国際非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮の拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するといわれます。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮の拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、F4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮の拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。北朝鮮は拉致被害者関係の書類はすでに焼却しているのかもしれません。

 

・軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。「国会は良識の府だ」そうですが、国民としては軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。

 

・北朝鮮の拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害が巨額ですし、被害者も高齢者で、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。元警察官僚で国会議員の人が、「警察がしっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と言っていますが、私たち一般人は、不思議な思いです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。

 

・現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないそうです。隣国はハニートラップ大国だといわれます。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に大規模に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はスパイ教育を受けたネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルの民間人たちです。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。

 

・が、元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮も拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁を北朝鮮は狙ったのでしょうか。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、大きな失政になったようです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。特に北朝鮮と常日頃コンタクトしていた政治家は何をしていたのでしょうか。

 

・本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっているといわれます。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをするそうです。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが政治家として大成するそうです。

 

・「航空自衛隊のF4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮は拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、諜報機関のない国で国益を大きく損ねている結果となったといわれます。肝心の政治家の劣化、スキャンダルが、世界中に発信されています。

 

・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは知りませんが、「この狭い国で核兵器を持たなければ、絶対核兵器を撃ち込まれない。確率ゼロである」「だが、横須賀に核を撃ち込まれたらどうしよう」という平和信仰から「核兵器を持てば、核兵器で恫喝される確率は少なくなる。実際に打ち込まれる確率も少なくなる」という「確率」という合理的な思考に転換するのに、日本の平和愛好知識人は数十年かかるそうです。

 

・「素人が専門問題を扱うのは非常に危険だ」そうです。数十年経っても解決できない「拉致事件」の政治家の非力さを考えれば、誰も責任をとらないという不思議な状況だそうです。否、責任を取る必要もないという意見もあるそうで奇妙です。さまざまな懸念があり、事件の解決まで「タブー」になっていることもあるのかもしれません。

 

・「貧者の核兵器」という「生物化学兵器」を熱心に作っている国々の指導者に「合理的な思考」を求めるのは、無理な話だそうです。5兆円という限られた防衛予算で抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えて、拉致事件程度の問題解決も数十年かかっているのでは、現実に「抑止力」という概念があるとはいえないそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるようです。

 

・平和主義者も現実に拉致事件や領土問題で平和を破られているのに、ひたすら「平和を世界に叫び続ける」のは、「憲法で保障されている自衛権の放棄をしている」ことと同じで「外国人の目からは奇異に映る」そうです。平和主義者にこそ、拉致事件を早急に平和的に解決してもらいたいものです。拉致被害者はかなり多くて、その家族も高齢化で亡くなっている人々も多いという話もあるようです。国民の関心の的である拉致事件の平和的な解決は、ないのでしょうか。憲法学者が自衛隊を否定して、拉致事件を解決してくれるのでしょうか。

 

・それこそ「税金の無駄遣い」をやめて、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や巡航ミサイルの装備で、通常兵器のレベルを上げて抑止力も上げていく必要があるそうです。「そこにある実際の被害と危険」から「拉致事件」の解決や「原子力潜水艦の装備」など数十年遅れていますが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。

 

amazonに「日中戦争」といれますと7920件、「米中戦争」といれますと134件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊と人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」ものの本が急増したそうです。

 

・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があります。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、現代でも100%政府(防衛官僚や政治家)に頼れないということだそうです。太平洋戦争でもほとんどの将官や将校も「戦争に勝てるとは思わなかった」といわれます。そして、「戦争に負けることが、どういう意味を持つのか」という認識もなかったそうです。

 

・「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるでしょう。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことです。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるそうです。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。

 

・生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」そうです。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究しているそうです。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。今世紀にも第3次世界大戦が起こらないという保証はないそうです。

 

・「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうです。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いようです。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、「最終戦争の未来の時代」には日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るといわれます。

 

・国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、進展がなくなるのかもしれません。拉致被害者、その家族や支援者たち、事件の担当者たちも大変苦労していることでしょう。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺われますが、その後のスパイやテロリスト警備の強化が図られているのでしょうか。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだそうです。スイスに見習えとよくいわれます。スイスの国防政策は、国民全部への核シェルターと徴兵制と小火器の備蓄だそうです。これで、スイスは核戦争が起きても、サバイバルできるようです。「日本はスイスのようになれ」といったのはマッカーサー将軍でした。

 

・清水幾太郎という代表的な知識人で社会学者も、急速に「右転回」して1980年に「日本の核武装」を主張して注目されたこともありました。このように戦後から、さまざまな有識者が「核武装」を主張してきた長い歴史があるようです。清水幾太郎は言いました。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。

時代は流れて変わり、依然として戦争経験者は「絶対に戦争をしてはいけない」と主張する人々も多いようです。しかし、核装備を当然のように語る人々も無視できない勢力というより、以前と比較すると想像を絶する水準・かなりの状況になりつつあるようです。

 

・国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、国として当然ながら、現在でも長期・中期計画があるはずです。おそらく各官庁には優れた長期計画があることでしょうか。「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」そうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。さまざまな面での国際比較を見ると日本の地位が下がっています。「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。

あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。為政者の認識も自覚もないといわれます。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。

 

・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」がさかんです。中国経済の減速が誰の目にも明らかになっています。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。世界中のチャイナ・ウオッチャーの発言に今後とも注目していきたいものです。

 

・ロシア軍が巡航ミサイルを始めてシリアで実戦に使用したというニュースが流れました。ロシアも常に戦争を意識している国の一つのようです。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が中国共産党の手法だったようです。国内でみっともないことが激増すれば、人民解放軍としてもやりきれなくなるのでしょうか。近頃では「人民解放軍のクーデターが、最も可能性が高い」という説もあったそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると語られています。中国経済の大減速の社会の結末が、メディアにも頻繁に載るようになりました。中国は人類の難題となっていくそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。

 

106日の読売新聞によると、『「中国軍侵入」国境地帯、インドが空軍基地計画』という記事が載っていました。それによると「インド空軍は、中国と領有権を争うカシミール地方などの国境地帯で、戦闘機や輸送機が離着陸できる空軍基地や飛行場を開設することを決めた」、「カシミール地方では今年45月、両国軍がインド側支配地域で3週間にらみ合った。政府高官級の協議や首相会談を経て、事態は沈静化したが、インド政府によると、中国軍部隊は67月にも複数回、インド側に侵入している」とのこと。世界は激しく動いているようです。

 

・またほかのインターネットの情報によると「中印戦争開戦か!中国軍大暴走でインドに進攻!インド軍施設を爆破する非常事態発生!」、「インドのPTI通信は9日、インド当局者の話として、カシミール地方のインドと中国の実行支配線付近で617日、中国人民解放軍がインド支配地域に進攻し、監視用のシェルターを破壊してカメラ線を切断したと報じた」、「現場は今年45月、中国軍がテントを設置して駐留したインド支配地域と同じ場所。当時、両軍がにらみ合う緊張状態が3週間続いた。両国はカシミール地方の領有権を巡り対立している」とのこと。

 

・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しいことは知りませんが、1962年の中印戦争以来、緊張関係が続いていることが窺われます。ウィキペディア(フリー百科事典)によると1962年の中印国境紛争後、パキスタンもそれに影響を受け、19658月には武装集団をインド支配地域へ送り込んだ。これにインド軍が反応し、1965年、第二次印パ戦争が勃発した」、「20109月にはインドは核弾頭の搭載が可能な中距離弾道ミサイルを、パキスタンと中国に照準を合わせて配備すると表明した」と載っています。

 

カシミール地方は、インド、中国、パキスタンにとって、核戦争になる可能性もある紛争地帯のようです。イスラエルと中東諸国の戦争、カシミール地方を巡るインド、中国、パキスタン三国の戦争、台湾を巡る米中核戦争、第2次朝鮮戦争などは、第3次世界大戦になる可能性のある地帯の戦争のようです。また国境紛争からの中露核戦争の可能性も全くないわけではないそうです。アジアでは「水不足」から戦争が起こるという予測もあるようです。

 

・著者は「専守防衛では抑止力にならない」と主張しています。費用対効果から専守防衛では現実的ではない時代が、そこまできているそうです。「核には核を」という軍事理論からは、当然の帰結だそうです。核については、非核三原則などが決められると、それ以後は政治的なタブー扱いになってしまいました。従来は有識者も議論そのものを避ける傾向がありましたが、現代では「日本は核兵器を持つべきだ」という核兵器保有論が、学者からも主張されるようになってきています。時代が急速に変わりつつあるようです。はたして少数説が多数説に変わるのはいつのことでしょうか。

 

・限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字から、小さい国土の国が核兵器を持つことについては、国民の多数が賛成することには時間がかかることでしょう。当然ながら財務省の拒絶を受けることでしょう。費用対効果からは日米同盟を強化することが必要となるでしょうか。

 

・北朝鮮の拉致事件も何十年もたっても解決できていません。北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(行方不明時13歳)が49歳の誕生日を迎えた2014105日には川崎市で「拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい」がありました。拉致事件と抑止力のない我が国の専守防衛という政策を結びつけるのは無理な話なのでしょうか。

 

・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国が、国内が乱れると暴動や内乱が起こる可能性もあります。が、国民を抑えるためには国境紛争を起こし、対外戦争に打って出る可能性が、軍事専門家や国防総省(ペンタゴン)のアナリストから懸念されています。カシミール地方を巡る争いから第二次中印戦争がおこり、核戦争にでもなれば、右傾化してきている日本国民の考え方も急速に変化してくるものと思われます。

 

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

 

 

 


09/18のツイートまとめ
yamadori0250

彼は「UFOふれあい館」の元館長。60歳で定年退職後、現在も自宅の研究室でUFOの研究を続け… https://t.co/nmh6KCGFAR #jugem_blog
09-18 12:56

彼は「UFOふれあい館」の元館長。60歳で定年退職後、現在も自宅の研究室でUFOの研究を続けている。実は500件を超えるという福島県内のUFO目撃情報も彼が聞き取り、整理したものなの:https://t.co/P5iDQrBSnE #yaplog
09-18 12:53

彼は「UFOふれあい館」の元館長。60歳で定年退職後、現在も自宅の研究室でUFOの研究を続けている。実は500件を超えるという福島県内のUFO目撃情報も彼が聞き取り、整理したものなのである。 https://t.co/Z7AK5SSOUV
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09-18 12:27

UFOパラレル・ワールド 日本は津波による大きな被害を受けるだろう : 実は500件を超えるという福島県内のUFO目撃情報も彼が聞き取り、整理したものなのである。 https://t.co/8UqTtE5rIH
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日本は津波による大きな被害を受けるだろう  UFO: 実は500件を超えるという福島県内のUFO目撃情報も彼が聞き取り、整理したものなのである。 https://t.co/Ep42FxDWxN
09-18 12:25

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『2017年09月17日のつぶやき』UFOアガルタのシャンバラ 日本は津…|https://t.co/l2zqxI9HMJ
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彼は「UFOふれあい館」の元館長。60歳で定年退職後、現在も自宅の研究室でUFOの研究を続けている。実は500件を超えるという福島県内のUFO目撃情報も彼が聞き取り、整理したものなのである。

 

 

『新潮45』 20179月号

『めくるめくパワースポット    高橋秀実

 

 

 

<空を見上げればUFOがいる?>

その地は磁気が強く、方位磁石も狂う。そしてUFOが多数目撃されているということだった。>

・パワースポットのパワーは大抵、目に見えないものだが、中には「見える」という場所もある。

 例えば、福島市飯野町の千貫森(せんがんもり)。標高462.5mの小さな山なのだが、かつては良質の砂鉄が産出したそうで磁気が強いらしい。場所によっては方位磁石も狂い、磁気に引き寄せられるようにUFO(未確認飛行物体)が頻繁に飛来するという。これまでに数多くの目撃例があるそうで、UFOが「見える」ことがパワーの証拠になるのだ。

 

<UFOに見える>

・JR福島駅から路線バスに乗る。阿武隈川の流れを横に見て、林道をくねくね進むこと約30分。目の前に現れた千貫森はまるでメロンパンのような形のかわいい山だった。

 

・そして登山口には福島市の施設「UFOふれあい館」がある。UFOを模した8角形の建物で、そこでUFOに触れ合うらしい。

 

・「都会の人はわからないかもしれませんが、このあたりはトイレも離れでして。夜、トイレに出かける時に、山のほうに発行体が見えたという話は昔からよくあるんです」女性スタッフにそう教えられ、とりあえず私は館内を見学することにした。

 

・全体的に地味な印象だが、私が目を引かれたのは千貫森周辺で撮影されたというUFO写真の数々である。

—―これは何ですか?

思わずスタッフにたずねると、彼は即答した。「雲でしょうね」千貫森山頂近くに浮かぶ円盤状の雲。雲のように見えたのだが、本当に雲なのである。その下の写真も「おそらくつるし雲です」とのこと。その隣の写真には白い発行体が写っている。「これはUFOに近いですね」

—―近い?

「持ち込まれる写真の多くは、鳥、月、金星です。そこにモヤがかかっていたりするとUFOに見えるんです」

 いずれも未確認だが、未確認な物体のことをUFOと呼ぶのである。

 

・名物は地元の鶏でダシをとった「W地鶏ラーメン」。食べてみると本当に美味しい。県外からこれを目当てにやってくる観光客も多いらしく、経営的には「UFOふれあい館」も黒字のこと。子供連れの家族などはUFOと聞くと「とりあえず行ってみよう」という気にもなるわけで、UFOが利益をもたらしているようなのだ。

 

・UFOをお迎えするために設置されたという「UFOコンタクトデッキ」に上ると、一気に展望が開けた。風が心地よい。見渡せば、「一貫森」「天井山」「女神山」など周囲の低い山々が着陸したUFOのように佇んでいる。空を眺めると、たなびく雲。

 

<何かしら用がある>

・「UFOを見たのは6回です

 そう明言したのは飯野町在住の木下次男さん(70歳)だった。彼は「UFOふれあい館」の元館長。60歳で定年退職後、現在も自宅の研究室でUFOの研究を続けている。実は500件を超えるという福島県内のUFO目撃情報も彼が聞き取り、整理したものなのである。

—―6回も見たんですか?

 私が驚くと、彼はニッコリと微笑んだ。「初めて見たのは24歳の時。197257日午前1030分」

 正確な日時を報告する木下さん。彼はその日、福島県の安達太郎連峰を縦走すべく、箕輪山の尾根を登っていたという。

「印象としては私の真上。ちょうど箕輪山の頂上のあたりにヘルメットのような形の物体が浮いていたんです。色は一円玉と同じようないぶし銀。大きさはおそらくマイクロバスくらい。4人で登っていたので、みんなで指差しながら『ヘンなのがいる』と言い合いました」

—―UFOは停まっていたんですか?「空中停止していました。2526秒くらいですかね。これはもしかして頭上付近にいるんじゃないかと思いまして、とにかく急いで登ろうとしたんです。頂上まで駆け足で15分ですから」

—―それで?

「まず足元を確認したんです。靴紐がきちんと締まっているかと。それで12歩進んで見上げると消えていました」

 

・UFOを目撃した時、人は2種類の反応をするという。恐怖で物陰に隠れるか。近づいて確かめようとするか。木下さんの場合は後者で、以来、「確かめたい」という一念でUFOを研究しているそうなのである。

あの驚きたるや出会った人でないとわかりません。見ちゃったから間違いなく『いる』。いるんだからどこから来たのか。どんなエネルギーで動いているのか。確かめていくしかないんです

—―UFOを見たことで……。

 私が言いかけると、彼が遮った。

「『見た』ではなく、『見せられた』感じがするんです」

—―見せられた?

「向こうさんだって人や場所を選んで出てくるわけでしょ。『ここならでてきてもいいかな』とか『自分たちに興味を持ってほしい』とか。だからお互いに選ばれているんです

 彼は宇宙人のことを「向こうさん」と呼ぶ。「向こうさんからすれば、地球の様子を見にきたんじゃないですか」という具合で、わざわざ地球に来るくらいなので彼らも何かしら用があるはず。用もないのに来るはずがないらしい。

「何か役に立つことはないか、と探しているんじゃないかと思うんです」

 

・これはUFO研究の伝統的なスタンスである。研究の始祖ともいうべきジョージ・アダムスキーも「先生が生徒にたいしてするように彼らも地球人が宇宙的な生命の諸法則を学ぶのを手伝うために地球に来る」として金星人から宇宙哲学まで学んでいた。日本で本格的にUFO研究に取り組んだ「日本空飛ぶ円盤研究会」(昭和30年設立)も、地球上での米ソの冷戦を憂い、「対立混迷を続ける人類の現状では、彼等に応接する準備もできていない」と嘆き、世界平和、ひいては「宇宙全体の平和確立に向って邁進する」ことを誓う「宇宙平和宣言」を発表していた。会員のひとりである作家の三島由紀夫も空飛ぶ円盤を「現代生活の一つの詩として理解します」とのことで、宇宙人小説『美しい星』を上梓したのである。

 

<見る人は見る>

・木下さんが作成した目撃情報リストを拝見すると、目撃した日付、目撃者の名前、場所、UFOの形などが克明に記されている。読んでみて気がついたのは、同じ人が何回も目撃しているということだった。

—―見る人は何回も見る、ということなのでしょうか?

 私がたずねると、木下さんはうなずく。「目撃する人に共通しているのは自分の生活環境を見直したい、と思っているということです」

—―どういうことですか。

『UFOを見た』と人に話しても、夢でも見たんじゃないかと相手にされないわけです。だから私のところに来る。そこで『いつ?』『誰と見たのか?』などと訊いていくうちに、おのずと生活環境の話になっていくんです」

 

・視界に「空を入れる」。山に登るとおのずと「空が入ってくる」わけで、だから目撃情報が多いらしい。ちなみに木下さんはUFOが出ようが出まいが毎日必ず空を見るという。空を見ることで自分も宇宙の一部であることを確かめているそうなのである。

「要するに『上を向いて歩こう』ってことです」

 隣で聞いていた事務局長の菅野さんがつぶやいた。見上げることで胸を張る。それが「UFOの里」飯野町の基本姿勢なのだろう。

 

・たまたま登ってきた親子連れを呼び止め、私は一緒に確認してもらうことにした。方位磁石を見せながら私が、「動くでしょ」と言うと、お父さんがスマホを取り出し、内蔵された方位磁石を当てる。方位を示す数値が激変し、「本当だ、すごい」と叫んだ。やはり千貫森は磁場が狂っている。しかし狂っているからといって何かを感じるかというと特にない。

 

 

 

『実録 自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』

佐藤守 元自衛隊空将・南西航空混成団司令 講談社 2010/7/22

 

 

 

なぜ自衛隊でUFOはタブーなのか>

ただ単に、「UFOなどという非科学的なものを見たというような人物は精神的にどこかおかしい」とする観念に国や自衛隊のトップが囚われていて、UFOの目撃は非現実的な錯覚だと決め付けているのです。

 

<自衛隊パイロットが接近遭遇したUFO>

<「こんな問題には深入りしないほうがいい」>

UFOに遭遇したなどというと、精神異常を疑われかねません。精神的におかしくなった人間を任務に就かせるわけにはいかないので、パイロットを辞めることになるか、最悪、自衛官の職を失うことになりかねないのです。

 これは民間航空会社の話ですが、実際、UFOを見たと週刊誌に喋ったパイロットが、精神状態がおかしいとされて、飛行停止になったという事件が、ずいぶん昔にありました。

 

<UFOとともに発生した機体異常>

・しかし、三陸沖の飛行物体には翼がなく、葉巻型で変則的な飛行をしている。どう見ても民間航空機ではないという結論に達したそうです。

 

・この一件は当時の松島基地では有名な話で、誰も口には出さなかったものの、皆が知っていた「UFO騒動」でした。

 

「航空自衛隊でUFO目撃が相次いでいる」などというと、「航空自衛官はなんと非科学的な人たちばかりなのか」と誤解する方もいらっしゃるかもしれません。

 

UFOが見える人、見えない人

・UFOを頻繁に見る人もいれば、私のようにパイロットを長年務めていても、一度も目撃できない人間もいます。

 

<それは超高速で飛んでいた>

・今回取材したなかで、UFOの最多目撃回数を誇ったのは船附昇元三佐でした。彼は候補生時代から、築城基地で、私と共に飛んでいた信頼できる人物ですが、松島基地でT-2練習機の教官を務めていたときの彼の体験です。

