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こういうニューエコノミー分野では、むしろ日本が中国の周回遅れになっているのが現実だ。

 

Voice  April,2016

<チャイナショックが来る>

 

 

 

『通貨金融危機のドミノ   津上俊哉(現代中国研究家)』

 

<まだら模様」の中国経済と止まらない元売り投機>

・中国経済減速の影響も大きい。「新常態(ニューノーマル)」という言葉が登場して1年以上経ち、世界はようやく「中国経済が間もなく底打ちする」ことも「大型景気対策を打ち出す」こともなさそうだと得心がいったようだが、その途端に原油や鉱産物をはじめとするコモディティーの価格が暴落してしまった。これを「すべて中国のせいだ」というのは不公平で、むしろ2003年に始まった「BRICsバブル」がトータルで剥げ落ちたと評すべきだが、「中国の高成長」がいまも続いていれば、原油価格が30ドルまで落ちることもなかったはずだとはいえるだろう(2月末現在)。

 

・このバブル剥げ落ちの結果、多額の外貨債務を抱えた資源国・新興国が歳入の減少や通貨の下落に見舞われて償還能力を疑われ、それらの国に貸し込んできた欧州の銀行も経営の健全性を疑われ……と、世界経済のあちこちから発せられた悪い報せがエコーのように反響し合っている。

 

<日米のバブル崩壊とそっくりな動き>

・昨年通期のGDP成長率は6.9%と発表されたが、この数字を真に受ける人は、さすがに中国でも少なくなってきた。景気が減速しても、バランスシート破綻の手前で踏み止まったのは「良い報せ」だが、バブル後遺症克服に向けた先の道のりは長い。

 

・日米の先例は、いったんこのプロセスに嵌まり込めば、トンネルを抜けるのに十年前後はかかることを示唆している。失業などの強い痛みをこらえることができれば痛みは早く終わるが、逆もまた真なり。「社会の安定」を重視する中国は強い痛みをこらえるのが決して得意ではなさそうだ。金利のピークからすでに2年が経つとはいえ、不景気のトンネルはまだまだ続くという覚悟がいる。

 

<中国経済と共産党の難局>

・先述のマクロ経済運営は、人の身体に喩えれば「暴飲暴食でお腹を壊して暫く絶食」させられるようなものだが、その傍らでミクロ政策面までじっとしているわけにはいかない。投資頼みに代わる新しい成長エンジンを育てる必要があり、方法はアベノミクスの「第3の矢」と同じ、経済全体の生産性を上げることだ。

 具体的な課題はニューエコノミーを育てること、そして過剰債務、過剰設備、過剰人員になっているオールドエコノミーをダウンサイズして、労働力などの生産要素を移動させることの二つだ。この二つが車の両輪のごとく進めば、中国経済は数年後には面目を一新することができる。

 

・こういうニューエコノミー分野では、むしろ日本が中国の周回遅れになっているのが現実だ。

 

・他方、オールドエコノミーのダウンサイジングが進んでいない。二つの不安がある。一つは製鉄所の閉鎖が典型だが、企業城下町で起きる万人単位の失業をどう処理するのかだ。

 

・もう一つの不安は、膨大な損失をもたらす破綻処理が共産党の統治に対する信認を脅かしかねないことだ。

 

<元安投機は終熄するか>

・それでメディアには「資本流出」「資本逃避」の見出しが並ぶが、中国はいまや日本に次ぐ純債権大国であり、1997年のアジア金融危機のときのように、外国投資家に資金を一斉に引き揚げられて経済が破綻するというパターンとは違う。

 いま起きている元売りは、「これから元は安くなる」と見る中国人が機会あるごとに元を外貨に持ち替え、あるいは外貨を借りていた中国企業が必死に繰り上げ償還するせいで起きている。

 中国人も勘違いしているが、いまの投機筋の主力は、往年のジョージ・ソロスのような外国投機家ではなく、中国人・中国企業なのだ。

 ただ、その結果起きている外貨準備の急激な減少は深刻だ。

 