 

・船附の証言によると、スピ―ドは地上では想像できない速さで、マッハ810ぐらい。高度は恐らく6万フィート(約18キロ)。

 

・当時の同僚Sが、入間から西に向かっているとき、名古屋上空で物凄く大きな葉巻型のUFOを発見しました。高度は24000フィートだったそうですが、「こんなに大きな物体が空中に浮かべるのか!?」と驚いたくらい巨大だったそうです。

 

<シンガポールでも遭遇したUFO>

・船附元三佐はよほどUFOと縁があるらしく、退官して民間航空会社にパイロットとして再就職した後も、UFOらしき飛行物体に遭遇しています。

 

・船附によると民間航空機のパイロットたちもたびたびUFOに遭遇しているといいます。

 

UFOの故郷、福島の千貫森

こうした数々の証言から自衛官がUFOを頻繁に目撃する地域は、関東以北が多いということがわかりました。

UFO伝説が盛んに囁かれているのも東北地方です。たとえば、福島県。福島にはUFOが頻繁に飛来することで有名な場所があります。

 私の両親の故郷と近い福島県福島市飯野町一帯などです。飯野町は「千貫森」という山のふもとにあり、千貫森では数多くのUFO目撃例が報告されているのです。

 

・霊力に引き寄せられるのでしょうか。霊山付近にはUFOがたびたび訪れるそうで、実際、目撃した地元の人も多く、最近ではテレビでも紹介されているようです。

 飯野町ではUFOを町おこしに活用しようと考えたのでしょう。霊山に向かう途中の飯野町青木に、「UFOふれあい館」なる施設がつくられています。私は両親の墓参りの際に偶然、「UFOふれあい館」に出会い、ここがUFOの名所だと知りました。

 

・興味を持った私が、土地の人々にUFOについて尋ねると、笑いながら曖昧な答えしか返してこなかった人がいる一方で、「昔からUFOがよく出る場所だ」と淡々と話す人もいました。

 

千貫森」が古来UFOの里といわれているのは、この山自体がコンパスの針を狂わせるほどの強力な電磁波を出しているからだそうです。

 

<キリストの墓とUFOの関係>

・青森県にはUFO伝説や宇宙人の飛来を連想させる話も多いのです。その一つに三沢基地の南西にある戸来村(現在は青森県三戸郡新郷村大字戸来)に関する伝説があります。戸来村は、その昔キリストの兄弟が住んでいて、その墓があるというので有名になったところです。

 

<日本にもピラミッドがあったのか>

・注目すべきは戸来村周辺に人工的とも思えるような、きれいなピラミッド型の山が並んでいるという事実です。

 

・地元を訪れると、「UFOがその特殊な山を目標によく飛来してきていた」と語ってくれた人もいました。今でもUFOはよく姿を現すそうです。

 私が青森県内各地を回ってみて、この地の宇宙人伝説、UFO神話に関して一番信憑性が高いと思ったのは、津軽半島の付け根付近にある青森県のつがる市木造の亀ヶ岡遺跡周辺です。

 

・ここでは、有名な縄文時代の「遮光器土偶」も発見されています。この地で発掘された遮光器土偶は、当時の技術では制作できないだろうというほどの高温で焼かれた土偶。土地の専門家の話では「1000度以上のコークスでしか焼けない土偶」だそうです。

 もちろん、土偶が盛んに作られた時代、そんな高度な技術は東北地方のみならず、地球上のどこにもなかったでしょうから、これはやはり宇宙人が作ったものではないか?というのです。

 

<古代の技術では焼けないはずの遮光器土偶>

<地球外生物の空港>

・いずれにせよ、環状列石や人工山、電磁波の関係を考えれば、遮光器土偶は亀ヶ岡遺跡近辺の「環状列石空港」に「着陸」した宇宙船から移民してきた宇宙人作であるという説も、あながち否定できなくなるかもしれません。

 

<異星人に救われたパイロット>

<かぐや姫と日本人の「宇宙人観」>

・日本人の宇宙人伝説ともいえる天女物語には、様々なストーリーがありますが、いくつか共通点があります。

 最大の共通点は、天女はみなこの世の存在とも思えないほどの美女ということです。そして、空を翔るための羽衣をまとっています。天女は、最後には天へと帰っていくという結末も似ています。

 

・たとえば、有名な謡曲『羽衣』の三保の松原の天女物語は、天女が水浴びをしている間に羽衣を盗まれて天に帰ることができなくなり、渋々その羽衣を盗んだ漁師と結婚して子供をもうけるのですが、やがて羽衣のありかがわかり、子供を残して天に帰っていく、という筋書きです。

 

・また、沖縄の宜野湾市に伝わる天女物語も、

「昔、大親という百姓が畑から帰る途中、今の宜野湾市にある森の川という泉で手足を洗っていると、一人の美女が沐浴していた。大親は都から来た女だと思い近寄って衣を盗む。女は自分が天女であることを告げ、衣を探してほしいというので、大親は騙して自分の女房にする。やがて二人の間に一男一女が生まれる。

 ある日、姉が弟の子守をしながら『母さんの衣は六柱の倉にある、母さんの舞衣は八柱の倉のなか』と歌うのを天女が聞き、衣を見つけて天に舞い上がる。天女は子供や夫と別れるのが辛く、何度も行ったり来たりしていたが、意を決してとうとう飛び去った。そして残された子供が後の察度で、やがて王となった」というものです。

 

<奇怪な墜落事故>

・私は、UFO目撃情報が集中する松島基地近辺には、東北電力の女川原子力発電所があり、だからこそ自衛隊パイロットが頻繁にUFOと遭遇するのではないかと考えています。

 

<予言されていた2件の事故>

・Sさんは、私が松島基地司令時代に知り合った地元の方です。石巻の山中に神社を創設して、そこの神主さんも兼務しています。地元では「超能力者」として知られている方。

 

・すぐにSさんに電話すると、「済んだことは仕方がない。問題は74日にもブルーインパルスの2機が墜落して3人が死ぬから、これを止めないといけない」というのです。

 

・――それから、1ヵ月余り過ぎた7月4日、予言どおりに事故は起きた。

 

<UFOが原発を回避させたのか>

・この周辺にはUFOが飛来するということを地元の人たちは古くからよく知っています。

 

・その真偽は定かではありませんが、多くの自衛隊パイロットたちが、松島基地でUFOを目撃しているのは事実です。「UFOに愛された」船附元三佐も、秋の総合演習時に、基地上空に丸い点がぽつんと浮かんでいたといっています。

 先述のジョンソン博士も「UFOの背後に存在する知性体が核兵器や原発に関心を示していると推測できなくもない」としていますから、案外、いつも基地上空で訓練を眺めているUFOは、チェルノブイリ同様、女川原発事故を防いでくれたのかもしれません。

 

<自衛隊機墜落とサリン事件を予言した人物>

・Sさんの答えは実に明瞭でした。まず事故の原因ですが、

「旧日本軍や自衛隊の戦死者や殉難者に対する供養は実に大切なことであり、松島基地周辺には、旧海軍時代からの多くの英霊たちが眠っているが、供養を怠ると英霊たちの加護が弱まり、霊的な乱れや邪気が生じ、その影響で事故に至る。今回もその一例であった。その危険を私に知らせてくれたのはUFOである」というのです。

 

・「大きな事件か事故が起きる直前に、なぜかUFOが現れて私に知らせるのだ」

 

・そして、彼が松島基地周辺でよく見かけるUFOまでスケッチしてくれました。

 私は今回、これを書くためにUFOに関する資料を濫読しましたから、Sさんが自ら描いて送ってくれたUFOのスケッチを見ても驚きませんが、読者の皆さんはきっと驚いたことでしょう。

 こんなものが四六時中、松島基地上空を飛んでいたわけです。しかも、私には見えず、船附元三佐や一部の部下たちにはよく見えていたというのですから、いささか癪に障ります。

 そこで私は、「松島基地上空に来るのは円盤型だけですか?」と聞いてみました。

 

・もちろん、Sさんにはそのことを黙っていたのですが、彼は「かなり昔に、T-2の編隊飛行か? と思ってみていたが、後ろの物体がやけに長い。射撃の標的を引っ張っているのかな、と思ってよく見ると、T-2の長さの3倍近くある葉巻型のUFOだったことがあった」といったので驚きました。私はやはりM一尉とG一尉が見た「葉巻型UFO」は本当だったのだ、と感じました。

 

・こうなると何だか神主を務めるSさん本人が宇宙人ではないのかと疑いたくなります。

 ハリー・古山氏が『私が出会った宇宙人たち』という本を書いていますが、それによると、地球上にはかなり多くの宇宙人が「同化」して住んでいるそうですから、案外当たっているかもしれません。すると、UFOに愛された船附元三佐が長崎の喫茶店で会った店長も、宇宙人だったのかもしれません……。

 

・というのは、私事で恐縮ですが、私は三沢に転勤する前年の7月に義父を失い、その4ヵ月後に今度は義母が他界するという不幸に見舞われただけでなく、義母が死の直前に、ベッドの上で「幽界」の話を始めたという不思議な体験があるからです。

 あのときのことは今もくっきり脳裏に刻まれています。

 ベッドに横たわって点滴を受けていた義母が、突然私たち夫婦に向かって、「そこにもう一人私がいるでしょう?」と足元の病室の壁を指しながら語りかけたのですから。

 普段と変わらない語りかけでしたから、私と家内はつられて壁を見たのですが何も見えません。続いて義母は私たちにはっきりとこういった

「これは私の幽体なのよ」と。

 そして突然、大声を張り上げました。点滴針が刺さった腕で何かを払う仕草をしながら。「だめ! まだ行かない!」

 義母には何かが見えていたのでしょう。が、私たちには見えません。私は驚いて、ゆれている点滴袋を止めるのが精一杯でした。

 その後、しばらく何かつぶやいていた義母は昏睡状態に陥り、家内はこの時点で母の死を覚悟したようです、義母が息を引き取ったのは翌早朝です。奇しくも義父の納骨の日でした。 

 あとになってから、「あのとき、きっと母の元に、あの世からお迎えが来ていたのだわ」と家内は振り返っていました。そのとき、私はこの世には見えない世界があることを悟ったのです。

 

 

 

『深宇宙探訪記』  

(オスカー・マゴッチ)(加速学園) (発売 星雲社)1992/11

 

 

 

<葉巻型の宇宙船は世界各地で目撃談が多い大型の宇宙船>

・中型船内宇宙研究室(連盟登録番号 SLA8701)

宇宙研究用の移動研究室。12の異なる世界を展示。多種族の乗組員と科学者が搭乗。総搭乗員数3000『人』

全長2400m。直径約400m(厚さ約188mの単独航行可能モジュール18基で構成)

 

<宇宙研究室の外観>

・各モジュールは、居住者の便宜を考え、それぞれの貫通路に沿って観測窓が、一つずつ付いている(実際には大型の展望用球体で、拡大機能および夜間赤外線利用暗視機能がある。)

 

<種々のUFO

『帝国同盟』の三角形をした地球外の戦闘機。『悪魔機』として知られている。

 

・7機の円盤を収容できる中型円盤型母船。直径100m。高さ40m。

 

・偵察型の円盤(直径25m。高さ10m

 

・幽霊船(およそ、長さ40m、幅10m)  本船が生きている存在で、固体の固い金属構造物ではない。準バイオニック船である。

 

・ダイヤモンド型エーテル船(高さ12m、幅12m)

 

『深宇宙探訪記』に書かれてある中型船内宇宙研究室は、葉巻型UFO

・宇宙研究用の移動研究室は、搭乗員が3000人で、全長2400メートル、直径400メートルで長さ122メートルの単独航行可能なモジュール18基で構成されているようです。そして、バミューダ三角海域の次元間移行ゾーンを利用しています。これが、有名な葉巻型のUFOのように思われますが、大きさから考えると世界中で見られているのとは違うかもしれません。

 

・「シリウスは連盟の送信センターである。暗黒の勢力とその地球の光明派の召使達はシリウスから来た善玉になりすましている。暗黒の勢力は、自分達の基地は、オリオン大星雲にあると、私達に思い込ませようとしている。しかし、彼らはそこからやって来たにすぎない。オリオン座は、光の主たちの故郷であり、銀河系委員会の故郷であるのだ。そしてアルクトゥルスを中継基地に使っている。暗黒の勢力と彼らが支配する悪の帝国の本拠地は、大熊座にあり、ドラコニスを主要作戦センターとしている。宇宙連合の宇宙人は、友好的な善意の宇宙人であるが、惑星連合や地底連合の宇宙人は、邪悪な宇宙人である」

 

<アメリカ政府と宇宙人の契約>

・1947年7月2日ニューメキシコ州ロズウェルでUFO墜落事件が起きた。だが、米軍は、気球の墜落だと発表し、事実を偽装した。奇妙なことに1949年1月30日同じロズゥエルで、UFO墜落事件がおき、その際、偶然にも地球外生命体が1名生存しており、ロスアラモス研究所に送られた。その地球外生命体は、「イーバ」と名づけられ、1952年6月18日まで生きた。その間の調査では、イーバは自らの母星が、地球から55光年離れたところにあると告げたという。

 

・彼の身体的外観は、現在多くの人に知られるところとなった「グレイ」に似ており、爬虫類と昆虫の特徴を持っていた。そして、1954年1月、アメリカは、後に「ラージ・ノーズ・グレイ」と呼ばれるようになる地球外生命体と初コンタクトを行なう。この地球外生命体の出自は、オリオン座のペテルギウスを巡る一つの惑星だった。これは、500光年離れた赤色巨星を巡る惑星からやってきた事になる。

 

・1954年2月。ラージ・ノーズ・グレイの代理として、イーバそっくりの「クリル」と名づけられた地球外生命体が再度地球人とのコンタクトのため送り込まれ、この時、アイゼンハワー大統領が統括していたアメリカ政府は、この「クリル」を全権大使とした「オリオン座領域から来訪した」地球外生命体と何らかの契約を結んだと言われている。「それから50年、国家最高機密は、厳重に守られている」。

 

ハリウッド映画で有名なグレイは、人類に比べ科学力で優に5万年を先んじている

・Tシャツのプリントになるほど、スター化した地球外生命体の「グレイ」のルーツは、琴座である。約50年前、かって琴座領域にあったアペックスと呼ばれる惑星で核戦争が起き、生き残ったアペックスの人々は地下生活を余儀なくされた。核戦争を引き起こした2つの勢力は、ポジティブ派が、主として、レチクル座の2重星(ゼータ)付近を拠点としているが、ネガティブ派のほうは、その多くがオリオン座のペテルギウス領域や大犬座のシリウス領域に移住した。

 

ネガティブ派の中で特にオリオンに拠点を置く者たちは、リゲリアンという種族だが、地球でグレイと呼ばれる存在は、このリゲリアンを指している。リゲリアンという呼称そのものは、ケンタウルス座のα星であるリギル・ケンタウルスにも隠れたつながりがあるが、彼らのルーツには、判然としない部分がある。現在、地球には、惑星アペックスに出自を持つ地球外生命体が、時空を超え、過去、現在、未来の次元から同時に訪れている。

 

<ウォーク・インとワンダラー(スターピープル、スターシード、スターライト)>

地球人に生まれ変わったワンダラーや、人生の途中で地球外の魂と劇的なソウル・チェンジ(魂の変換)を起こしたウォーク・インなどを地球外生命体(ET)の魂を持つという意味で、ETソウルと呼んでいる。ウォーク・インやワンダラーは、白色同胞団でも活躍している。白色同胞団(ホワイト・ブラザーズ・フッド)のルーツは、プレアデスと同じ牡牛座のアルデバランという説と、火星でアルデバランの人々と共存していたさそり座のアンタレスからの人々だという説がある。

 

・また、チャネリングは、日常ではない別次元の意識やいわゆる地球外生命体と意識のレベルで交信することを言います。シリウス経由のチャネリングによりますと、地球に介入した2種類の生命体があると語ります。約2600万年前、地球に2種類の非人間的生命体が入植した。それらは、射手座星系からやって来た爬虫類的存在とオリオンのベラトリックス星系からの恐竜的存在だったという。

 

・ここで言う爬虫類と恐竜は生物学的に分類されるそれらの意味とは異なる。そして、地球ではこの2種類の生命体が入り込んだ後に、人間の祖となる哺乳類的生命体が現れる。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

 

Niftyニュース2017/09/16

アラスカ上空でパイロットが「UFOに追いかけられた」との報告国が乗務停止処分に

 

 私は講演会などで「パイロットは世界中を飛んでいるので、UFOを見かけるのでは?」という質問を受けることがある。そういうときは、「大半のパイロットは見たことはないが、なかには見たというパイロットもいる」と答えている。

 かつて私の知り合いでもある先輩機長がヨーロッパからアラスカのアンカレッジ空港に進入着陸しようとしていたときに、UFOに追いかけられたと報告した事例があった。機長の証言によると、最終進入中にUFOと思われるいくつもの光の集団が自機につきまとって離れなかったというのである。

 

 しかし、この報告を受けた国土交通省の対応は予想を超えるものであった。早速、同省が管轄するパイロットの身体検査証を発行する航空医学研究センターの精神科の医師に診断させ、結果、精神異常として乗務を停止する処分としたのである。

 この判断の元には、UFOなんてこの世には存在しないもので、それを見たというのは頭がおかしいとする考え方があったと思われるが、当時はUFOの存在に関する政府の考え方は存在しなかった。ちなみに政府はこの一件からかなり年を経た20071218日、UFOについて「その存在を検討しない」のが日本政府の立場であると表明した。

 

 しかし、当時の町村信孝官房長官が「こういうものは絶対にいると思っている」と発言したかと思えば、石破茂防衛大臣もUFOが襲来したときに自衛隊の出動が法律上可能かどうかを個人的に検討する考えを示した。そして、「UFOは外国の航空機でもなく、領空侵犯への対応は厳しい」と自衛隊法では対応が難しいとの認識を披露。さらに「ゴジラが来たら天変地異だから自衛隊の災害派遣は可能で、モスラでも同様」との持論を展開したのである。

 政府首脳が個人的に発言するのであれば何を言っても構わないと思うが、日本政府はUFOはいると考えているのか、それともいないと考えているのかは現在でも明らかにしていない。であれば、アラスカでUFOを見たといった機長を処分できる根拠はない。

 

●本来は報告すべき

 私は今からでも、当該機長に政府は謝罪して当時の処分を撤回すべきであると考えている。そもそもUFOとは「未確認飛行物体」の略で、宇宙人が乗り物に乗って地球にやってくることだけを意味するものではない。なにか不思議な形をしたものなら、どんなものでもUFOなのである。パイロットはそのような物体を見たとき、たとえば演習中の戦闘機が太陽やほかの光との反射などの影響によって変わった形の物体に見えても、本来は報告すべきであろう。それは、場合によってはニアミス事故にもなりかねないからだ。

 

 しかし、現在の航空法にはそのような規定もないどころか、報告すると精神異常とみなされかねない。これでは今後、誰も実際に見ても報告するわけがない実際、この一件以来、少なくとも日本航空(JAL)のパイロットの間では、「仮にUFOらしきものを見ても絶対に口に出してはならない」とのコンセンサス(合意)がある。言ったら最後、乗務停止になるかもしれないからだ。

 ちなみにアラスカでの一件は、のちにある民放のテレビ特番として放映され、科学の専門家たちによる検証も行われた。その結果、当時の気象状態、太陽の位置、それに飛行経路やほかの飛行機の運行状況などを併せて分析すれば、当該JAL機の影が乱反射して、あたかも明るい飛行物体がまとわりついてくるように見えることが判明した。

 

 だが、この特番でテレビ局の出した推定原因も、ひとつの仮説にすぎない。真相は今もって謎のままである。

(文=杉江弘/航空評論家、元日本航空機長

 

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・千貫森の「UFOふれあい館」は、ネットでも見れますので、便利です。UFOが物質化したり非物質化したりして、見れる人もいれば、見えない人もいるようです。UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。「あのグレイも壁を透き通るようにして部屋に侵入してくる」そうです。 「グレイ」は人間の無意識の中に入ってくるという説もあります。想像を絶するテクノロジーのようです。「日本はUFO後進国だ」そうです。「世界や日本も金星人やアヌンナキ一派に、異次元から支配されている」という与太話もあるそうです。

 

・北朝鮮のミサイル実験で、Jアラート騒ぎもありました。Jアラートも「どこに逃げればいいのか」という声も多いようです。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に、現実に一般国民がうけています。B29の空襲に竹やりで準備していた国民の頭上に「焼夷弾」が落ちてきて丸焼け亡国で、属国となったと語られています。これからは核攻撃が怖くて、夜も眠れないという心配症ノイローゼの国民も出てくるのでしょうか。杞憂だと笑われますが、「政治家の劣化がひどい時代だ」ともいわれています。

「杞憂(きゆう)」とは、〔周代、杞の国の人が、天が落ちて来はしまいかと心配したという「列子天瑞」の故事による〕 、あれこれと無用な心配をすること。取り越し苦労を意味する言葉だそうですが。

 

・核兵器・生物化学兵器は人類が滅亡するので「使えない兵器だ」というのは、戦争狂人の将軍のいない「先進国」の話だそうです。「北朝鮮について脳天気(ノー天気)の良識の国会が、核攻撃を招き寄せる」と指摘されています。石油全面禁輸で、餓死者がたくさんでれば、追い詰めれば必ず暴発すると語られています。報道によれば、今年も食料問題があるそうです。「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される官房機密費は、北朝鮮の拉致事件の情報収集にどれだけ使われたのでしょうか。被害者もその家族も高齢化しており、亡くなっている者も多くおり拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺われると指摘されています。拉致事件の関係者はまことに可哀想だと語られています。

 

・青森県の「キリストの墓」についても、キリストが異星人だったと理解すれば、フィクションと決め付ける必要もないでしょう。キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあるようです。アプ星人は南米にも現れたようです。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の伝承のようです。

 

・チャネリングで宇宙の膨大な情報が流れてくるようです。マゴッチによると人間タイプの異星人の多くは地球人社会に溶け込んでいるそうです。幽霊現象や心霊現象も「宇宙人現象」と理解すればかなり分かるようです。“天女”の宇宙人との異類婚姻譚も世界中に多くあるようですので、「異類混血」が窺われます。

 

・東北地方の異星人やUFOの伝承は、金星の葉巻型の宇宙母船と関係があるのかもしれません。異類異形の宇宙人から人間タイプの宇宙人まで、「異人」の伝承が多い地域のようです。葉巻型の宇宙船は、世界中に目撃事例があり、日本でも目撃されることもあるようです。高空に滞空していると点にしか見えないので、気づかないことも多いのかもしれません。航空自衛隊の「松島基地」は、UFO目撃で有名な基地だそうで、透明なエンティティの宇宙人の目撃の話もあるそうです。自衛隊における異星人理解も現在では、かなり進んでいることが窺われます。エンティティが出たといわれる「謎の松島基地」の話は、その後どうなったのでしょうか。

 

・異次元の火星や金星には壮大な都市文明があるといわれます。いわゆる裏金星から「金星人」が飛来していたという話もアメリカ合衆国にはあります。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。「不思議なゲイの現象は、宇宙人の人格転換である」という説もあるそうです。世界中の選ばれたコンタクティが毎年、宇宙旅行をしているのかもしれません。異星人は「宇宙連合」としてまとまって動いている種族も多いようです。「トールホワイト」とよばれる2メートルから3メートルの白人種のオリオン星人も報告されているようです。トールホワイトと米政府とは繋がりがあるといわれます。

 

・「遠野郷の民家の子女にして、“異人”にさらわれて行く者年々多くあり。ことに女に多しとなり。-遠野物語第三十一話」、「黄昏に女や子供の家の外に出ている者はよく神隠しにあうことは他の国々と同じ。-遠野物語第八話」ということですが、犯人の“異人”はオリオン星人ともいわれます。「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」という説もあります。「人は皆、記憶喪失の異星人だ」そうですので、異人の遺伝子を持つ末裔がほとんどともいえるようです。「キリストの転生歴を持つ金星のマスター(長老)、サナンダと宇宙母船上で会見したという日本人がいた」そうです。金星のマスター(長老)や異星人のコンタクティも世界中にいるのかもしれません。サナンダは神智学では サナト・クマーラより上位の存在として「沈黙の監視者」と呼ばれています。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心ともいわれます。

 

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

 

 

 


09/17のツイートまとめ
yamadori0250

『2017年09月16日のつぶやき』UFOアガルタのシャンバラ 日本は津…|https://t.co/XHstuumfPo
09-17 01:37


09/16のツイートまとめ
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『2017年09月15日のつぶやき』UFOアガルタのシャンバラ 日本は津…|https://t.co/fACZbvhq1O
09-16 01:38


09/15のツイートまとめ
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『2017年09月14日のつぶやき』UFOアガルタのシャンバラ 日本は津…|https://t.co/lQIjrUSPyK
09-15 01:40


09/14のツイートまとめ
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腐敗した政治は、そこで税金を払っている国民を、間違いなく不幸にする。それだけは絶対に食い止… https://t.co/Jhzbh5OMh9 #jugem_blog
09-14 19:59

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09-14 19:57

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09-14 19:56

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09-14 19:55

腐敗した政治は、そこで税金を払っている国民を、間違いなく不幸にする。それだけは絶対に食い止めなければならない。(4):・「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう…https://t.co/dG7LHEZMNS #yaplog
09-14 19:18

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09-14 19:16

腐敗した政治は、そこで税金を払っている国民を、間違いなく不幸にする。それだけは絶対に食い止めなければならない。(2): 『小野田寛郎は29年間、ルバング島で何をしていたのか』「…https://t.co/On53qwyZu8 #yaplog
09-14 19:14

腐敗した政治は、そこで税金を払っている国民を、間違いなく不幸にする。それだけは絶対に食い止めなければならない。(1):『日本の裏金  【上】首相官邸・外務省編』古川利明   第…https://t.co/wqvL4c2vfm #yaplog
09-14 19:13

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腐敗した政治は、そこで税金を払っている国民を、間違いなく不幸にする。それだけは絶対に食い止めなければならない。

 

 

『日本の裏金  【上】首相官邸・外務省編』

古川利明   第三書館   2007/2/10

 

 

 

 

私的流用を除いても2億円以上の裏金が闇の中へ消えた

・機密費は、既に触れたように「官房機密費」として内閣官房に計上される分と、外務省から上納して持ってくる分とがある。

 外務省から持ってくる分については、総理府(現・内閣府)の会計課を経由して、官邸内の首席内閣参事官(内閣総務官)の部屋に持ってきて、そこから主に官房長官室の金庫へと現金が補充されるわけだが、松尾がカネを受け取りに行っていたのは、官邸内のこの首席内閣参事官のところだった。

 

・松尾が要人外国訪問支援室長時代に、私的に流用したされる機密費は、少なくとも8億円に達している。うち、競走馬(19頭)の購入資金に計34千万円、ゴルフ会員権に43百万円、マンションに8千万円、さらに3人の女性に計82百万円を渡したことが判明している。計算の上では、これから差し引いた少なくとも25千5百万円のうち、計2億円については預金として自らの銀行口座などに入っていたことが確認されている。それゆえ、松尾が「私的流用したカネの多くは、文字通り、「闇の中」へすっぽりと消えてしまった格好になっている。

 

機密費捜査のターゲットは橋本龍太郎の「業務上横領罪」

・事件の捜査にあたった警視庁の幹部は言う。

「今度の事件で、我々の捜査の最終ターゲットは橋龍(=橋本龍太郎)だった。つまり、そういった外遊の際の『支度金』の名目で、首相自身にも渡っている。特に外遊が増えたのは橋龍のときだったし、そうやって外遊の回数を増やせば、支度金名目で受け取れる金額も増える。こうした『松尾』というクッションを間に挟むことで、足が付かなくなるわけだ。橋龍にはオンナの問題もあったし、そこからスキャンダル対策にカネが流れていたのではないかと睨んで、現場のレベルでは橋龍を業務上横領で立件したいという思いがあったが、なかなかそこまでは詰み切れなかった。そういうところもあって、松尾の公金横領を『業務上横領』ではなく、『詐欺』の方での立件に至ったところはある。

 

橋本龍太郎の女性スキャンダルで最も有名なのは、首相在職当時に週刊誌に報道された、中国人の公安当局に関係する女性とのものではないだろうか。

 これは、966月に週刊現代などが第一報を伝えた後、『週刊文春』の97911日号から3回にわたり、より詳細な内容を報じていたものである。

 橋本が所属していた経世会(竹下派)は、その前身である。日中国交回復に力を注いだ田中角栄の時代から、79年に始まった対中国への円借款による医療援助を通じて、中国の衛生部や民生部とも太いパイプを構築していったが、中でも厚生族のドンでもあった橋本は、その筆頭に位置していた。

 橋本と愛人関係にあったその女性は、衛生部の通訳としてたびたび来日し、80年代半ばには、駐日中国大使館に赴任していた夫の随員として日本に住んでおり、そうしたあたりからも両者は親密になっていったようである。

 問題がこじれたのは、この中国人女性が橋本と付き合っていた当時は既に結婚しており、夫が「橋本と妻との交際が離婚に繋がった原因の一つ」と主張していた点に加えて、この女性が「中国公安当局のスパイ」だったことが、それに拍車をかけた。

 とりわけ、896月の天安門事件に抗議し、日本も含めて西側諸国は中国への経済援助を一時、凍結していたが、それからわずか半年足らずの時期に、中国のベチューン医大病院医療プロジェクトに対する26億円もの日本政府の無償援助計画が合意に至った背景に、「中国に甘い橋龍の存在があったからではないのか」と槍玉に挙げられていたからである。

 

この問題は、週刊文春の報道を機に国会でも取り上げられ、さらに、こうした動きとリンクするかのように、中国人の元夫が、妻だったその女性を名誉棄損で東京地裁に訴えたことから、橋本はかなりの窮地に立たされていた。

 要は、中国側がいわゆる「美人局」の手口で、日本国の最高首脳を脅し上げたようにも見えるが(もっとも、女性を使った諜報工作は中国の公安当局が最も得意とするところではるが)、ひょっとしたら、こういうスキャンダルを手打ちにするための「口止め料」として、松尾から橋本に渡された外遊の際の「支度金」が充てられた可能性はある。

 

<川島裕外務次官の女性問題口止め料にも機密費支出?>

・それと、もう一つ、松尾が「外交の根幹に関わる部分で、相手国に口止め料的に支払った」という可能性があるものとして、同様に、外務省事務次官だった川島裕(03年より宮内庁式部官長)の女性問題がある。

 これは、『噂の真相』の997月号が「外務省No1事務次官就任が内定した川島裕大使を襲った“亡国的醜聞”」のタイトルの記事でスッパ抜いたものだが、川島が韓国公使だった928月から94年1月の間、ソウル市鐘路区にあった高級料亭「祥雅(サンア)」に機密費を使って入り浸り、そこの李南煕(イ・ナムヒ)という女性経営者と眤懇になったが、その下で働いていたホステスに川島が入れ上げ、その後、川島が本省のアジア局長に就任して東京に戻ると、このホステスをソウルから呼び寄せたのだという。

 ところが、赤坂のマンションで川島がそのホステスと行為の及んでいたところを、一部始終、ビデオで隠し撮りされ、それを韓国の国家安全企画部(旧KCIA、現・国家情報院)が入手していた。

 

<「自分を処罰するなら、機密費の不正使用をばらす」で、パス>

・結局、外務省のノンキャリア会計担当事務官・松尾克俊に対する機密費流用事件の捜査は、あくまで「松尾個人の犯罪」ということで幕引きがなされ、政権中枢の腐敗にメスが入るということはなかったのだが、その「意趣返し」とばかりに、警視庁は、松尾を最初の逮捕も含めると計4回逮捕したのち、その後、同じノンキャリアの会計担当事務官2人を逮捕した。

 

<「榎公使は山本事務官の不正行為の『共謀者』」(天木元公使)>

・ところが、当時、在オーストラリア大使館で、この山本が転出するまでの約3カ月間、上司である同大使館ナンバー2の公使として、一緒に仕事をしていた元レバノン大使の天木直人は、手記『さらば外務省! 私は小泉首相と売国官僚を許さない』(講談社、2003年)と、この手記の刊行直後に発売となった『週刊現代』031025日号において、このときの山本の公金流用の実態を明かしている。

 

<権力の旨味と政争の具に供された官房機密費>

<「金庫にいつも8千万円。なくなると夜間に補充」(武村正義)>

・こうした官房機密費のうち、官房長官室の金庫に入る「官房長官扱」の分の執行については、基本的には総理大臣も口を挟めない「官房長官の専権事項」とされる。前述したように、官房長官が直接、相手に手渡すこの分については、慣習的に一切、領収書を取らないため、「当事者同士の証言」以外は、カネのやり取りの証拠は存在しない。

 

<羽田内閣では、官僚がサボッて、金庫を補充しなかった?>

・「確かに私の記憶では、2ヵ月おきに補充されていたと思います。でも金庫にドッサリということはなかった。『7月になったらちゃんと(補充)します』と事務方に言われていたのですが、その前に政権がなくなってしまった」

「だから、野坂浩賢さんの『長官室の金庫には常時8千万円の現金が入っていた』『難しい政局を乗り切ろうとして……1回あたり計5百万円ぐらい(を与野党の国対幹部に配った)』という話を聞いてびっくりした」

 

・事実、時事通信政治部次長だった田崎史郎が、小沢一郎のオフレコ発言を公表した手記『小沢一郎との決別』(『文藝春秋』9410月号)には、次のようなくだりがある。

<「選挙の時のカネの配り方を知っているのはおれだけだ。それは二階堂(進。自民党元幹事長)さんがやらんかったもんだから、全部、おれとオヤジ(田中元首相)が相談しながらやったんだから>

 

「官房機密費を渡すこと」を条件にして誕生した海部内閣

・「間違いなく橋本(龍太郎)が大本命で、本人も90%以上やる気だった。で、いざ誰にするかという段階になって、橋本で大丈夫かということになった。正確に言うと、橋本には女の噂があってね。これが問題ありとなれば、別の人を立てるしかないというわけだ」(渡部氏)

 経世会には宇野政権を作った責任があるという言い訳は、きれいごとに過ぎなかったのだ。

 

・「海部は、真面目な男だからね。愛妻家なのは誰もが知っている。ですから、直ぐに金丸さんには“(女の問題は)絶対心配ありません”と言った。そしたら、金丸さんがその場で、派として海部を推すということをあっという間に決めたんです。宇野に続いてまた女性問題でしくじるわけにはいかない。海部のいた旧三木派はクリーンなイメージがあったし、力のない派閥だったからね。金丸さんとしたら、海部を立てることはグッドアイデアだったんでしょう」

 このとき、海部擁立の条件として、経世会が突きつけた条件が「官房機密費を渡すこと」だったとされている。

 

海部総理大臣が自分で盆暮れ、金丸信に3億運んだ

・「私が知っている機密費のおどろおどろしい使い方といったら、海部が総理大臣のとき、盆暮れに金丸さんのところに3億円ずつ持っていったということだろうか。総理が自分で現金の束を運んだという話だ。政権を延命させたければ、総理大臣だって、それくらいのことはする」

 このように首相としての海部は完全に経世会に首根っこを抑え付けられた。

 

・既に説明したように、官房機密費のうち、とりわけ、官房長官室の金庫に入る毎月1億円前後の「官房長官扱」の枠は、官房長官の専権事項とされている。

 しかし、これらを含めて、官房機密費を「誰」がコントロールするかは、政権中枢にいる人たちの「力関係」が大きく影響している。つまりカネは「権力を持っている人間」のところに流れていくのである。

 

<小泉首相の飯島秘書官はホテル代が毎月100万以上>

<安倍晋太郎—―安倍晋三と親子2代官房長官で裏金タッチ>

・安倍晋三首相もまた、父親と同じ官房長官の職にあった(0511月――069月)。官房機密費のシステムが基本的に変わっていないのだから、安倍も官房長官時代に「1カ月1億」の裏金を毎月扱っていたことになる。彼が『美しい国・日本』を目指しているのであれば、なおさらのこと、自らが執行にタッチしたこうした「官房機密費の中身」に対する説明責任があるのではないだろうか。

 

「官房機密費が「機密」のために活用されることは殆どない」

・伊藤はこうした飲み代の「出所」が官房機密費からだったことをはっきりと明かしたうえで、その『永田町「悪魔の辞典」』では「官房機密費」について、次のように説明している。

「総理大臣や官房長官が自由に使える交際費。『機密』のために活用されることは殆どない。領収書は不要」

 官房機密費が「オフィシャルな権力の裏金」の保守本流であるとすれば、その「使途」の最大目的は、「権力基盤を維持する」ということに尽きる。

 その要諦を一言で言えば、「カネの力で相手を籠絡する」ということである。具体的には、与野党対策(国対)、選挙買収、マスコミをはじめとする言論・文化人らの懐柔、さらには、スキャンダル潰し、である。

 

「政府の付き合う団体、審議会、内政に3分割支出」(塩川正十郎)

・「官房機密費の使途はそれほどいい加減ではないんだ。大雑把にいうと、3分割され、一つは政府が付き合いする団体に流れる。これは600団体くらいある。もう一つが種々の審議会や諮問機関にかかる費用、これは政府がお願してお集まり頂くわけだからこちらで費用負担するのは当然だろう?残る3分の1は内政だ」

 ここにある「内政」とは、要は、「政権基盤を維持するうえで必要な政治的な運営経費」のことで、具体的には、既に触れている国対や選挙、餞別などである(それは、現金の場合もあるし、料亭や高級クラブなどでの飲食のこともある)。

 

・「野党対策に使っているのは事実です。現ナマでやるのと、それからまあ、要するに一席設けて、一席の代(金)をこちらが負担するとか」

 

<機密費効果で成立した消費税導入と重要法案>

「与野党の国対幹部に15百万」(野坂浩賢元官房長官

1回あたりの支出が1千万円を越える「臨機」の裏金支出とは、内政においては、選挙のほかだと、「政局」、つまり、国会で「重要法案」を通すときである。

 これは、既に見てきたように、機密費が内閣に予算計上された明治時代から延々と続いていることであり、むしろ、表沙汰にならずに「闇」の中へ消えていったものの方が、とてつもなく多いといえる。

 戦後、表向きは「保革対決」といわれてきた55年体制下では、こうしたウラの国対政治においては、法案の取引を巡ってやりとりされる「金額」は、「重要法案1本あたり、5千万から1億」ということが、まことしやかに囁かれてきた。

 

<「ある国王に1千万円の官房機密費。買収同然だ」(武村正義)>

中川秀直官房長官がスキャンダル対策に官房機密費を支出

・もちろん、こうしたカネのやりとりも闇から闇へと葬り去られるので、表沙汰になるということはほとんどないが、筆者の取材で、そうしたスキャンダル対策に多額の官房機密費を支出していたとの、交際相手あった女性からの証言が出ているのが、森内閣の官房長官だった中川秀直(在任2000年7月――10月。069月の安倍内閣の発足に伴い、自民党幹事長に就任)である。

 

<官房機密費の「究極の使徒」は私的流用すなわち「握りガネ」>

・官房機密費の「究極の使途」とは、「私的流用」、すなわち、「握りガネ」として、自らの懐に入れる分だろう。

 首相をはじめ、随行の人間たちも外遊の際、「支度金」(もしくは「餞別」)と称して、外務省からの上納分からも含めて、機密費から現金を受け取っているというのは前述したとおりだ。

 

<「裏金」=権力の味>

・そもそも、カネ自体にオモテもウラもない。そのやりとりを隠してしまうから、「裏金」と呼ぶだけのことである。

 

<「権力の裏金」機密費はヘソクリと根本的に違う>

組織のあるところ裏金はある。権力の味の最も強い裏金こそ

・この本では、「官邸・外務省」、「法務・検察」、「警察」に存在するオフィシャルな裏金を見る。それらの原資のメインはいずれも、戦前の「機密費」にルーツを持つ、「報償費」、「調査活動費」、「捜査費」という名称でそれぞれ予算計上されているものである。

 こうした「裏金」は、あっさり言ってしまえば、官公庁はもとより、会社組織や労組、特殊法人などを含めたいろんな団体にも、ほぼ例外なく存在している、といってもいいだろう。

 

・最近(04――05年)の一連のNHKの不祥事問題で、受信料の不払いが殺到し、会長が辞任に追い込まれる事態にまで発展したが、そのきっかけとなったのは、NHKの芸能番組のチーフプロデューサーによる「裏金づくり」だった。

 ここ数年「役所の裏金問題」がブレイクする契機は、前章で触れた、01年に発覚した外務省機密費流用事件だろう。

 