<日経平均1万円を割るリスク>

元レートが2割くらい安くなれば、中国経済も一息つけるし、中国の成長におんぶしてきた世界経済にとってもプラスの面があるだろう。しかし、ただでさえ世界の金融・通貨市場が不安定ないま、そんな大掛かりな元安が起きれば、途上国や新興国を巻き込んだ通貨危機のドミノが起きかねない。

 

・それは困るので、中国に「外貨準備が消耗してでも為替レートを安定させろ」と求めると、別の問題が生じる。過半の資産は米ドル建て債券だとされる中国の外貨準備が取り崩されて売られれば、債券市場を通じてドル金利に上昇圧力がかかる結果を招くからだ。

 

・介入を手控えて大幅な元安調整が起きれば世界は通貨危機に陥るかもしれず、さりとて元レートの安定を求めれば外貨準備が消耗してドル金利にまで影響が及ぶ、そうなると残る途は為替取引自体を抑え込んでしまう、つまり資本移動を規制するしかないのではないか……。

 

・というわけで、この問題には目下のところ解がなく、元安投機が終熄してくれるのを祈るしかない。「中国が外貨準備を使い果たし、人民元が暴落する」と唱える論者の念頭になさそうなのは、仮にそんな結末に向かう気配が見えれば、「人民元暴落」の前に、まぜ世界で「通貨金融危機」が起きるだろうということだ。そうなれば、円はリスク避難先として100円を突き抜け、日経平均は1万円を割るかもしれない。

 

 

 

『エコノミスト   2016.4.12

 

<どん詰まり中国>

<政府の恣意的改革の限界 ゾンビ企業は生き延びる>

 

<『中国は投資バブル後遺症 早期底打ちは期待できない  津上俊哉(現代中国研究家)』>

 

(――今の中国経済の置かれている状況について、どのように考えるのか)

・過去67年、特に2010年以降の数年間の高い成長は、結果的にバブルだったと言わざるを得ない。高成長があと10年も20年も続くと思い込んだせいで、資産の名に値しない不効率投資をやり過ぎた。中国はよく不動産バブルと言われるが、そんな局所的な話ではない。経済のほぼ全局面で、借金頼みの過剰な投資をやってしまい国全体のバランスシートが大きく傷んでしまった。

 

(――今年は年初から世界の株価が下がるなど国際金融市場が大きく動揺した。)

・中国の急減速の認知と、米国の利上げが重なり、下り局面のバイオリズムがそろってしまった。米国の3月の追加利上げは先送りされたが、問題は解決していない。また米利上げという話が出てきた時、同じことが起きる可能性はある。

 

(――人民元が暴落する可能性はあるのか。)

・絶対ないとは言えないが、暴落必至と決めてかかるのも軽率だ。BISが指摘した外債の繰り上げ償還も、預金の解約もどちらも有限なので、元安投機がそのうち下火になる可能性もある。

 他方、元安を止められず、中国政府も容認する構えになると、元が暴落する前に新興国が通貨安のドミノに襲われて、世界経済危機の引き金を引く可能性がある。人民元が2割も3割も下がるのが避けられない見通しとなれば、日本でも1ドル=90円台、日経平均株価は1万円を大きく割り込むだろう。「対岸の火事」では済まない大事になる。

 

 

 

『中国停滞の核心』

津上俊哉    文藝春秋     2014/2/20

 

 

 

コクピットに鳴り渡る警報音

・――習近平機長・李克強の副機長のクルーが(中国経済の)操縦桿を握っているが、左側のエンジン(国有経済)が不調だ。燃料計の残りも少ない。失速警告ブザーが鳴っている・・・・コクピットには強い緊張感が漲っている。

 