「銭のない候補者に金をやる。当選しそうな者に」(竹下登)

自民党の機密費「政策活動費」は官邸機密費を上まわる

・前出の週刊ポストによると、00年から02年までの3年間の自民党本部の収入総額は992億円に上っており、その内訳は、国民政治協会などを通した企業・団体献金が約130億円、個人献金約10億円、党費収入約48億円となっているが、最大の資金源は国民の税金から支払われる「政党交付金」の約442億円だった。繰越金などの重複を除けば、自民党本部にあるカネの半分以上は国民の血税である。

 

公安調査庁が敵意をむき出しにするオンブズマン運動

「情報公開法の施行」が、国に所属する行政機関の中でも、とりわけ権力中枢といわれる「法務・検察」、「警察」といったところにいる人間たちに、どれだけの「恐怖」を与えていたかは、我々の想像以上のものがある。

 法務・検察であれば「調査活動費」、警察であれば「捜査費」と、いわば「オフィシャルな裏金」を持っている。オンブズマンはもちろん、それに焚き付けられたマスメディアの追及の矛盾が、もし、「ここ」に向かってきたら、とてもではないが、「組織が持たない」のである。

 

<「捜査当局が裏金づくり。それをやっちゃあ、おしめえよ」>

「権力の裏金」を会計検査院はチェックできない

<国家予算の審査請求ができるのは直接利害関係人だけ>

国会は国民による違法な税金の使途チェック立法を

日本中で一番仕事をしていない役所が会計検査院

・「会計検査院の人件費は税金の無駄遣い」として、こう指摘している。

「日本のお役所の中で、一番、無駄遣いをしているのは、どこだと思いますか?元役人の立場から言いますと、自信を持って「会計検査院」を推します」

 

・「税金の無駄遣いがこれだけありました」と会計検査院の発表ニュースが、毎年、流れます。会計検査院が指摘した税金無駄遣いの額は、会計検査院の人件費を若干上回るくらいの額なのです。桁が23桁違うだろうというのが、元現場にいた人間の実感です。というより、会計検査院の人件費はすべて、税金の無駄遣いだろう、

 

<会計検査院摘発の「税金ムダ使い」額は院の予算額が目安>

「権力の裏金」を限りなくゼロに近づける努力を

<橋本派への1億円献金は、オモテからウラへこう変わった>

文明社会のタブーとリンクしつつ、カネは影響力を持つ

人間社会、とりわけ、文明が高度に発達した社会において、「タブー」とされているものが、3つある。それは、「死」、「セックス」、そして「カネ」である。

 

・現代の「資本主義社会」においては、「カネで買えないモノはない」とさえ言われているが、貨幣が持っている機能とは、「交換」と「蓄積」である。

 カネさえあれば、食料や衣服、住宅を確保できるのはもちろん、旅行やエステ、さらには風俗店といったサービスも受けることができる。病院で治療を受ければ、保険が適用されるとはいっても、いくらかの自己負担分は必要である。とりわけ、国民皆保険制度が確立していないアメリカではその高額の治療費から、「病気破産」ということがいわれているほどだ。

 そうしたカネはインフレで貨幣価値が下落でもしない限りは、タンス預金であれ、銀行なり郵便局に預けてさえおけば、貨幣が持っている「等価交換性」が損なわれることはない。

 つまり、現代においては、カネは生存欲、食欲、性欲、所有欲といった、ありとあらゆる人間の欲望を満たしてくれる存在なわけだ。

 

・ユング学派は、こうした文明社会においてタブーとされる「死」、「セックス」、「カネ」の3つを象徴しているものは、「グレートマザー」(偉大なる母性)であるとしている。逆に言えば、こうしたタブーの成立とは、グレートマザーなるものに対する「抑圧の裏返し」なのだという。

 

カネの魔力を知るからこそ、「権力の裏金」のウミの抉出を

・おそらく、人間の社会が存在する限り、貨幣が消えてなくなるということはないだろう。であれば、本書で見てきた「権力の裏金」が、今後、消えてなくなることもないだろう。

 しかし、こうした「権力の裏金」は、できる限り少なくし、そして、ゼロに近づける努力は常に続けなければならない。

 なぜなら、「権力の裏金」とは「暗黒政治の産物」であるからだ。人間の良心を麻痺させ、腐敗、堕落させてしまうのが、こうした「カネ」の力だからだ。腐敗した政治は、そこで税金を払っている国民を、間違いなく不幸にする。それだけは絶対に食い止めなければならない。

 逆に言えば、民主主義をさらに確固としたものにしていくためには、とりわけ筆者をはじめとするジャーナリズムが、こうした「権力の裏金」が抱え持つウミを徹底的に抉り出さなければならない、ということに他ならない。

 

 

 

『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』

鳴霞  千代田情報研究会  飛鳥新社  2013/4/6

 

 

 

来日後の私は、大学や兵庫・大阪の中国語学校で教える傍ら、日本企業の通訳もしていたが、その折痛感したのは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」である。

 

<中国人学者たちの怪しい行動>

・日本企業は「人権」「友好」「学術研究」という冠をつければ、技術も機密も公開、資金まで提供して丁寧に教えてくれると、中共政府は見くびっている。この状態こそ、日本が「スパイ天国」であると揶揄され、世界から嘲笑の的になっている理由である。

 中共は「スパイの21世紀的役割は、技術的遅れを埋め合わせる機密情報の入手」と規定している。国家として科学技術力が欠けていることを認識し、先進各国の先端技術を欲しがっている。しかし、先端技術を習ったり買ったりするような状況は想定していない。

 

 中共は、習うこと、または習うことによって入手した技術は古いもので、最先端のものではないという認識を強く持っている。

 

<美女スパイの手口>

・中国のスパイ活動といえば、すぐ「ハニートラップ」という言葉が浮かんでくる。女性を近づけて相手を油断させ、情報を取ったり、工作したりすることであるが、日本の橋本元首相や自民党の前総裁・谷垣禎一氏も、これに引っかかったのではないかという噂がある。亀井静香前国民新党代表は、自民党時代、中国を初訪問する際、後藤田官房長官に直々に呼ばれ「中国の女性通訳には気を付けろ」と注意を受けたという。実際、中国を訪れると、すこぶるつきの美人通訳が現れ、耳に吐息を吹きかけるように小声で通訳するので、非常に困惑したという。

 中国における「ハニートラップ」の歴史は古い。

 

・また、2005年に明らかになった駐上海日本国総領事館の男性館員が自殺した事件なども、現代の「中共によるハニートラップ」として記憶に残る事件だ。

 

・また、あるときは男性館員が犯したささいな法律違反(例えば中国では未婚の男女がホテルの一室にいるのは違法)を他の公安職員に摘発させ、自ら館員を助ける役を買って出た。その際に用いた中国語文書も存在しており、日本政府はこの文書を根拠として、中共政府に「領事関係に関するウィーン条約」違反として抗議した。

 

・古来、「英雄艶を好む」ということわざがある。為政者や事業家など、「精力的に仕事をこなす人々」は「女色を好む傾向が強い」というほどの意味だが、最近では、多くの日本人が「英雄」になってしまっており、それだけスパイの対象も増えていると言えなくもない。自衛隊や領事館員ばかりではない。企業の技術者や最先端の研究を担っている大学の准教授などもその対象であろうし、インターンの大学院生や国会議員の秘書なども「英雄」になってしまうのである。

 

・また、ビジネスは「グリーンと銀座で動く」といわれたが、料亭での政治が姿を潜めると同時に、政治家も、夜の銀座に蝟集することが多くなった。つまり、銀座だけでなく六本木や赤坂など、夜の街は日本のビジネスマンのみならず政治関係の「英雄」も集う場所となっていったのである。そのような夜の街の異変が2011215日の夕刊紙に報じられた。「中国の軍幹部令嬢らが日本で謎のクラブ勤め」という記事であるが、筆者もコメンテーターとして登場しているので、以下に要約を紹介する。

 

 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかに話題となっている。金銭的に余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

 

・米国では、2009年だけで、米司法省が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

 

・最近は銀座でも赤坂でも、中国人の経営するクラブや中国人ホステスが少なくない。中国人のホステス専門の店ではなく、かなり老舗の名前の通ったクラブにも「中国からの留学生」と称するホステスがいることがある。

 

・今はなくなったが、麻生太郎氏が首相になる前、昵懇の女性が経営する「シュミネ」という高級クラブがあり、そこにも、長期間北京出身のホステスが在籍していた。高名な政治家が通う店であるから、政界関係者や官僚、企業経営者などが多く集まっていた。

 

・もともと中国には「千金小姐」といって、どんな貧しい家の娘でも美人に生まれてくればカネになるという即物的な考え方があるほどなのだ。

 

・日本人の恥の文化に付け込むのが「ハニートラップ」の本質であり、同時に、これは日本のみならず、一夫一婦制を持つ数多くの近代法治国家の間で行われている、中共スパイの常套手段なのである。

 

<嵌められても気づかない国会議員たち>

<世界のどこよりも簡単な日本政界工作>

2012718日号の国際情報誌『SAPIOに、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。

 

・あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

 

・現実に昨年(2011年)7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。

 

・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。

 では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。

 

・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。

 

・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。

 

・民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。

 

・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。

 

<熱烈歓迎(訪中)の中身>

・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。

 

・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。

 

・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女(外国人同士の場合は除く)が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。

 

2004年、自民党の山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。

 

<「合弁会社」での「地下党組織活動」>

・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。

 

・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。

 

・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人に参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。

 

<日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた>

<中共スパイの原点は周恩来>

南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議

・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。

 それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。

 

<中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む>

・従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。

 

 

 

『小野田寛郎の終わらない戦い』

戸井十月  新潮社    2005/7/30

 

 

 

<「中野学校」という異界>

・日本には天皇制がある。それを盲目的に崇拝するんじゃなくて、何故、そういう形態になったのかを教えられた。だから、『天皇機関説』もちゃんと教えられた。政治学としては、これはこれで間違ってはいない。そういう見方も確かにできるって。天皇が現人神だった当時、そんなことを言ったら大変だったんですけど、中野学校では普通に話されていた。

 

・何ごとにつけ、悪い所があれば躊躇せず変えてゆく。それが、まともで確実なやり方じゃないかというのが、中野学校の考え方の根本にあったんです」

 

・番号の入ったプリント刷りの教範は、授業が終わると全て回収された。日本が連合軍に占領されることを予想して、「中野学校」の幹部たちは準備をしていた。小野田たち二俣分校一期生の230人は、日本本土に敵の上陸を許した後の状況を想定して育てられた若者たちだった。

 

・「すでに私たちは、アメリカが原子爆弾を研究していることも知っていた。日本でも研究中だが、向こうは金があり、研究グループも多いから、日本よりかなり進んでいるという情報であった。噂に近い未確認情報ではあったが、私たちはその恐るべき爆弾がやがて登場するだろうことも予想していた」

 

・「そうですね。日本が占領されることまで織り込みずみだったんです。でも、それで日本が負けるわけではない。日本の80万の陸軍は中国大陸で戦い続け、ベトナム戦争の時のような結果が出るまでアメリカと戦い続けるという青写真だった。そういう戦略というか、計画のもとにフィリピンに送られたんです」

 

・小野田に、横山静雄中将が言った。

「玉砕は一切まかりならぬ。3年でも、5年でも頑張れ。必ず迎えに行く。それまで兵隊が一人でも残っている間は、ヤシの実を齧ってでもその兵隊を使って頑張ってくれ。いいか、重ねて言うが、玉砕は絶対に許さん。わかったな」この言葉が、それからの小野田を縛り続けることになる。

 

<「ブラジル」という戦場>

・ブラジルに渡った小野田は、まず514ヘクタールの土地を購入する。場所は、ブラジル中西部、南マットグロッソ州バルゼア・アレグレ移住地。ボリビアとパラグアイとの国境にも近いそこは、広大な南米大陸の、最も海から離れた内陸最深部に位置する。1959年に入植した日系移民を除けば、普通の日本人が訪れることなどまずない土地だった。

 

・育てる牛は、ネローレ種と呼ばれる、インド原産の肉食用コブ牛。牛が売れたら(現在の価格で、15万円ほど)その3分の2が利益になると言われる牧畜業だが、そうなるまでに普通67年かかる。最初の1年が伐開と牧草栽培。牧草が育って種が結んでから2歳の末産牛を放し、その牛が出産するまで1年。そして、産まれた牛が肉食牛として売れるまで育つのに4年から5年。その間は、開拓作業や設備投資に追われるばかりで収入はゼロに近い。

 

・現在の「小野田牧場」は、成田空港より少し広い1128ヘクタールの土地におよそ1800頭の肉行政を放している。小野田は大したことないと言うが、普通の日本人の感覚なら茫漠とした広がりだ。牧柵の長さ48キロ、深さ150メートルの2本の掘り抜き井戸から各水槽への配管は8キロに及ぶ。牧場開拓はもちろん、暮らしに必要なインフラまで、小野田は自分で学び、自分の体を使って整備していった。

 

・バルゼア・アレグレ移住地は、1959年に入植した9家族、54人によって拓かれ、その後、約50世帯になった。

 

・移住してからの7年間は電気もなく、ランプで暮らした。小野田は、護身用と狩猟用に4丁の銃を持ち、ジャガーや大蛇の襲撃に備えた。軽機関銃を手にして牛泥棒と対峙したこともあった。それは、ルバング島での日々とあまり変わらない暮らしだった。唯一決定的に違っていたのは、誰から命令されたわけでもない、自分で選んだ戦争だった点だ。

 

 

 

『小野田寛郎は29年間、ルバング島で何をしていたのか』

「帝国陸軍最後の軍人」が守り通した秘密  

斎藤充功   学研    2015/5/27

 

 

 

・軍服を脱ぎ(昭和18年以降になると軍服で勤務した卒業生がほとんどであった)。背広や現地人の服装をまとい、中国大陸や満州、北方、南方地域などの日本軍が進出した全戦線で謀略戦や情報戦、あるいは諜報戦、宣伝戦、遊撃戦(ゲリラ戦)などの特殊工作を展開したのが、中野学校の卒業生たちであった。

 

・それから6年後の2014年(平成26116日、肺炎で小野田はこの世を去った。91歳だった。結局、小野田の口からルバング島の知られざる真実を聞くことはできなかった。

 だが、小野田が発したあの言葉は、その後も私の頭から離れることはできなかった。

「ルバング島のことだが、今まで誰にも話していないことがあるんだ・・・・」

 もしかしたら、小野田は誰にも話していないルバング島での29年間の真実を、ルバング島の極秘任務の真相を私に話してくれようとしたのではないか――

 ここから小野田寛郎の真実の姿を追跡する取材が始まった。

小野田はあのとき、私に何を話そうとしたのだろうか。

そして、小野田はルバング島で29年間、いったい何をやっていたのかーー。

 

・堀の記述をみれば、情報班の別班の任務はスリリングだったことが窺える。そして、山路長徳少佐が指揮する「山路機関」が、1942年(昭和17)末、敵の女性スパイを確保して、2重スパイに仕立て上げたという秘話も、堀は同書で次のように書いている。

 本間兵団(注・第14軍の軍司令官で戦後、処刑された本間雅晴中将の指揮する部隊)がマニラに進入したとき、軍参謀の部屋から本間兵団の重要書類を盗もうとした、英国の仏人系美人スパイのリタを捕えて、これに整形手術をさせ、別人の顔に仕立てて遂に日本のスパイとして、マッカーサーが比島から退却に際して残していった米軍の残置諜者を暴き出し、これに徹底的な打撃(主として処刑)を与えたのも山路機関であった。(注は著者)

 中野学校は「謀略は誠なり」の精神を教育理念としていたが、堀の記述にもあるように、戦地では、スパイ活動によって拘束した敵の工作員を処刑していたことも明らかにされている。

 

30万を超える兵力を要していたとはいえ、堀の分析によれば、方面軍の戦力は兵員、火力ともに米軍の3分の1程度の戦力しかなかったとされる。このような戦況下にあったフィリピン戦線へ小野田らは派遣されたのである。小野田が着任したのは、方面軍参謀部情報班だったが、正式な申告は、マニラから南に100キロほど離れたリパに司令部を置く第41軍隷下の第8師団(弘前)だった。この師団はルソン島南部を防衛する中核師団として奮戦しているが、終戦直前には米軍によって全滅寸前まで追い詰められていた。最後の師団長は、第41軍司令官兼務の横山静雄中将(陸士24期)だった。

 

<残置諜者としての戦い>

 

・潜伏を決して以降の小野田は、中野学校で仕込まれた諜報員としての本領を発揮し、部下3人を率いて島内で残置諜者としての活動を開始する。

 かき集めて所持していた武器・弾薬は「38式歩兵銃3丁、99式小銃1丁、14年式拳銃2丁、軍刀1本、手榴弾8個」で、実弾は「歩兵銃と小銃弾合わせて2300発、ルイス式旋回機銃弾600発(飛行機搭載の機銃)」(『たった一人の30年戦争』より)だった。小野田らは、これらの武器と装備で米比軍と交戦するつもりでいたが、実戦を経ずして日本は無条件降伏した。対米戦争に日本が負けたという情報を、小野田が半信半疑ながら知ったのは、米軍機から撒かれた降伏ビラによってだった。1945年(昭和2010月末のことである。

 

<帰国後に巻き起こった空前の“小野田ブーム”>

・フィリピンにおけるすべてのセレモニーが終わってから3日後の、1974年3月12日午後4時、小野田は日本に帰還した。

 

 当日羽田国際空港の第2スポットに、日航機326便は駐機した。空港の送迎デッキには、小野田の帰国を祝う7000人を超える人々が、手に手に日の丸の小旗を振って、万歳を三唱していた。

 

・複雑な心情に揺れ動いていた小野田を尻目に、報道合戦はますます過熱していった。そんな最中に舞い込んだのが、週刊誌『週刊現代』からの手記の執筆依頼だった。講談社が所有する伊豆の別荘で、口述筆記するゴーストライターと生活を共にしながらの執筆だった。

 1974年(昭和49)7月にスタートした連載のタイトルは「闘った 生きた」。帰国からわずか4ヵ月後の手記連載という、異例の速さだった。

 だが、帰国後の猛烈な環境の変化で小野田は心身ともに疲弊したため、日本の生活に嫌気がさし、帰国から半年後には次兄が経営しているブラジルのマットグロッソにある牧場に、雲隠れしてしまった。

 

<シ―グレーヴが説く「山下財宝」伝説>

・フィリピンの金塊にまつわる有名な話に「山下財宝」伝説がある。

山下奉文大将率いる日本軍が、終戦時にフィリピンの地下に莫大な量の金塊を埋め、戦後に引き上げようとしたものの、そのままの状態で眠っているという、いわば都市伝説のような話であり、戦後も詐欺話の枕詞として流布してきたという経緯がある。

 

・第2次世界大戦末期、日本軍はアジア各国から略奪した金・財宝をフィリピンに隠したというのである。

 

<フィリピン金塊譚と小野田寛郎の接点>

・そして“奇譚”ともいうべき、フィリピン金塊譚のバックボーンに関して、1章を割いてまで検証した理由は、小野田寛郎の知られざる任務、つまり、彼が日本が敗戦したという事実を知りながら、ルバング島に潜伏し続けた理由と密接に関係するからである。

 山下は取材の際、私にこう言った。

「フィリピンには、ふたつの種類の金塊がある事実を認識して頂きたいのです。ひとつは、“機関”によって計画的に隠匿された大量の金塊。もうひとつは、軍によって隠された軍資金です」

 ふたつの金塊譚が合体して、途方もない量の金塊がフィリピンに眠っているという「山下財宝伝説」が形成された。

 

・そして、シーグレーヴは『GOLDWARRIORS』で、小野田の任務を皇族によって隠匿された金塊を監視することだったと書いた。しかし、私は中野学校関係者の取材を通して、小野田に課せられた任務は、シーグレーヴが説く任務とは違うものだったのではないかという考えに至った。

 では、小野田の任務とは何だったのか――それは、山下の証言にあった“軍によって隠された軍資金”を守ることだったのではないか。そして、その軍資金とは、“マル福金貨”と呼ばれた、ゴールド・コインだったのではないか…………。

 

<運命のゴールド・コイン――マル福金貨>

<「福」という文字が刻印された金貨>

<「彼の使命はマル福金貨を守ることにあったと思う」>

・――小野田さんのルバングでも本当の使命は、何だったと思いますか。

Kは「推論だが」と前置きしたうえで答えた。

「残置諜者としての任務を果たしたわけです。しかし僕は、彼の本当の使命は、“マル福金貨”を守ることにあったと思う。

 戦地は終戦末期になると軍票はまったく使えず、物資の調達はマル福(金貨)でやっていた。杉兵団がルソンからルバングにまる福を運び込んだのは、尚武集団の命令で軍資金の安全を考えたうえでの秘策だったと思う。目的は軍資金の隠匿。ちょうど、小野田が派遣された時期に運び込んだのではないか」

 

<師団司令部から届いた“重要なブツ”>

・小野田が「日本は戦争に敗け、終戦を迎えた」という事実を認知していたことはまちがいない。にもかかわらず、日本の敗戦を認知していた彼が、ルバング島に29年間も潜伏し続けていた理由は、我々が与り知ることのできない特殊な任務を彼が背負っていたからだとしか考えられない。

 その“特殊な任務”とは何か――それが、前出のKの証言にもあった「マル福金貨を守ること」だったのではないか。

 

<“虚像”という重い十字架>

・小野田は昨年1月、入院先の築地・聖路加国際病院で91歳で亡くなった。

 19743月に帰国して以来、小野田は自身の思惑とはまったく別の次元で創られた「英雄・小野田寛郎」という虚像を、あらゆる場面で演じ続けてきたのではないかと思う。

 

・小野田寛郎は、29年間、ルバング島で何をしていたのか――

 この問いに対する私の見解はすでに述べた。山下の見解が正しいのか私の見解が正しいのか――それは読者の判断に委ねたい。いずれにしろ、本書で明らかにした小野田の実像は、残置諜者としての任務を全うした、命令に忠実な、紛うことなき「帝国軍人」であった。その事実はけっして揺るがない。

 29年間の潜伏と引き換えに小野田が得たものは何だったのだろうか。ブラジル移住の資金も、隠匿された金塊から得たという話も一部では囁かれた。しかし、それは違うだろう。当時、出版界で小野田の手記の印税は「数千万円から1億円」と噂され、話題となった。おそらく、移住の資金は手記の印税から捻出されたはずだ。

 

 

 

『天皇の金塊』

高橋五郎  学習研究社   2008/5

 

 

 

<明治以降の日本における最大のタブーと欺瞞>

・「金の百合」と称せられる“巨大資金”がわが国には隠匿されている。戦争を繰り返した大日本帝国が、“天皇の名”のもとにアジア各地から強奪した戦利品の集大成である。現代の日本社会をも動かしつづけているという、この略奪財宝の実態とは果たして何なのか?{金の百合}を軸に見えてくる、これまで決して語られることのなかった、明治以降の日本における最大のタブーと欺瞞を白日のもとにさらす。

 

・繰り返すが、ほぼ150年前のいわゆる近代ニッポンの始まりは国民のための近代社会の始まりとはまるで無関係だったということだ。要するに明治維新を革命と讃えている間は、大正・昭和・平成と続く時代の真実は見えないようになっているのである。

 

<ヒロヒト名義の大量金塊がフィリピン山中に今も隠匿>

・「あの戦争の最中も、昭和天皇のマネーはバチカン系の金融機関で運用されていたものだったよ」。私が元ナチス・ドイツのスパイ(スペイン人ベラスコ)から、昭和天皇の名義とされる「天皇の金塊」=秘密マネーがバチカン系の銀行で運用されていた――こんな話を聞かされたのは1980年(昭和55年)の初頭だった。

 

・ベラスコ(南欧系、熱血漢)は戦時中、戦費の調達目的で秘密交渉を担当したナチス親衛隊大将で保安諜報部外務局長の「RSHA」ワルター・シューレンベルグ(北欧系、青白き天才)と共によく銀行に出向いていた。訪問先はドイツ国立銀行ライヒスバンクとスイスに新設された銀行――金塊を担保に、参戦国全ての戦費融資に協力する唯一の戦時バンク、国際決済銀行(通称BIS)だ。

 

・ドイツ国防軍情報部(アプヴェール、長官カナリスはシューレンベルグと犬猿の仲)に所属するベラスコはSSシューレンベルグの活動エリアよりも広く、ドイツ国内はもとよりスペイン、イタリア(バチカン教皇国)、日本も含んでいた。

 

・ベラスコが機関長を務めた情報機関(TO)は、歴史と宗教上の経緯から南米スペイン語圏の大小の諸国と太平洋の島嶼フィリピン諸島を活動の範囲に含んでいたのだ。

 

・私はベラスコが勿体をつけて語ったバチカン・マネーの話を聞いてからほぼ数年後の1988年頃、今度は乾き切ったシュールな金塊話を日本人の国際金融ブローカーたちから聞かされることになる。それは昭和天皇(日本皇室)所有で知られた金塊が天文学的規模で現在もフィリピン山中に隠置されているというもの。天皇家名義の金塊のほかにバチカン名義の金塊も含まれるともいう。

 

<“霞ヶ関埋蔵金”こそ実は「天皇ファンド」「天皇の金塊」の利息分>

・福田新総裁が誕生して、民主党が参議院を制している環境のなかで道路特定財源の扱いを巡る攻防が喧しい。そんな中で元自民党幹事長の中川秀直が「予算が足りなければ“霞ヶ関埋蔵金”を使えばいいじゃないか」と発言。これが2007年(平成19年)末の永田町のちょっとした話題になった。中川のいう埋蔵金はいわゆる「M資金」などとも呼ばれた出所不明の部類の資金のことなのだが、それについて新聞はもとより、政府実力者たちすら本当のこと=「金の百合」をまったく知っていなかったようだ。

 

<マルコス大統領が「金の百合」を換金するには黄金商売人一族の裁可が必須>

・フェルディナンド・マルコス。彼は一介の弁護士からフィリピン大統領に成り上がった立志伝中の人で、大統領の座を「金の百合」資金で買い取った人物でもある。その後ろめたい秘密を炙りだす最初で最後のキッカケが「マルコス裁判」だった。マルコスはこの裁判で大統領の座から失墜する。民間人の山師が掘り起こした「金の百合」の一部をマルコスが強奪したことから争われたその民事訴訟裁判は、マルコス被告に賠償金430億米ドルを支払わせた。

 

・賠償金の原資もまたマルコスが地下サイトから秘密裏に回収した「金の百合」の一部が生み出したカネで賄っている。マルコスが大統領時代に地中から回収して換金、内緒で懐に入れたカネはおよそ16300億米ドルにものぼっていた。

 

<「黄金ファンド」は「四ツ谷資金」「キーナン資金」「M資金(吉田資金)」>

・「黄金ファンド」(基金)は、1946119日の東京裁判(極東国際軍事裁判)をまるで待ちかねていたかのように動かした。裁判向けの経費支出は、フィリピン山中から初めて金塊を堀り起こしたアメリカの将官(前述)であったサンティとランスデールの上官で日本占領軍司令部G2のチャールズ・ウィロビー将軍が担当した。ウィロビーは「黄金ファンド」を「四ツ谷資金」「キーナン資金」、そして、のちに両資金を合体させる通称「M資金」に分けて支出した。「四ツ谷資金」とは当時の歓楽街で、無法者がはびこる新宿四ツ谷界隈をもじった呼び名だといわれる。

 

・たとえば、中国、満州それに朝鮮半島方面にスパイを送り込んだり、国内の左翼活動家や団体を弾圧する指揮現場が四ツ谷周辺にあったからだとも言われる。基金は反共作戦に動員する右翼活動家や暴力団を支援する資金にも使われると同時に、左翼勢力にも裏面で渡された。日本の共産党が戦時下も戦後もアメリカ共産党と教会経由の資金援助で活動していたことはよく知られている。

 

<昭和天皇の国師、三上照夫は物理霊媒の亀井三郎と双璧の博士>

・三上は毛沢東、周恩来の学者ブレーンたちと協議して日中国交回復時の対日賠償請求を中国側に断念させた人物だ。三上は3人のニッポン人国際法学者を同行、中国側の専門家たちとの間で日中の歴史(戦争)問題を事前に片付けて田中角栄の訪中をスムーズにした。

 

・その外交交渉の裏舞台で三上は「兵馬俑の共同開発をしないか」。中国側からそんな話を持ちかけられた。三上が共同発掘を断った理由は「地中に意念が残されていて危ないからだ」とのことだった。ここで、国師三上照夫の人物像について、三上を慕った周辺の人物たちが知る範囲と、三上が私に直接語ってくれた範囲で説明しておこう。

 

・終戦時、三上は大正から昭和にかけて活躍した京都の仏教学者(文学博士)でのちに禅の巨匠と呼ばれる今津洪嶽(18411965)の愛弟子であり、ユダヤ・キリスト教の経典をへブライ語で通読する若者の1人として、皇居に招かれて昭和天皇にユダヤ・キリスト教とは何かを進講している。

 

<三上が物理霊媒力を備えた若者だったことを知る人は少ない>

・日本で稀有な能力が研究者の手で改めて明かされた人物は昭和初期のいわゆる物理霊媒師の亀井三郎。本稿はすでに故人になった亀井三郎の超能力者ぶりを例に、三上照夫が備えた物理霊媒能力を説明しておこう。物理霊媒という超能力は、たとえば物体に手を触れないでその物体を空中浮遊させたり、距離と無関係の遠い場所にある物体やあらゆる状況を鮮明に透視する能力のことだ。こうした超能力を三上は備えていた。

 

1923年(大正12年)日本心霊科学研究所を創設した浅野和三郎は、亀井三郎の超能力ぶりを知り、人物亀井の出現はペリー提督の黒船登場にも勝る、と驚嘆したと伝えられている。ちなみに浅野和三郎は日本心霊科学の父と呼ばれた人物だ。

 

・亀井は彼らの面前で数種の楽器を空中浮遊させ、それぞれの楽器から音を鳴らして見せた。また床に置かれた紫檀製の重いテーブルを空中に浮揚させ、そのテーブルを数人掛かりで床に引き戻させたが、テーブルは天井に張り付いたまま動かなかった。

 

・昨今のテレビ番組が紹介している「超能力者」たちのそれらのようにも見えるが、亀井の能力は似て非なるものだった。亀井には心霊の存在をカタチで現す能力もあった。霊媒亀井の鼻孔から溢れ出る白い固形の流動物に人間の顔写真(いわばプリントゴッコに写った写真)のシールを貼ったような著名な人間の顔が次々と現れる霊力だ。

 

・専門家たちはその現象をエクトプラズムと呼んでいる。つまり、見えない霊を見えるカタチに変える物質化現象のことだ。亀井は心霊人間であって娯楽向け手品師ではない。超能力ぶりを示している場面は大手新聞にも掲載されている。

 

・三上照夫は文学博士、経済学博士で、東大・京大・大阪大教授を歴任し、佐藤から中曽根まで7代、22年間内閣ブレーンを務めるとともに、亀井三郎と同じ古神道の世界に生きる超能力者だった。その三上に亀井は接触、三上が主宰する古神道系団体「御上教苑」で活動した。亀井は自らも神霊界や古神道の勉強道場「白日教苑」を支援者を得て進めていたから三上とはすぐに共鳴した。

 

・「先生(三上)は私が娘時代に8畳間ほどのお部屋で私の父とお話をされている間に、お部屋の片隅に置いた私の人形を、お部屋の反対側の隅っこに手も触れずに移動させました。私は驚きましたが今はもう驚きません」

 1992年頃、私は三上が上京するたびに三上身辺のお世話係を務めている中年女性からこの話を聞いた。私は天皇の国師三上がそれまで黙して語らなかった三上の一部を知ったものだった。

 

<「黄金ファンド」の存在と活用法を熟知の三上照夫は松下幸之助や歴代総理の指南番>

・三上青年がGHQ占領中の皇居訪問以来再び皇居に招かれて天皇の国師として仕えてきた事実は現在もごく内輪の関係者が知るのみだ。早すぎた晩年を迎えて鬼籍に入った三上が、その直前に自身から実は、と天皇に仕える立場を語ったのを聞かされた内輪の人々のほかには知られていない。天皇の侍従長、入江相政が三上を大切にしたという説とその逆の説もあるが、真実を知る者はいない。

 

・三上は次の皇太子徳仁(浩宮)親王の先生役を再び務めるつもりだと私に嬉しそうに語っていたものだった。昭和天皇の国師のみならず佐藤栄作首相からその後に続く歴代の首相の相談に乗ってきていた。

 

・三上に相談を続けてきた実業家の1人に松下幸之助がいた。松下は三上から「帝王学」を15年間教えられてきた。佐藤政権以来の大蔵、通産、外務など主要各省の上級官僚たちも毎年正月には、内政、経済、外交などの見通しを三上から示唆されていた。

 

・三上は「黄金ファンド」の存在と活用方法をよくよく心得ていた。三上の周辺のごく内輪の人も「黄金ファンド」(秘密資金)の存在を知らなかったが、三上がしばしば口にする「産業育成資金」(前出)については周辺の人々も頭の中では知っていた。周辺の人々はおそらく今も、三上が口にしたアメリカに積んである「産業育成資金」、それが「黄金ファンド」のことで、“天皇マネー”に端を発した秘密資金だとは気づいていないだろう。

 

 ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)からの情報

小野田 寛郎(おのだ ひろお、大正11年(1922年)319 - 平成26年(2014年)116日)とは、日本の陸軍軍人、実業家。最終階級は予備陸軍少尉。旧制海南中学校・久留米第一陸軍予備士官学校・陸軍中野学校二俣分校卒。

 

情報将校として大東亜戦争に従軍し遊撃戦(ゲリラ戦)を展開、戦争終結から29年目にしてフィリピン・ルバング島から帰還を果たす。

 

 

 

『舛添要一 39の毒舌』

舛添要一、おちまさと  扶桑社   2010/6/24

 

 

<毒の「怒」>

・(おち)「日本はもう間に合わないのではないか?」

 最近、いつもこの言葉が脳内をリフレインしている。長期化する経済不安、雇用率の低下、年間自殺者3万人、期待さえしなくなった年金問題や医療問題、そして沖縄の米軍基地をはじめとする不透明な防衛問題など挙げればきりがない不安要素でいっぱいのリュックを背負って、しかも65歳以上人口が増加する少子高齢社会へ向けて日本は、かつて右肩上がりに登ってきた近代という山を、五木寛之さんの『人間の覚悟』からの言葉を借りれば「下山中」なのである。

 

・現在も様々なところで「総理大臣になってほしい政治家ランキング」で第1位の舛添さんは、前回お会いしたときにハッキリ、「総理大臣になることを旗印にやっている」と何度も答えてくれた。なぜかと聞けば「現在の総理大臣にならなければならない要素をすべて備えているのは自分であり、自分が総理にならなければ何も変わらないし、総理になれば変えることができる!」と断言してくれた。ということは本人と国民の相思相愛ではないか。

 

<毒を以て毒を制す>

・落選後の行動に政治家の覚悟が表れる。

 

<国会議員定数 小選挙区というポピュリズムの象徴>

・(舛添)もともと二大政党制が脚光を浴びたのは、自民党政権があまりに長く続きすぎたことで政権交代がなくなってしまったことにあるんです。同程度の力を持つ対抗勢力があれば、政権交代も可能になる。すると健全な政局運営ができるようになり、野党による与党の監視機能が強まると期待され、その過程で小選挙区制が導入されたんです。ところが導入されたこの制度は、得票率が議席数に反映されない。

 

・実はイギリス型のウェストミンスター・モデルというのは世界的にも珍しい制度で、イギリスの他ではニュージーランドなどごく一部の国でしか採用されていない。日本でも1993年に細川内閣が誕生したとき、自民党・社会党という二大政党が存在していましたし、当時の選挙制度は中選挙区制。そもそも小沢の言う「小選挙区でないと二大政党制や政権交代が起こらない」というのは事実ではないんですよ。しかも小選挙区というのは人気投票のようになりやすく、結果、まともな政治家が育たないし、政策論争にもなりづらい。

 

・まずは定数4くらいの中選挙区、そのほか、フランスのような2回投票制や、小選挙区・比例代表併用制という手もある。いずれにせよ、ただの小選挙区制というのは、単なる人気投票になってしまう。利権団体に利用されやすい参議院の全国比例代表制も含めて、根本的な選挙制度改革が必要なんだよ。

 

現行の選挙制度は廃止し次なる制度に移行せよ

・(おち)個人的にはいい加減、ネット選挙をどうにか実現してほしんです。まだ菅内閣が発足したばかりで、今回ネット選挙が実現するかどうか、審議が継続されるかどうかも微妙な情勢ですが、有権者に一番ダイレクトに政策を訴えかけることができるツールがいつまでたっても導入されない。それこそ一番ダイレクトに政策を訴えかけることができるツールがいつまでたっても導入されない。それこそ今年のイギリスでの選挙はネットでの活動が重視されたとも聞いています。

 

・(舛添)ネットもある一定層が集中するから、やはり街頭などでの選挙活動とのバランスは大切だと思うけど、やはりもっともダイレクトに、そして正確に、政策や思いを伝えることができるツールが禁止されているのは時代遅れだよね。すべてのツールを解禁した上で、あとは候補者が自由に選べるような環境になるといいんだけどね。

 

・(おち)なりすましの問題がある。そんなのツイッター本社に認証アカウントを出してもらえばいいのに、僕だって認証アカウントもらえているんだから「日本の選挙で使うから候補者は本物認証しろ」って言ったら一発でしょう。その上でUstreamなどのライブ動画配信サイトで政策を訴えて、リアルタイムでツイッターから質問を募り、意見を交わしていく、もちろん全員じゃなくても、そうした候補者が増えれば選挙自体への関心も高まり、投票率も上がると思うんです。

 

<要するに…… 候補者と有権者が意見交換できるネット選挙を一刻も早く解禁すべし>

・(おち)そこまで含めての規制緩和だと思うんですけどね。あと、規制緩和でもうひとつ、舛添さんとしては外国人参政権についてどう考えてらっしゃいます?