・中国経済は投資ブームでいっとき10%を超える成長を享受したが、それは短期的な成長率の「嵩上げ」だった。収益を生まない投資は、むしろ鉄やコンクリートの「消費」に近い。しかも財源は借金――なにやら借金で過剰投資をしていたリーマン・ショック前の米国経済のようではないか。それが実体経済面では過剰設備などの問題を、金融経済面では債務膨張問題を生んでいる。こんな飛行機の飛び方は、完全に行き詰ってしまった。

 

<「中国経済崩壊」は本当か>

・膨大な金がキャッシュを生まない投資事業に張り付いたままになっている結果、マネーのストックは大きくても、フローで使える資金の流れは細くなっている。資金供給を引き締め気味にするつもりならばなおさらのこと、膨大な潜在的不良債権を処理して、マネーストックを再活性化するメカニズムを早急に立ち上げないと、特権を持たない私営企業にしわ寄せが行ってしまう。「地方債制度の創設」だけでは、ことは済まないのである。

 

<中国経済成長の展望――迫りくる停滞>

・以上、短期、中期、長期の問題からみて、今後の中国の経済成長率は7%どころか、かなり急速に低下していくであろう。

 

<短期の「中国経済崩壊」はない>

・家計及び企業債務がこの数年間で急増していることが分かる(世上危惧されている地方政府債務も、あらかたはこの中に入っていると考えられる

る最大のリスクが企業の過剰債務であることを雄弁に物語るものであり、やはりこれ以上の債務増大は避けなければならないのである。

 

<バブル崩壊の短期リスクは小さい>

・中国経済が「バブル崩壊」など、にわかに大混乱に陥るリスクは小さい(一つの留保を付けたうえで)というのが私の考えだ。

 

・俄かに倒産企業が続出するといった事態は考えにくいが、やがては処理せざるを得ない時期が来るだろう。

 

<不良債権処理は中央財政の負担で>

<財政負担の種は山積>

・中央財政は他にも、いまだに13億国民の3分の2に相当する(元)農村戸籍者が社会保障で差別を受けている現状を改めなければならない。日本ではよく「戸籍差別」と考えられているが、戸籍の「紙一枚」のあるなしが問題なのではなく、戸籍とセットで給付すべき、医療、養老、教育、住宅、失業保険、生活保護といった福祉の財源手当がいまの地方政府の手ではできないことが事の本質だ。

 

<農村は「中国大乱」とは逆のトレンド>

・体制への不満や絶望がもう一段高まらないと、農村が体制不安定化の発火点になることはなさそうである。

 

<「老いていく社会」に動乱は起きない>

・若者が急速に減っていくような時代には、世間を揺るがせるような熱気が生まれることもない。今後急速に進行する少子高齢化は、中国社会から動乱のパワーも奪っていくだろう。

 

<究極の懸念事項は財政の持続可能性>

・しかし、中央財政とて有限。いつまでも財政頼みを続けることは不可能だ。

 

<「ブラック・スワン(予測できない極端な現象)」を呼び込むな>

(土地バブル崩壊?)

・農村の土地売却は慎重にも慎重を期して実施されるだろう。

 

(地方不良債権は貸し手の自己責任で?)

・「地方不良債権」問題で、仮に「自己責任発言は本気らしい」と伝わったとたん、債券・証券市場は「ドライ・アップ(取引途絶)」といわれる激震に見舞われるだろう。

 

(中央政府の「異変」?)

・何が起こるか分からない。ちょっとした流言飛語で社会が混乱しかねない――中国はそういう脆さのある国だ。

 

(人民元は高すぎる?――為替レートへの疑問)

・米国はこれまで国内政治を反映して、一貫して元高を求めてきた。その政治的立場からすると、中国が元安を回避するために為替介入を行うことは称賛こそすれ、反対することではない。しかし、そのために「中国が市場で米国債を大量に売る」ことになったらどうするか。米国の金利は急騰しないだろうか。世界経済はそれで影響を受けないだろうか。