 

・(舛添)いまの民主党案には反対だね。というのも、居住歴などの条件を満たせば日本は国籍を自由に取得できる国なんです。やはりその国の権利をすべて享受しようとするなら、まず国籍を取るのがスジだと思うし、ちゃんと住むなら帰化したほうがいろんな面で圧倒的に便利ですよ。まだ日本では「××系日本人」という言い方がないですよね。血統主義が原則になっているから仕方のないところもあるんですが、例えば、ツルネン・マルティなんて議員は日本国籍を取って、「弦念丸呈」という漢字名も持っているフィンランド系日本人。アイヌや琉球民族のことも含め、そろそろ「日本人」という定義を一度話し合う時期に来ているのかもしれない。だから、その前に一足飛びに「外国人参政権」の話は順番が違うと思うんですよね。

 

<要するに……外国人参政権を論じるより帰化したほうが本人も便利>

<教育改革  目を覆わんばかりの公立に競争まみれの私立>

・(舛添)まず、教育にカネがかかりすぎるんだよね。なぜそうなっているかというと、公立の学校がもうヒドいんだ。だから私立にやらざるを得なくなる。最初は俺も「公立でいいじゃないか。俺だって小学校から高校まで公立で、塾に行くカネもなかったけれど何とか東大に入れたぞ」と言ったら、女房に「バカじゃないの?」となじられた(笑)。それで近くの小学校を見にいったら、もう女房の仰る通り、結局、お受験街道まっしぐらということになっちゃうんだ。

 

・いやいや、私もそう思っていたの。でも現実は甘くなかった。幼稚園からお受験しなきゃならないのかって衝撃を受けたよ。結局、上の子は国立の付属に行って下の子は慶応に行ったけど、本当にカネも手間も尋常じゃない。コネなんてあってもムダなんだから。当初は学習院に行かせようと思って、学長が知り合いだから「よろしくお願いします」と頭を下げたのに、国会で面接に同伴できなかったら落とされたもん。正直頭にきて「漢字読めない首相を輩出するような学校はこっちから願い下げだ」とも思ったけど、まあそれくらいいまの受験は大変だよ。

 

・もの凄く端的に言うと、きちんと躾されていないバカ親が甘やかした子どもを公立に送り込んでいる。もちろんきちんとした親子もいるけど、やっぱり悪貨は良貨を駆逐するから、全体としては荒れていくよね。子どもなんてそんなに清廉潔白に、強く生きられるわけではないから。これは少子化問題とも絡んでくるんだけど、そこで兄弟がいると違うわけ。助け合ったり、まあ、たまにはいじめられたりしながらでも、共生関係の中で生きていくことを家庭や、それが無理でも保育所で学べるとずいぶん違うと思うんだけど、一人っ子が多いからそこを支援できるような仕組みをつくっていかないといけない。

 

・飛び級のような制度はあってもいいよね。社会や企業でも年功序列じゃなく、デキるヤツはどんどん上り詰め、外に出ていくようになっている。追い抜くほうも抜かれるほうもそうしたリアルな体験は早いうちに積んでおいたほうがいいと思う。若いというのは確かにそれだけ才能というか、ひとつの要素とも言えるけど、いつまでもそれではやっていけない。自分なりの武器が必要だということに気づくのは早いに越したことはないよね。

 

・現在の633という学制は、できれば一貫教育にしたいよね。そのなかで学習習熟度に応じて、年次をある程度自由に動かせるような仕組みができるといい。教育にも規制緩和が必要なんだ。ただやりすぎると今度はまたお受験の新たな仕組みを生み出すことになるから、システムの構築には熟考を重ねたい。

 

・大学教育も規制緩和と開放が必要だよね。海外の大学と比較したときに、日本の大学って国際系の学校や学部を除いて外国人留学生が非常に少ないんです。大学も経営が大変だというなら、外需に目を向けないと。特に音大や芸大は少なくともアジアのなかではトップレベルにある。そこに外国人留学生が来れば、新たな才能の発掘にもつながるし、家族や友人が日本を訪れるようになれば、外貨の獲得にもつながる。これは国策としてやってもいいレベルですよ。

 

<要するに… 教育にも規制緩和が必要なんだよ>

<少子化  子育て=カネという最悪の手抜き対策>

・(舛添)それはさておき、妊娠や出産という経験を同居家族から引き継げないのが痛いよね。昔は世代間のバトンタッチが自然にできた。じいちゃん、ばあちゃんがいて、子育ての経験を自然に次の世代に伝えてくれた。ただ現在ではその役割を「家」ではなく社会が請け負うようになった。ところが、いざそうなってみると「妊娠」→「出産」という極めてパーソナルな経験の受け渡しがしづらくなってしまっている。

 

・(おち)先ほどの子ども手当のところでも話に出ましたが、僕らが用意してほしいのはお金じゃなくて、「環境」なんですよ。こればかりは個人がどんなに努力しても手に入らない。昔の「家」の機能の一部を社会が肩代わりしてくれるとするなら、欲しいのは子育てを無理なくできる経験の蓄積と環境なんです。保育所って東京だけでも8000人待ちなんですよね。カネをバラまいて終了って、どんだけ手を抜いているのかと頭にきますよ。

 

・(舛添)そう。カネをもらっても意味がない。仕事をしている女性が何の心配なく一時キャリアを中断して育てられる環境がない。カネじゃないんだよ。しかもさっきの子育てにカネがかかるという話とも連動していて、例えば韓国は競争社会が行きすぎて教育にカネがかかるようになって、いま出生率が日本よりも低くなっている。合計特殊出生率が1.15と日本よりも0.2ポイント以上低い。といっても日本もまったく胸を張れたものじゃない。ヨーロッパの主要国には1.9程度ある国も多い。アメリカに至っては2.1近くある。この数字は何としてでも上げていかないと、国家存亡の危機だということがわかっていない。

 

<要するに… 欲しいのはカネじゃなくて仕組みです>

<国内産業 保護主義のバカ正直に挑めば苦しいのは当然>

・(舛添)とにかくまずは民間企業には体力をつけていただきたい。企業自身や、そのサービス、製品などに付加価値をつけると言い換えてもいい。先ほどから何回も話題に出ているように、現在の日本社会は経済的にも非常に成熟している豊かな国。つまりここから何もせずに爆発的な成長を望むのは難しい。そうなると、国内のサービスなどを海外でも展開しなければならない。競争相手が海外である以上、国際競争力を身につけてもらうには、規制はどんどん緩和していかないといけないんです。

 

<要するに…… 競合は海外にあり自力で勝てる自力を得よ>

<農業 足元にある財宝に気づかなかった我々>

・(おち)コンテンツ産業、医療・介護サービスともに、やはり日本にとっての生命線は産業を創出し、海外に展開していくという形なんですね。

 

・(舛添)資源を持たない国だからね。だからこそ、既にトップランナーとしての技術を誇る分野では徹底的にフォロワーを引き離す圧倒的な存在感がなければならない。連舫の事業仕分けと逆で、「1位じゃなきゃダメなんです」(笑)。

 

・(舛添)さっき、ドリンク剤を台湾に持っていくと喜ばれるという話をしたけれども、まったく同じことが農産物でもある。私はタイの王族や政治家と付き合いがあるんだけど、彼らはメチャクチャ豪勢な生活をしているわけ、宮殿のような大豪邸で使用人を何人も抱え、車庫には高級外車が何台も並んでいる。そんな彼らから招待を受けるたびに何を持っていったらいいか、迷うんだよ。それであるとき、もう何を持っていいかわからなくなって懇意にしている政治家に思い切って何がいいか聞いてみた。すると「日本のメロンが欲しい」と言うんだよ。

 

・例えば中国や台湾の要人は日本のコシヒカリ以外口にしないというし、実は小泉内閣時代に国産リンゴを中国に輸出展開しようとしたことがあった。私の故郷、福岡の名産品であるイチジクを空輸で台湾に送ると、あっという間に売り切れるという。いま福岡のイチジク農家は「イチジク御殿」と言われる豪邸が建つほど儲かっている。

 

・先ほどのメロンもそうだが、国産のフルーツは海外産のものに比べて甘味が強い――糖度が高い。職人気質の日本人は気の遠くなるような組み合わせの交配で品種改良を繰り返し、どう育てれば味が向上するか徹底的に研究する。例えば北海道の夕張では、メロンの種を金庫に入れて保管するほど大切にしているというんだ。

 

・口蹄疫で和牛の輸出が止まったのも危機管理意識が本当にないんだよ。この数年牛肉の輸出は年々拡大していて、2009年には2006年の8倍量にあたる500トン以上を輸出できるようになった。ニューヨークの高級レストランで和牛が人気で、「他の肉ではこの味わいは不可能」とまで言わしめるほどだという。畜産まで含めた日本の農産物には世界を圧倒するポテンシャルがある。ただ、残念なことに民主党政権はその真価を理解していない。もし理解していたら、口蹄疫に対してあんなひどい対応を取ることはなかっただろうし、そもそも農家に対して戸別所得補償制度のようなバラマキ農政を行うこと自体、民主党の農業への無理解を象徴している。農家の収入は天候など不確定要素に左右されるから、彼らは当然不安になる。だが政治家がなすべきは、バラマキではなく彼らが生産する農作物のポテンシャルを彼らに正確に伝えること。そしてそこにある付加価値をビジネスとして成立させる手伝いをすること。技術を発達させ、生産者を強くするのは保護主義ではなく競争だ。こんなことは、他の産業で散々見聞きしているはずなのに、目先の票欲しさにバラマキ農政に手をつけてしまった。

 

 

 

『日本新生計画』  世界が憧れる2015年のジパング

舛添要一    講談社    2010/5/27

 

 

 

<約100兆円のGDPギャップ>

・日本国自体も20103月末現在で882兆円の負債を抱えているが、そこから政府資産を引いた純債務で考えると、他国とさほど変わらない。約100兆円のGDPギャップ、すなわち需要不足を上手に政府支出などで埋めていけば、国民に負担をお願いすることもなく、国の負債を解消していける可能性も高い。

 

<国会議員半減で政治家の質の向上を>

<教育・医療の充実で70歳現役社会を>

<福祉の原則とは何か>

・私は、母の介護がきっかけで政治家になろうと決心した。介護、医療の充実、高福祉社会の実現は、私の本源的でなおかつ永遠のテーマである。

 

 福祉の原則は「障害を持っていても健常者とすべて同様な生活ができる」ということである。明日から車椅子の身になっても健康な時と同じように街に出られる、健康な時と同じように生活ができるようにするのが福祉だ。

 

<「元気なお年寄り」で財政再建と景気浮揚を>

・私の母の認知症が一気に進み、体力が衰えるきっかけになったのも、やはり自宅の玄関先での転倒事故だった。そこで、まさに「転ばぬ先の杖」で、家の中であれ、街の中であれ、段差をなくしてバリア・フリーの街づくりを進める必要がある。

 

<医療・介護問題の解決はコミュニティ再生から>

・もう一つ忘れてはならないのは、医療も介護もコミュニティでしかやれないという福祉の原則だ。

 私は、東京から故郷の北九州八幡東区に通って、認知症になった母を介護した経験がある。親などで、どんな犠牲を払ってでも、とがんばったが、誰もが私と同じようにできるわけではないだろう。東京で働いている子供たちが故郷の両親を介護するのは、時間的にも経済的にも負担が大きすぎる。介護したくても、現実的にできない人が大半だろう。

 

・今はコミュニティが崩壊しているので、自分たちだけで世話をしなければならない。だから、介護疲れで親と無理心中する人までが出る。

 

1000万から2000万円でできる選挙

・プロのうぐいす嬢の代わりに、私の選挙を手伝ってくれるのは、ボランティアの人たちである。街宣車の運転も彼らがやってくれた。男性が多いので女性的な印象を受ける「うぐいす」ではおかしい。失礼ながら、私の選挙では、彼らを「カラス」と呼んでいる。

 

・選挙運動は外に出てやるものだ。支援者と称して集まり、飲み食いをする人たちのために広い事務所を借りるのは本来の選挙運動とは関係ない。

ファックスや電話などの必需品も1ヵ月のレンタル。出費は極力抑えた。こうして削れるところは削って、節約すれば、誰でも1000万から2000万ほどの費用に収まるはずだ。カネがなくても足を使えば選挙は勝てるのである。

 

 

 

『日本政府のメルトダウン』    2013年に国民を襲う悲劇

舛添要一    講談社  2011/11/29

 

 

 

むしろカネがかかる小選挙区制

・小選挙区制のどこが問題なのか。中選挙区制と比較しながら考えてみよう。第1に政治家の質の劣化。

 

・小選挙区制のもとでは二大政党のいずれかに属していなければ生き残れない。

 

・小さな政党では地方の隅々まで行き渡る組織作りができないため選挙で勝てない。だから私たちのような政党より、圧倒的に組織の大きい二大政党に所属しているほうが有利だ。

 

・言い換えれば、いまの小選挙区制は、選挙にカネがかかるシステムだ。小選挙区制は中選挙区制に比べて選挙にカネがかからないということで導入されたが実態は逆である。

 

・小選挙区制は1人しか当選しないのだから、冠婚葬祭、盆踊り、新年会、運動会と政策勉強とは程遠い、日常活動が必要になってくる。

 

・このような状況だから週末、盆暮れには衆議院議員は地元に張り付き、ひたすら有権者の冠婚葬祭に出席したり、一緒に酒を飲んだりしている。

 

・正月に何回、有権者と酒席をともにしたかで当選が決まるような選挙制度は歪だ。それでも、ライバルが自分より精力的に動けば、選挙に負けてしまう。落選すれば何年間も浪人暮らし。

 

・むしろカネに卑しい政治家が増えた。新党改革の立ち上げに際して、1000万円くれれば、選挙を手伝うと言い寄ってきた現職議員が何人もいた。選挙を金儲けの道具に使おうと醜悪な議員たちをたくさん見た。

 

<若手議員が育たない理由>

・第2に政策が中心にならなくなる。

 

・小選挙区制ではその時々の風で、無能な候補者も当選するので、国会が衆愚の館と化しかねない。小泉チルドレン、小沢ガールズがいい例だ。実際、国会議員の資質がとてもあるとは思えない議員が、いまはいっぱいいる。半数以上が使いものにならない議員だ。だから、私は、国会議員の定数は現在の半分でいいと主張している。

 

・第3の欠点は、政党依存の選挙になり、候補者が自ら戦う努力を怠ることだ。だから小泉チルドレンは、ブームが去ると惨敗した。小沢ガールズも同じ轍を踏むだろう。

 

 

 

『永田町 vs. 霞が関』

最高権力を奪取する者は誰か

 舛添要一   講談社   2007/5/7

 

 

 

<省庁と族議員の既得権の温床>

・ただ、特会には大きな問題点がある。ひとつは肥大化。平成18年度特別会計の歳出額は約460兆円。これは単純に各合計を足した総額であり、他の会計との重複を除いた純計額約225兆円だ。本来、特例的に認められているはずの特別会計(純計)が、一般会計の、なんと3倍近くにもなる。しかも、特別会計の収入のうち、約46兆円が一般会計からの繰り入れ。一般会計の歳出の6割近くを占めている。さらに事実上、特会はフリーパスの状態になっている。

 

・役所にとって、国権の最高機関のコントロールを受けることが一番怖い。国会の監視が届かない財投や特別会計は役人にとって非常に使い勝手のいい財布だった。

 

天下り阻止に不可欠な道州制

・道州制で地方分権となると、中央の官庁も当然ながら、大幅にスリム化することになる。今ほど多くの中央官庁は、そもそも必要がない。

 

・結局、最後は憲法に帰っていく。国の形をどうするのか、おおもとから今、問われているのだ。

 

<利口な政治家の役人活用法>

・私が政治家になろうと思ったのは、母親の介護がきっかけなので、現在も福祉の充実には情熱を持って取り組んでいる。たとえばリハビリが短期間で打ち切られるのはおかしいと思うと、それに関連する法律を探し出し、役人を呼び、この政令は変えるように指示したり、こういう法案作りの準備をしてほしいと指示する。後はできあがった改正案をチェックし、閣法として国会に提出させれば、円滑に法案が成立する。

 

・国会を通すうえでも、閣法のほうがはるかに通りがいい。閣法は9割以上が成立するが、議員立法の成立率は2割にも満たず、大半の議員立法が廃案になっている。

 

・金利を厳しく制限すると、業者は危なっかしくて貸せない。借り手も、つなぎの資金が工面できなくなる。あげく、つぶれる業者も出てくるし、わずかなカネのために自殺する人も増える。違法な闇金融が増加する恐れも高い。

 

・アメリカのような自由社会では、カネの貸し借りは個人の自由だから、100%の金利であっても規制はしないし、借り手も文句を言わずに払う。借りたら返す、これは当然の行為だ。初めから高い金利を承知で借りるのだから高すぎるのが悪いというほうが間違っている。だから金利は規制すべきではない。私は、サラ金業界から一円ももらっていないが、論理的に詰めていくと、貸金業規制法の改定はおかしいということになる。

 

政党も独自のシンクタンクを

・いずれにしても、民主党が政権交代を目指しているのなら頭脳をまず育てることから始めなければならない。また自民党も霞が関に負けないブレインが揃っていないと政権を維持できない時代がやってくるだろう。

 

<税調で決まる議員の価値>

・裏を返せば、政治家として最も重要な政官業の歯車に入ろうとしない国会議員は存在意義すらない。税調の洗礼を最初から受けようとしない議員は、政治家になる資格はなかった先生だとさえいえる。

 

・みなさんが一票を投じた先生の働きぶりを知りたければ、税調に出席したかどうか、部会にまじめに出ているかをチェックすればいい。税調にも部会にも姿を現さない議員は論外。こういう人に一票を投じてもあなたの声は国家には届かない。

 

・インターネットを活用するのもいい。産婦人科医問題に私が、関心を持ったきっかけは、わが子が妻のお腹の中でウィルス性の病気にかかって死んだからだ。医師から原因を聞いてもよく理解できなかったので、インターネットで調べた。

 

<日本人のお上に対する批判精神が、この国を高めてきた>

・そもそも私は、政治家志望でなかった。しかし、母親の介護で人には、言えない苦労をした。そこで、自分自身の体験から、どうしても、介護のシステムを変えたいと思って政治家になったのである。

 

 

 

『永田町 vs. 霞が関』

最高権力を奪取する者は誰か

 舛添要一   講談社   2007/5/7

 

 

 

<国会質問でわかる議員の優劣>

ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律

・戦後、日本政府は海外からの引き上げで急増した人々を減らすために、中南米への移住を推進した。ドミニカ共和国への移住推進もそのひとつだった。ところが、それは戦後移民史上最悪の悲惨な移住となった。政府の募集要項では、移民には約18ヘクタールの肥沃な土地を無償譲渡すると書いてあったが、実際は、その3分の1以下の広さで、しかも荒地で、その上、農耕地の所有権も認められなかったからだ。

 

・このドミニカ移民の人たちが、政府にだまされたと2000年に賠償請求を起こし、2006年に東京地裁で判決されたが、「違法行為から20年で賠償請求権が消える」とする民法上の除斥期間の考え方が適用された。ドミニカに入植した時点から20年以上が経っていることを理由に賠償請求を認めず、原告請求を棄却したのだ。

 

小泉総理は、政府の責任を認め、救済措置を講ずると答えた。これが根拠のなって成立したのが、日本人移民または、その遺族に最高200万円を支給するドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律である。

 

・国会での質疑応答は、全て議事録に残される。そして、政府の答弁の一言一言が法律の根拠になるのだ。だから、過去の答弁も立法に直結する。

 

・わかりやすくいえば、ローメーカーである国会議員は、法律を通して世の中を変えているということだ。法律を変えるのは何か。それこそが質疑応答なのである。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると

 

<待機児童>

問題の概要

1990年代後半以降、一部の都市における待機児童数の急増が問題化している。

 

201541日時点の待機児童数は全国で23,167人で、10年前の2003年(26,383人)と比較すると数自体は減っているが、201441日時点の21,371人から5年ぶりの増加となった。その半年後の2015101日時点では45,315人と春より秋が多い傾向があり、年度内の変動も大きい。2013101日時点で待機児童が最も多いのは東京都(8,117人)で、半数超が首都圏13県(東京・神奈川・埼玉・千葉)および近畿圏(大阪・兵庫)に集中しているが、地方でも沖縄県は待機児童数で2位(2,216人)、待機児童率(保育所定員に対する待機児童の割合)で全国1位(6.35%)と深刻な状態である。待機児童がゼロの県は201541日時点で、青森・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・鳥取・香川・宮崎の11県となっているが、同年101日時点では富山・石川・福井・山梨・長野の5県にとどまっている。

 

なお学童保育(放課後児童クラブ・学童クラブ)においても待機児童が発生しており、その数は201551日現在で16,941人であった。特に公立小学校では少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ(運営を民間に委託しているものを含む)において定員を大きく超えているケースが東京都中野区・世田谷区・八王子市等でみられる。待機児童がゼロの県は石川の1県のみだった。

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

政治資金使途の公私混同と不信任案提出

 

2016513日に、国会議員のときに家族と宿泊したホテルの部屋の料金を、政治資金で支払ったこと等について会見を開き、「旅行先ホテルで事務所関係者らと会議をした。家族で宿泊する部屋を利用し誤解を招いたので(支出分を)返金する」と弁明し、謝罪している。

 

舛添は、政治資金を含む自身の支出についての調査を元検事の弁護士2人に依頼し、66日に公表した調査結果では、支出の一部が私的流用の疑いがあり不適切としながらも、「違法性はない」とされた。舛添は知事続投を表明したが、都議会では「せこい」「知事失格」などの批判がやまず、613日までに自民党除く7会派が不信任案提出し、614日には自民党も不信任案を提出する方針を固める事態となった。

 

舛添は知事辞職を拒否し、不信任決議案の提出については9月までの延期を要望した]が、翌615日には「これ以上都政の停滞を長引かせることは私にとっても耐え難く、私が身を引くことが一番だと考えた。として辞職願を提出し、同月21日付で都知事を辞職した。舛添の都知事辞職は、ニューヨーク・タイムズも論評付きで報じた。

 

 

 

『踊る日本大使館』

小池政行     講談社    2000/6

 

 

 

<中国と北朝鮮の外交官たち>

・私は彼女につきあって、フィンランド語の夜間成人講座なるものに顔を出していたが、見るからに異様な一団が聴講しているのが気になっていた。

 教室の最前列に戦時中の国民服のようなものを身につけた中国外交官の一団が、それこそ必死の形相で講義に耳を傾けていた。さらに、そのすぐ後ろに隠れるようにして、何人かの北朝鮮外交官が、これまた緊張しきった様子で座っていた。

 

・「中国の場合は配偶者がタイプが打てるとか語学に堪能だとかの特技があり、役に立つと判断されなければ、絶対に同伴など許されないんだ。それに我々は配属された国の言葉をある段階まで習得しなければならない。だから、勤務が終了したあと、必死でフィンランド語を学んでいるのだ」

 

<不思議な在外研修最終試験>

・この出来事の唯一の収穫といえば、彼女が問わず語りに「私、なんとかフィンランド語を覚えて、こっちで暮らしたい。できればフィンランド男性と結婚して永住権を取りたいと思い続けてきたの。今は幸福だわ」と語っていたことから、ロシア人のフィンランド観を知ることができたことぐらいだった。70年代の終わりには、彼女のように留学で西側の豊かさを知ったロシア人留学生の多くが、なんとかフィンランドで暮らしたいと思って、フィンランド人と結婚するケースが多かったのである。それはまた、フィンランドがソ連の従属国ではなく、市場経済と民主主義の、少なくとも物質的には豊かな国であることを端的に示すことであった。

 

大使公邸新年会の大乱闘

・自ら「ドサ回り」というだけあって、どこか投げやりな雰囲気があったが、私自身は、気さくで、そしてまったく尊大なところがないこの公使には、いまでも好感情を抱いている。しかし、在留邦人のゲストを大勢招待する大使公邸の新年会で、何かの拍子に公使が大使に向かって、「何もしないで公邸で寝てるだけじゃないか」と怒鳴ったのには驚いた。そしておたがいに胸倉を掴みだしたのを見て、あわてた館員たちが止めに入ったが、二人の揉み合いは収まらない。ゲストたちも最初は二人の揉み合いを遠巻きにして見ていたが、そのうち、「これはどうしようもないな」という空気がたちこめるようになり、誰かが「馬鹿馬鹿しい。さあ、みんな帰ろう」と声をあげたのを潮に、全員がさっさと帰り支度を始めてしまった。

 

・結局、最後までその場に残ったのは、私と電信担当の館員の二人だけになってしまった。見物人がいなくなると二人は、まるで張り合いをなくしたかのように揉み合いをやめ、「お前はクビだ」「なんだと」とおたがい捨てゼリフを吐きながら、左右に分かれていったのである。

 

・この乱闘騒ぎは、その後すぐ、本省の知るところとなり、帰国を命じられた公使は、ほどなくして選挙に出馬するのだという噂と共に、外務省を辞職した。一方の大使にも帰国命令が下り、東京に戻ったものの定年退官の時期にあった大使は、そのまま民間会社の顧問等に再就職することもなかった。

 

・私は18年間、外務省で北欧諸国、とくにフィンランドの専門家として勤務してきた外交官である。

  いや、正確には外交官だった人間である。在職中も職を辞してからも、私はしばしば外交官とは何か?役人とは何か?という疑問を抱き続けていた、それほど、外務省や日本大使館で私が見聞したことは、入省前の私が心に描いていた外交官のイメージとは、大きく食い違っていたのだ。

 

・私が二度のフィンランド勤務で接した大使たちの中には、人格者や仕事熱心な文字通りの能吏と呼べる人たちもいたが、反面、これが天皇陛下から「人格高潔、才豊かにして」との信任状を託され、任国の国家元首のそれを奉呈する大使のすることなのかと、愕然とさせられることも多かった。

 

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・機密費に関心のあるジャーナリストは、少なくないようです。私たち一般人には、官房機密費等の機密費については理解不能なことが多いようです。スキャンダルを売り物にしている週刊誌や雑誌社は、名誉棄損や業務妨害で、常に訴訟を抱えているといわれます。スキャンダルや汚職の種は尽きないといわれます。日本の外交官も色仕掛けのスパイ合戦でもしているのでしょうか。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

 

・拉致された13歳の少女、横田めぐみさんはいまから40年前の昭和52年(19771115日)に日本海に面した新潟の街から忽然と姿を消しました。今年の1115日で40年たつことになります。「平和主義者が平和を長年唱えていても拉致事件は解決しなかった」といわれます。平和主義者は、拉致事件の解決に動いていたのでしょうか。「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される官房機密費は、北朝鮮の拉致事件の情報収集にどれだけ使われたのでしょうか。警察は、予算不足や要員不足を原因にするといわれますが、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。血税の官房機密費も適切に消費されているのでしょう。しかし、未解決事件は多いといわれます。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、厳しい状況といわれます。

被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。担当者は大変苦労しているようですが。この程度の問題に数十年もかかっているようでは、拉致被害者の関係者が本当に可哀想だといわれます。

 

・『日本の裏金  【上】首相官邸・外務省編』の他に『日本の裏金 【下】検察・警察編』(2007/2/10)があります。

 

『外務省犯罪黒書』(佐藤優 講談社 2015/12/4 という奇妙な本もありますが、外務省も拉致事件の解決の責任があり、国難の時に機密費汚職で遊興していたといわれます。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。為政者の認識も自覚もないといわれます。政治や行政が劣化している恐ろしい時代のようです。

 

「朝日新聞デジタル」2017/9/12から引用

「北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13)の弟の拓也さん(49)らが11日、問題解決を訴えるため米・ワシントンへ向けて成田空港から出発した。北朝鮮によるミサイル発射や核実験による緊張が高まる中、被害者救出に理解と協力を求める。

  拉致被害者家族会の事務局長を務める拓也さんのほかに渡米するのは、支援団体「救う会」の島田洋一副会長や超党派「拉致議連」メンバーで拉致問題相も務めた古屋圭司氏や山谷えり子氏ら。国務省、国防総省や議会を訪問し、13日にはシンポジウムを開く予定」と報道されています。

 

・この程度の問題(拉致事件のこと)に40年以上かかっていることは、「政治家の非力が窺われる」と指摘されています。北朝鮮は、今でも胡散臭いことをやっていると述べられます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。

諜報機関がないことが、テロ(拉致事件)を招き寄せたと指摘されています。そして、良識の国会がファントム戦闘機から爆撃装置と給油装置を外したことが、拉致事件を招き寄せたと語られています。

また、良識の国会の北朝鮮に関する脳天気(ノー天気)ぶりが、拉致事件を招き寄せたともいわれます。北朝鮮に行って帰ってきたら病気になって死んだ話もあるそうです。

インターネット情報によると2017620日、「北朝鮮で13カ月以上拘束され、昏睡(こんすい)状態となっていた米大学生のオットー・ワームビアさん(22)が2017619日、米国内の病院で死亡した」との報道も「病殺」説も出たそうです。

 

国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。ネット時代ですから、国恥的なニュースは、世界を駆け巡り、近隣諸国の情報組織は、熱心に研究していると指摘されています。スキャンダルのニュースは、国内だけの影響に留まりません。特に近隣諸国は、日本の弱点をつかもうと非常に熱心に見ているそうです。それが、日本に対する金銭賠償やさまざまな国際関係や損害賠償に跳ね返ってくるそうです。「近隣諸国からさまざまな意味で狙われている」といわれます。

 

・「専守防衛の兵器が、攻撃兵器の攻撃を招き寄せる」という具合に、日本人のお人よしぶりが世界の物笑いになっているそうです。日本の外交官は、日本政治の評判の情報を一番よく知っているのでしょう。外交官の評判は、昔から悪いといわれます。

 

・「核兵器を持たないことが、核の恫喝を招き寄せる」そうです。「歩兵の大部隊がないことは、歩兵の大部隊の攻撃を招き寄せる」、「核シェルターのないことが、核攻撃を招き寄せる」、「貧弱な国際感覚と語学力で大きく国益を損ねてきた」、「生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれていますが、生物化学兵器を持たないことが、生物化学兵器の攻撃を招き寄せる」と指摘されています。「機密費が、汚職を招き寄せる」、「移民がトラブルを招き寄せる」等々、枚挙にいとまがないほどです。

 

・「大新聞社の劣化が国益の大きな毀損を招き寄せる」そうです。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語られています。

若者の増加が、戦争を招き寄せる」ということでしょうか。自己啓発書では「引き寄せの法則」が非常に人気だそうです。本人の思考次第で「引き寄せの法則」が起こるというのです。「招き寄せの法則」は「引き寄せの法則」と似ているのかもしれません。

 

「徴兵制のないことが、大部隊の攻撃を招き寄せる」ともいわれますが、第2次世界大戦時、ヒトラーのナチス、ドイツ軍は、スイスにおける徴兵制の大部隊の為に、侵攻を諦めたと語られています。「核兵器を持たないことが、外国の核攻撃を招き寄せる」、警察の劣化が、特殊詐欺を招き寄せる」、「官僚や政治の劣化が、汚職やスキャンダルを招き寄せる」「大企業の経営の劣化が、経営破綻を招き寄せる」「ドライバーの劣化が交通事故を招き寄せる」と語られています。

世界中で若者の失業問題が深刻です。「若者の失業が、犯罪、売春、汚職、麻薬、テロリスト、難民の蔓延を招き寄せる」という説もあります。失業からテロリストを志願するものがほとんどだという説もあります。テロリストが増えますと難民が増えるという「原因と結果の法則」です。つまり森羅万象は「原因と結果」の連鎖であるといわれます。

 

・旧共産圏の秘密警察は、陰惨なことで知られている。日本人も中国で、今もスパイ容疑で捕まっています。国家安全保障のために暗殺も正当化されているそうです。中国の共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」といわれます。またロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。経済が悪化すると、秘密警察が息を吹き返すといわれます。

 

・中国のスパイ工作についても私たち一般人は、よく分かりません。旧共産圏のハニートラップはすさまじいともいわれます。移民の形で欧米の資本主義国へ流れ込むともいわれます。国交回復で「日中友好」との流れでしたが、「日中戦争」のタイトルの文字の書籍もでるような激変ぶりです。ハニートラップや産業スパイ、人口大国ですから「何でもあり」といわれます。私たち一般人は、複雑な国際政治のメカニズムが分かりません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法が使われる」ともいわれます。20世紀は、内戦と共産党の独裁のために中国国内では、膨大な数の餓死者がでたといわれます。ですから「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」等の執拗な戦争政策を取っていたといわれます。周辺諸国は、ほとんど国境紛争からの戦争政策に巻き込まれています。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル(存在理由)がなくなるといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると指摘されています。

 

・「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」といわれます。太古の歴史から人類の支配のために、「戦争」という手段は欠かせなかったと語られています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているといわれます。目に見えないとてつもなく進化した異星人のことはアバブ・トップシークレットです。

 

・日本は敗戦後から「スパイ天国」といわれます。諜報機関もありませんし、法律的な担保がないそうです。未来には「移民」を認めなくても1000万人の外国人が日本に「職」を求めて、住みつくといわれます。しかし、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。人口大国の人材の流入もすすみましょう。外国において日本語教育をすすめるということは、彼らを日本に招いているということを意味します。外国の若者の失業は深刻な国際経済問題になっています。そうなると国際結婚も進みますし、日本国籍を取る人も激増しましょう。いわゆる「アメリカ化」がすすむといわれます。ニューヨークのような「人種の坩堝」といわれるようになる可能性も全くの空想物語とはいえないといわれます。そうなると、日本人のアイデンティティが失われ、さまざまな社会問題がでてくると語られています。海外援助の問題も、戦後数十年間、多くのノウハウが蓄積されているといわれます。しかし、海外援助も複雑な問題が実際に起きていると指摘されています。ゼロベースで、援助を見直すことも必要だといわれます。

 

・「本当に優れた人材を国会に送り込むシステムが確立されていない」といわれます。「官僚とか議員は重要な仕事をしているのだから、仕事のできる者は優遇すべき」といわれます。ところが官僚や議員の仕事の劣化が、失政が増えているといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって補償せよ」という厳しい状況だと語られています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。聖戦「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

 

・「小野田寛郎」といっても今の若い人で知っている人は、非常に少ないと思われます。終戦後も30年間、フィリピンのルバング島で、最後は一人でゲリラ戦を闘っていた「中野学校」の残置諜者です。小野田寛郎さんと「フィリピンでの日本軍の金塊や金貨」の話を結びつけるのは、本書が最初のようです。フィリピンでの戦争は、私たち一般人は、「戦史家」ではないので詳しいことは知りません。特に、「フィリピンにおける日本軍の軍政」も機密事項だったので、分からないことが多いようです。

 

・ちなみに、移住した小野田牧場のあったブラジルのマットグロッソには、沖縄等の移民が多い地域だそうです。戦後生きていたといわれる、ナチスのヒトラーも最後はマットグロッソという場所に移り住み1984年に95歳で亡くなったと伝えられています。

 

・戦争中や戦後の大混乱のドサクサのことで何事も正確には分からないようです。欧州でも戦後の大混乱の中で、ナチスのヒトラーの金塊・資金にまつわるさまざまな動きがあったようです。ナチスのかなりの資金や要員がアルゼンチンに移動したといわれます。戦争中には偽札も発行されたようで、経済面での破壊活動も激しくあったようです。このような話はどこまでがナンフィクションでフィクションなのかもよくわかりません。戦争にまつわる資金のことは軍事機密で書類も焼却されるのでしょう。過去のことは、予測で多くが書かれるといわれます。調査してもよくわかるものではありません。諜報機関にまつわる資金関係は各国とも分からないようになっているようです。それこそトップシークレットなのでしょう。ましてアバブ・トップシークレットでは何も分かりません。

 

・宇宙人情報のように国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)の数段階上の厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いのものもあるのでしょうか。宇宙人情報は各国の諜報機関と結びつき、秘密は保たれているようです。諜報機関と宇宙人は馴染みがあるといわれます。『天皇の国師:知られざる賢人三上照夫の真実』(宮崎貞行)(学研)という本がありますが、エスパー(超能力者)と天皇の話についてもよく分かりません。戦前の帝国陸軍や海軍のスパイ活動についても不明なことが多いといわれます。資料も残っているはずもなく、「資料を焼却する」のが、普通のようです。北朝鮮の拉致事件の資料も焼却されているのでしょう。

 

・私たち一般人には、現代の「世界のスパイの実態」については理解不能なことが多いようです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。が、その諜報機関も日本には存在しませんので、「諜報機関のない国は北朝鮮の拉致事件にも無力だった」とも非難されています。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。日本国の「失政」も増えており日本政府の劣化が懸念されています。なぜか諜報機関の設立については、国会の動きが分かりません。諜報機関の設立は集団的自衛権の法律よりも重要な案件だといわれます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。憲法を改正して「普通の国」にしようとする動きがあるといわれます。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による「歩兵の大量出血が強要される」ことになるでしょうか。

 

・公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」と語られています。真面目な官僚や政治家も「諜報機関を作れ」と声高に叫び動いていないといわれます。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれます。北朝鮮の拉致事件も解決されていませんし、巨額な被害額の「振り込め詐欺」の犯罪者も一網打尽になっていません。警察の捜査能力の非力さが窺われます。私たち一般人には、「この程度の問題も解決ができないのか」と不思議に思います。

 

・警察に非難が殺到しない日本的な状況のようですし、大新聞社の活動も私たち一般人には、十分、分かりません。大新聞社も劣化がひどいともいわれます。それこそ税金の無駄遣いをやめて、諜報機関の設立・運営資金にしたらよいそうです。話題だった豪華な新国立競技場も誰が資金を出すのでしょうか。「“血税”という言葉が選良の頭にどれだけあるのだろうか」といわれます。政務活動費の不正問題もありますし、困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、将来の「消費税20%」が当然のごとく有識者の間では議論されています。

 

・「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」ともいわれます。諜報機関が機能していないため、拉致事件や詐欺グループの暗躍など、国民を不安にすることが多すぎるそうです。スパイのノウハウについても日本は後進国のようです。「中野学校」のスパイ技術レベルは当時ではかなりのものだったようです。安全保障の問題も肝心の諜報機関なしで、海外に自衛隊を派遣するのでしょうか。世界の諜報の世界は「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」過酷な世界だといわれます。脳天気(ノー天気)な日本人は犠牲者になるばかりのようです。

 

・「警察がしっかりとしておれば、拉致事件は起こらなかった」と元警察官僚が述べているそうで、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。私たち一般人は、仕事が忙しくて、さまざまな社会問題を詳しく勉強している時間がありませんが、「警察の不甲斐なさ」には驚きます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないといわれます。警察は捜査能力も高いとはいえないそうですが、警察幹部によると「予算や警察官や刑事の要員が足らない」といわれます。増税をする前に、もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化が必要だといわれます。先進国のように諜報機関が政治を引っ張らないと国際問題に適切に対応できないそうです。拉致事件の場合のように政治家の非力ぶりが窺われます。

 

・ジェームズ・ボンドの007シリーズの映画で世界的に知られる英国情報部には、対外部門のMI6と国内部門のMI5があるといわれます。高度な諜報機関が英国では機能していますが、様々な事件が起こっているようです。「殺人許可証を持つと言われる女王陛下の秘密諜報員」もロシアのスパイ団の動きをつかめてはいないといわれます。当然ながら、「殺人許可証」については、英国情報部は否定しているといわれます。冷戦が終わったと言われますが、また米露の対立がウクライナ等をめぐって鋭く対立してきています。

 

・ロシアも旧共産圏も「核兵器による恫喝」は、忘れてはいないようです。甘い国際感覚と貧弱な語学力では国益を大きく損なうこともありましょう。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。昔から日本の外交官も評判が悪いと述べられています。

「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 

・「天使は神の秘密諜報員である」という説もあるそうですが、諜報機関と何か異星人でも関係しているのでしょうか。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」といわれます。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。グローバルな世界になりつつありますが、「グローバル化」には、十分に対応できていないそうです。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。「売春は女性の最古の職業」ともいわれ、昔からハニートラップが盛んだったといわれます。

 

amazonに「舛添要一」といれますと115件が分かります。15年、16年には新刊がないようです。非常に多忙な東京都都知事だったからでしょう。が、ご存知のように20166月に辞職しました。『都知事失格』(小学館 2017/6/2「日本はさまざまな社会問題があり、もう間に合わないのではないか?」という危機意識がマスコミ関係者には、少なくないそうです。経済学者やエコノミストでも「日本破綻論」を展開するぐらいですから、基本的な認識も一致していないようです。確かに自殺者数からみても改善されましたが、依然多いようです。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているといわれます。そのうえ官僚と政治家の劣化もあるといわれます。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが。

 

・「小選挙区制」も中選挙区制の欠陥などを検討して、選挙制度を変えたようです。しかしながら、実際に選挙制度が変わってみますと「マイナス」面ばかりが目立つようになったようです。小選挙区の方がカネがかかるという理由だそうです。「現行の選挙制度は廃止し次なる制度に移行せよ」という結論になるようです。「選良」が「選良」でなくなるとき、国民が失望します。

 

・ネットの選挙の利用にも、さまざまな改善の余地があるようです。インターネットを「投票機械」として利用するようになれば、投票率も上がり「選挙結果」が大きく違ってくるといわれます。また「直接民主制」に道を開くともいわれます。ですから非常に大きな「抵抗勢力」があるようです。外国人参政権の問題も微妙な問題になっているようです。

 

インターネット情報によると、「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルのブログが待機児童の社会問題を提起したといわれています。認可保育所に入れない「待機児童」の数を国が発表してから来年で20年と言われます。「この遅れ」は待機児童だけの問題ではなく、ましてや政治の遅れの問題だけではないようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

 

・いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。私たち一般人も政治意識を高めていかねばなりません。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。教育問題、産業政策問題、社会保障問題、農業問題と難問山積みのようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

 

・舛添要一氏は、スポーツ報知新聞によると「2013年6月7日の国会内の記者会見で、改選を迎える夏の参院選に立候補しないことを表明した。事実上の政界引退となる可能性が高い。比例代表での当選は困難として、東京か神奈川の選挙区で立候補を検討も挫折。最近では千葉選挙区からの出馬も模索したが、当選の見込みが薄いことから断念した。八方ふさがりのまま、最終的に不出馬を決めたとみられる。2013年7月28日の参院議員の任期満了をもって党代表の辞任も表明」と報じられました。その後。2014年2月11日東京都知事に当選しました。20166月に辞職しましたので、在任期間は短かったようです。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると著作も多く、エピソードも多い人物だったようです。小政党では思うように政治をやれなかったようで限界を感じたようです。福祉をライフワークにしていたようですが、高齢者介護の問題は国民の大きな課題になっています。

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、公私混同の問題で皆さんのご存知の事態となりました。「舛添さんもメディアの人格抹殺を受けた」ともいわれます。

 