 中国発のブラック・スワンは、案外、海外にも飛んでくるかも知れないのである。

 

<後遺症その4「シャドーバンキング」の何が問題か>

・中国シャドーバンキングが注目を浴びるようになったのは、その規模が急拡大したからである。

 

<シャドーバンキング急拡大の原因>

・このように野放図な投資ブームで経済全体の資金循環が変調を来した結果、起きたのが「シャドーバンキング問題」なのである。日本では最近の報道を見て、「シャドーバンキング急拡大で、中国経済はいよいよバブル期の様相を呈してきた」と見る人が多いが、実相は異なる。いまの中国に、バブルにつきものの軽薄、熱狂の雰囲気はない。代わりにあるのは、資産の目減りを憂え、資金繰りの断絶に怯える雰囲気である。

 

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・オールドエコノミーのダウンサイズも、労働問題等がからみうまくいくという予想は少ないそうです。大量の失業者のセーフティーネットも十分でなく、社会不安が生まれてくるそうです。ゾンビ企業の整理も時間がかかるようです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」ともいわれます。元安も数年前まではエコノミストの話題にもならなかったことですが、事態が急変してきているようです。政府系エコノミストは、過激なことがいえませんが、「特集」を組む、どの雑誌もネガティブな話が多いようです。

 

・バブル崩壊といわれても「海外へ移民」ができる特権層と違って大部分の国民は国内で生きていかなければならず、共産党政権がさまざまな施策を打って、事態の打開を試みているそうです。しかし、うまくいくのでしょうか。マスクをつけながら大衆は、共産党政権の政策に頼るほか方法がないでしょう。「上に政策あれば、下に対策あり」ともいわれます。今日の事態を予測していたのは、エコノミストや経済学者でも少数であったそうです。最近のニュースは当然ながら、経済減速に関するものがほとんどのようです。

 

・暴動も大規模な武装警察が抑えますので、不満のはけ口がどのような形態になるのか予想がつかないようです。また人民解放軍の兵士にも一部、給料遅配が起こっているという話もあり、驚かされます。私たち一般人は、チャイナ・ウオッチャーではないので、詳しくは分かりませんが、香港のデモも中国の矛盾が露呈してきた結果のようです。「群盲象を評す」といわれますが、私たち一般人は、中国については分からないことばかりのようです。13億人の人口大国だけに、経済や社会が一方向に動き出すと大混乱になるようです。

 

・各自が経済活動を最大にした結果、経済が回らなくなったようです。世界の景気は山あり谷ありですが、中国経済は、人口が膨大なだけにその世界経済に与える影響力は、予想がつかないそうです。2億人もいるという失業者の動向も分かりません。これからもリストラされた失業者の数も増えそうです。「中央政府は他にも、いまだに13億国民の3分の2に相当する(元)農村戸籍者が社会保障で差別を受けている現状を改めなければならない」とのことですが、容易でないことは誰にでも分かっているそうです。中国の国内社会の情勢は、私たち一般人には、理解できないことが多いようです。欧米諸国ですと、それ以上なのかもしれません。中国の経済発展に期待して大きな投資をした国も少なくないようです。

 

・著者も「現代中国研究家」といわれる一人のようですが、『巨龍の苦闘 中国、GDP世界一位の幻想』(角川新書)5月に出版される予定です。中国についてネガティブな本が多いようで、世界的な経済への影響が懸念されるそうです。「コクピットに鳴り渡る警報音」もバッテリーの故障で泣いた最新型のボーイング787では、今では聞かれなくなったようです。

 

・ちなみに、三菱重工業の国産旅客機MRJもトラブルが増えて、当初の計画が大幅に数年も遅れだして、関係者は心配しているようです。小型旅客機の生産の経験がないということが大幅な遅れの原因になったようです。ボーイング787も当初の計画に大きく開発が遅れましたが、旅客機の製造にはよくあることだったそうです。

 

 

 

********************************
・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろ

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

 

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