・「1000万から2000万円でできる選挙」ということですが、選挙資金の問題で立候補を諦める人も多いそうです。政治とカネの問題は、昔からの問題ですが、豊富な政治資金の獲得が、小政党を大きくする必要条件だったようです。小政党を維持し、大きくしていくのも難しいそうです。政治資金の相続の面で世襲は有利だといわれます。

 

・政治の世襲がよく非難されていましたが、後援会の要請で親の選挙区を引き継ぐというほうが、選挙関係者たちにとっては自然のようです。親が手に入れた政治資金は、相続税や贈与税がかからず、子供が引き継ぎ、政治家として立候補することを可能にします。公職である政治家の世襲制は誰でも批判しますが、容易になくならないのは、政治資金と税金の関係からだといわれます。

 

・政治家として選挙に勝つためには、「地盤、看板、カバン」が必要とされるといわれます。選挙の公示が始まった時に、選挙活動は終わっているともいわれます。つまり、常日頃の選挙民への活動が中心で重要です。その期間に票固めをする必要があるようです。そのためには、日ごろから自分の選挙区の地盤で、ミニ集会を頻繁に開いて選挙民にコンタクトしておく必要があるようです。ですから選挙期間中の活動資金ばかりでなく、常日頃の活動資金も多く必要になるようです。

 

・舛添氏のような学者からの転出組では選挙活動を泥臭く地道にやるということが苦手のようです。選挙民との飲み食いをしないと党勢も伸びないようですし、政治献金も集まらなかったようです。政治家には落選もありますので、そのような人々への政治資金を渡すことも必要だったものと思われます。やはり資金的には、昔から地盤のある政党が強いそうです。豊富な資金力がないと小政党を大きくできないようです。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると、「舛添氏は、艶福家として知られ、2度の離婚歴があり、現在の妻である元秘書との女性と3度目の結婚をし、2児をもうけている。他に日本人女性2人との間に婚外子が計3人いる」ということです。プライベートなことですが、女性の眼から見るとそういったところが、危うく不安に覚えるという声が多いそうです。舛添氏は引退宣言をしたともとられ、今後の動向が注目されましたが、無所属で立候補して、東京都知事に当選しましたが、公私混同を批判され20166月辞職しました。

 

・大臣経験もある舛添氏の政界批判は辛辣です。小選挙区制のほうが実際はカネがかるということで、小選挙区制を変える必要があるといわれます。

 

・選挙制度については、1票の格差について違憲判決がでて、現在、政界の大きな問題となっています。政治家の定数を半減させるという話も以前からいろいろとあるようです。政治家の待遇の問題も絡み、政党間では大きな議論となっているようです。議員が立法府の機能を果たすには政策秘書が10人以上必要であるとも言われます。

 

・選挙のインターネットの利用も進むようですが、まだ米国並みではないようです。米国のように規制をなくして自由にさせるが、その裏の厳しい責任や罰則、懲罰的損害賠償訴訟など、日本とは違う政治風土が窺われます。今注目の米国大統領選挙の結果はどうなるのでしょうか。プロでも予測できない状況のようです。クリントン候補が有利といわれます。

 

・日本の場合は、ある程度の規制をしないとうまくいかないという共通認識があり、様々な面について、規制があるようで、それが政治風土になっているようです。

 

・選挙マシーンや労働組合の組織票を持つ大政党の議員だけが生き残ることができるそうですが、後援会組織を作り維持するのにも大きな経費がかかるようです。自民党も野党になってからいろいろな変革を実行してきたようです。どうしても全国に基盤のある歴史のある政党が有利になるようです。自民党はフリーメーソン的な組織であり、選挙戦にもフリーメーソン的な組織が有効に機能するとも言われます。はたしてどうなのでしょうか。

 

・選挙に当選するには「カバン、カンバン、ジバン」が必要といわれますが、世襲であるか否かにかかわらず、ジバンを維持するのは大変なようです。議員の新人にしてもとにかく選挙に勝てるかどうかが大きな判断基準になるようです。落選した議員や当選回数の少ない議員は、どうしても「次の選挙に勝つ」ということが活動の中心になるようです。大きな政党の支援がなければかなり苦労するようです。派閥も批判されましたが、議員の新人の教育や研修には有効だったということです。「カバン」としての「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。

 

・投票率を上げるには、インターネットに熱中している若者をとりこむ必要がありましょうか。ゲームに熱中している若者たちが政治に熱中することもありえましょう。そうなれば大きな変化がでてきましょう。また、じっくりと政策や政治家の政見、意見を知るためには、インターネットを十分に活用する必要がありましょう。選挙カーで「お願いしまーす」という絶叫も少なくなるものと思えます。

 

・インターネット選挙は2つの意味があります。1つは、インターネットを選挙の広報に利用することです。もう1つは、インターネット自身を投票の道具に利用することです。アメリカでも実用化されていませんが、技術的には可能でしょう。不正利用の罰則を強化することで、投票率は上がるものと思われます。また、「間接選挙から直接選挙に道を開くことになる」ので、反対が多いそうです。

 

・「人々の意識に応じた、その程度の政治しか持てない」と言われますが、テレビやインターネットのマスメディアのおかげで、かなり人々の政治意識は高まりつつあるようです。

 

・松下政経塾のように直接、若いうちから政治の世界に飛び込める組織もあり、かなりの政治勢力になりつつあるようです。若いうちから政治の世界に入ることについては賛否両論があります。そして、候補者の「公募」についてもかなりの自己資金が必要になるそうで、カネのかかる選挙の小選挙区制の弊害は現在、議論されているようです。政治の近代化のためにも何とかならないでしょうか。小選挙区制度はカネのかからない制度という事で導入されたのですが、実際は中選挙区以上にカネがかかるといわれます。

 

・インターネットでも「オフの会」というのがありますが、やはり、顔と顔を合わせて、フェイスツーフェイスでなければ、個人の支持者を獲得できないそうで、小選挙区制の議員は、コストもかかりますし大変です。某大物議員も、土日などは地元の選挙民とのミーティングで時間を費やすそうです。

 

・企業の合理化、リストラも普通になりましたが、政治の近代化のためにも政界のリストラも必要でしょうか。確かに政治の効率や生産性は劣化してきたようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」といわれます。

 

・「自民党はフリーメーソン的な組織だった」という説もありましたが、どのようなのでしょうか。1票の格差についても違憲判決が出ていたのに、改正が遅れに遅れたのは政治が劣化しているからでしょうか。「日本の失われた20年」に終止符を打つためにアベノミクスが登場しましたが、様々な面で近代化や改革が遅れているのが気にかかります。余りに1票の格差が大きくなると「正統政府」という点から問題になりましょう。

 

・「日本は先進国だ」そうですが、予想以上に近代化や改革が遅れている面が増えているのは、ここ20年間の政治の劣化・怠慢のせいでしょうか。適合しない経営を続けると企業の寿命は30年ともいわれますが、劣化した国家の政治マネジメントでは、近代化や改革が遅れ、国民が大きな損失をうける懸念があると語られています。さまざまな分野の国際比較のランキングが下がっています。

 

・それにしても失政が多すぎるそうです。失政のチェック機関も必要でしょうか。失政が多いのですが補償金が少ないそうです。失政に食らいついていく姿勢が少ないのは国民性でしょうか。環境変化に適応した動物だけが生き残れるようですが、変化の速い時代には、素早く変化に対応できる柔軟な政府が必要といわれます。

 

・楽天やユニクロなどは「社内公用語を英語にしよう」と動いています。またTOEICなどの得点も就職活動に評価する企業もでてきています。テレビでも英会話学校の宣伝が盛んです。語学に関しても「ネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガル」でないと使いものにならないといわれています。一生懸命、時間をかけて英語を勉強すればある程度のことはできるでしょうか。近未来では翻訳機や通訳機が進化して、語学を勉強する必要がなくなるという説もあるようです。

 

・外国人は英語能力でその人の知力を決めるそうで、そこに植民地時代の白人文化の優越、白人優越の習慣があるようです。英語圏はマーケットが広いので、「ニューヨークで売れれば世界で売れる」ということになります。ベストセラーや音楽・映画などは英語圏のマーケットは非常に大きく、儲けの金額も膨大なものになります。

 

・政界では、使いものになる政治家を揃えて、即戦力を期待しても、新人議員は「戦力外」で、戦力になるには数年の経験が必要になるといわれます。どうしても当選回数で、序列を決めることになるといわれます。後進国のように、任期の長い偉大な指導者も必要でなく、独裁政治の偉大な共産党も必要ありません。

 

・首相が頻繁に変わることは、長期的な政策が出来ないので否定的な人が多いそうですが、現代は大組織で動く時代です。首相職は名目的なものになりつつあるといわれます。道州制も中央官僚に対する「反官僚」の裏返しの政策のように主張されているといわれます。先進国では情報組織・官僚組織が政治を引っ張っているそうですが、日本でも情報組織の規模拡大と充実が必要だといわれます。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」といわれます。「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」という過酷な諜報機関の世界だと語られています。

 

・新人の国会議員として活躍するためには部会や税調にまじめに出席するとか、人間的に先輩に礼儀を心得ていないとだめだといわれます。著者(舛添要一氏)も新人議員のころは朝早くから、全ての部会や税調などにこまめに出席していろいろな勉強をしたようです。しかし、公私混同が批判されて辞任しました。

 

・著者(舛添要一 氏)は東大の政治学教授から国会議員になり、様々な政治家としての体験をしたようです。官僚と政治家は協働して国をよくしていかなければなりませんが、近年ではいろいろと対立があるようです。やはりシンクタンクを充実していかないと官僚組織に対抗できないそうです。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。

 

・貸金業規制法の改正にしても実業界の実務を勘案して自民党案ができたといわれます。つまり資本主義社会のビジネス業界的に考えると利息制限法を厳格に適用するよりもゆるやかな、時間をかけての改正を選んだようです。過払い金の問題とか自殺者とか様々な問題が出てきましたが、当時の自民党は政治献金の観点からも業界に妥協するのが普通だったようです。これが「自民党の大失政だった」と唱える識者や反対派もいるそうです。

 

・日本独自の政治経済・文明文化を作らなければならないと考えると最初から厳しい金利規制を選ぶべきだったのでしょう。闇金融が増えるとか、業界がなりたたないとか、リスク資金には高利をという実務理論ではなくて、最初から利息制限法の低利の金利を強制すべきであったのではないのでしょうか。昔は資金不足で、資金需要が大きかったのですが、現在の低金利の時代の到来は予想できなかったのでしょう。

 

・非正規雇用の問題など企業寄りに規制を自由化していくことは、国としてのまとまりをなくす方向に行く危険性がありましょう。米国型の市場原理主義を貫く方向に行くと、日本国としての良さがなくなる危険性があるそうです。米国の資本蓄積のある自由なビジネス活動と言うよりも農耕民族で、規制があれば、それに従うという真面目な民族のようです。規制緩和の一辺倒では様々な懸念がでてくるようです。グローバル―スタンダードを目指すと日本的なシステムが劣化するといわれます。

 

・資本蓄積のあるアメリカ資本主義を参考にするのではなく、日本独自の資本主義を作り参考にした方が国としてまとまりができるといわれます。アメリカ型の自由なビジネスと言うよりも、やはり決められた規制に対して国民が遵守するような政治風土ですので、欧米のモノマネでは劣化がすすむといわれます。しかし、独自の経済風土を作るにしても、ことは容易ではないでしょう。工夫された日本独自の戦法が求められています。その昔、欧米では借り金を返済しない債務所を監獄にいれたような政治経済風土があったといわれます。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると「(債務者監獄)。債務を支払うことができない者を収監するための監獄。主に19世紀半ばのイギリスにあったそれをいう。1833年アメリカ合衆国は連邦レベルで債務者の収監を廃止している。多くの州はそれに追随した。しかし、一部にはその後もなお、詐欺、慈善事業、離婚慰謝料の未払いなどの債務者を収監することは行われていた」とのこと。

 

・TPPに関しても国としての形がなくなるという反対意見があったそうですが、米国との対等な外交交渉能力があるのでしょうか。著者(舛添要一氏)のように学者が政治家になるのは多くの例はないのですが、内閣総理大臣の候補者に推されたこともあり、貴重な政治家体験のように思えますので、辞職しましたが、今後とも注目されているといわれます。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると「舛添に元々、参院政審会長の立場にありながら安倍晋三を公然と批判するなど、TVカメラの前で立場をかえりみないスタンドプレーが目立つ面があったのも事実である」とのこと。

 

・経済官僚に比較して日本の外務省や外交官は昔から評判が悪いようです。評判が悪いどころか実害があります。「ドミニカ移民問題」のように日本移民に塗炭の苦しみを与えておきながら、賠償は不十分です。劣悪な外交官が増えてきているのでしょうか。キャリア外交官の評判も地に堕ちたようです。だから政治家もエリート官僚も信用がおけないといわれ、現在の反官僚感情に火がついたといわれます。政府の失政に対しては訴訟で白黒をつけるしかないようです。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると後にドミニカ共和国への移民政策は、「戦後移民史上、最悪のケース」や「最も悲惨な国策移民の失敗例」、「事実上の棄民政策」との称される程までになった。日本政府が発表した募集要項には、「耕作権しかない」ことが一切記載されていなかったうえ、当時の駐ドミニカ大使も、現地の水問題と塩害が多発している事実を把握していたことを隠していたことにあるとされている。

 

・外務省のエリート官僚がこのありさまですから、現在でも様々なことで、日本の外交官はマスコミに叩かれています。「優れた官僚」の神話もなくなりました。このようなことを「東洋的劣等」というのだそうです。外交官は国のエリートですから、増員をしてでも、国民のためにもいわゆる仕事を「しっかりと」してもらいたものです。昔は政治家と公務員の汚職が新聞紙上をにぎわしたものでした。このことから、革新政治家や革新官僚が現れ、なんとか良い国にしたいと努力をしたようです。「チーム・ジャパン」「オール・ジャパン」で、解決すべき事が多いようです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・よく「政府の失政を厳しく追及する」ことがマスコミの責任であるともいわれますが、タブー化され社会風土の頭の古い慣習は容易になくせません。失政への監視は国民の義務でしょうか。「移民は金持ち国に送り、貧乏国には送るな」といわれますが、この経済原理も守られていないようです。経済原理的には、通貨価値の安い国で働いても、祖国の家族に送金できないということです。アメリカへの日本移民も戦争で大変苦労しました。昔は、日本は貧乏で移民を出す国でしたが、近年は出稼ぎなどの外国人がたくさん働きに来ております。それは通貨の円が強く祖国の家族に送金できるからです。しかし、日本は本質的に移民を出す国で、大量の外国移民を導入できないといわれます。が、自然に外国の労働者は増えているようです。未来には、日本に「職」を求めて1000万人くらいの外国人が日本に住むという説もあるといわれます。世界の若者の失業問題は深刻だといわれます。

 

・小泉総理が、人気があったのは北朝鮮に飛んで拉致被害者を連れて来たからでしょう。もちろん外交官や官僚などが御膳立てをしたようですが、北朝鮮の現場に飛んだ総理には国民は印象をうけました。郵貯問題や市場原理主義の問題では様々な議論をよんでいます。当然ながら党人派政治家は「反官僚」が多いようです。しかし、辛辣な批判をする有識者も多いといわれます。

 

・国会の政策の優先順位は誰でもわかることです。現在、難儀を受けている国民、人々を救うことです。時期を失しては何の役にも立ちません。また、問題解決が数十年もかかるのでは、当事者たちは死んでしまいます。ところで北朝鮮の拉致問題は家族たちの運動や政府の努力にもかかわらず、いまだ解決をみていません。現在進行中の微妙な問題ですので、報道も控えめのようです。被害者もその家族も高齢化しており、亡くなる人も多いといわれます。拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。

 

・国民が飢餓に苦しんでいるのに偉大な指導者のもとで軍事費を増大している国。それなのに海外に食糧援助を求めている国。外国人は北朝鮮を"貧乏国""東洋の劣等だとバカにしているのに、幹部は誇らしげにテレビに登場している国。後進国はそのようなものなのでしょうか。後進国が核兵器を持てば、北朝鮮のように、それを使おうとします。後進国が核兵器を持てば、自爆テロ的な対外戦争で、国民の不満をそらそうとするといわれます。中東ではイランの核兵器開発も懸念されているといわれます。

 

・拉致被害者の家族は米国にも出かけて、国際世論に訴えています。拉致事件の解決は、安倍政権の大きな課題のひとつですが、早期解決の名案がないのでしょうか。政治や裁判の効率が落ち、国民への行政サービスが低下しており国民の不満が高まっているそうです。行政や立法、司法の効率化、コストを下げる努力も必要だといわれます。

 

・「ジャップの野郎、頭をガツンとやられないと分からないのか」ということで、原爆を2発落されました。多くの旧軍の将官も将校たちも、日本が戦争に勝てるとは思っていなかったにもかかわらず、無謀な太平洋戦争に突入してしまいました。そして戦争に負けるということは、どういうことなのかも認識してなかったといわれます。戦争では武力制裁を常としてきましたが、戦争を前提としているテロ国家に対しては、武力制裁は効かないといわれます。内乱を避けるために、常に対外戦争の緊張を喚起して国内をまとめる常套手段の好戦的な国はいずれ歴史から消え去るのではないのでしょうか。

 

・私たち一般人は、外交官の生態は知りませんが、コンゴの日本大使館での放火事件の犯人が外務省職員だったのには、驚きました。あまりにもお粗末な外務省職員でした。20136月にアフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の首都キンシャサで起きた日本大使館の放火事件をめぐり、警視庁は、同12月、現住建造物等放火の疑いで、当時大使館の会計業務を担当している3等書記官の外務省職員を逮捕して、公金横領目的の放火として調べを進めました。「背景には大使館の杜撰な公金管理の実態とともに、裏金を隠蔽するための工作だったとの疑念も浮かび上がる」とのうわさもあったといわれます。「劣化列島」の日本では外交官も例外ではないといわれます。

 

・経済官僚に比べて、昔から外務官僚は、評判はよくないといわれます。誰でも外国に行ける時代ですので、企業経営と違って管理が甘いのかもしれません。旧態依然のシステムではなにかとうまくいかないのかもしれません。役所の不祥事件は、本能的に隠そうとするのでしょうか。さまざまな暴露的なことがいろいろな本に載っているといわれます。国を代表する外務省の仕事ですから、それなりの人が担当していると思います。が、とにかく私たち一般人は、外務省のことは知りませんが、コンゴの日本大使館放火事件にはビックリしました。最近では佐藤優さんが外務省の内幕物を書いているといわれます。『外務省犯罪黒書』(2015/12/4)です。

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

 

 

 


09/13のツイートまとめ
yamadori0250

『2017年09月12日のつぶやき』UFOアガルタのシャンバラ 日本は津…|https://t.co/rssHXrlbP1
09-13 01:38


09/12のツイートまとめ
yamadori0250

2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数… https://t.co/UA1Cw5RLcg #jugem_blog
09-12 15:08

2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数… https://t.co/n46ntywrBc #jugem_blog
09-12 15:07

2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数… https://t.co/qma8qs8QoZ #jugem_blog
09-12 15:06

2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数… https://t.co/XTGUz5LfOx #jugem_blog
09-12 15:05

すでに全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。(4):<●●インターネット情報から●●>「毎日新聞ウ…https://t.co/2xrShNPrdP #yaplog
09-12 14:59

すでに全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。(4):『稼ぐ力』仕事がなくなる時代の新しい働き方…https://t.co/5c0SVsv6ox #yaplog
09-12 14:58

すでに全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。(2):『デービッド・アトキンソン  新・所得倍増論』…https://t.co/zn96yq7owZ #yaplog
09-12 14:54

すでに全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。(1):『未来の年表』 人口減少日本でこれから起きること…https://t.co/FZ7l8AlVOF #yaplog
09-12 14:53

『すでに全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。(4)』UFOアガルタのシャンバラ 日本は津…|https://t.co/ANoUQwlhXH
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『すでに全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。(4)』UFOアガルタのシャンバラ 日本は津…|https://t.co/0GP5Kn3v3f
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2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。

 

『未来の年表』 人口減少日本でこれから起きること

河合雅司   講談社   2017/6/14

 

 

 

<呑気な人々>

2020年 女性の半数が50歳越え

2024年 全国民の3人に1人が65歳以上

2027年 3戸に1戸が空き家に

2039年 火葬場が不足

2040年 自治体の半数が消滅

2042年 高齢者人口がピークを迎える