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私が日本人に伝えたいのは、「何もするな」というメッセージである。日本は局外中立を守り、「人道目的」という大義名分があっても、絶対に手を出してはいけない。(2)

 

<「反日」で国内統一>

・この米中関係を基礎に、5年後の日米&日中関係を予測するには、中国側が石油化学優先の古い産業形態から、公害に配慮した今日的な先端産業に転換し終えているか否か、次第となる。この岐路は一般的で、「サンドイッチ・トラップ」(ST)と呼ばれる。日本や先進諸国はSTを無事通過してきた。

 

・中国がSTを終えていれば、一党独裁体制は維持され、終えていなければそれが危殆に瀕する。反日は反米よりも国内統一の魔法の杖だから、危機になれば中国は容赦なくその杖を振るう。5年後は、反米の代わりに反日が使われ、チャイメリカの面ではそれはアメリカにも好都合だろう。

 

・他方、政府に不満な中国国民は反日を反政府の代用品に使う。社会主義本来の福祉制度を切り捨てた中国は、世界最大の所得格差、特に地方は無警察状態で、外出に際しては個々に武装する。チャイメリカ、チャイパンで窮地に追い込まれた日米の労働者より、中国人は、はるかに悲惨な日々を送っているのだ。

 

5年後、第7艦隊がアメリカ側保有の艦艇の60%を麾下に加え終わった時点で、中国の現体制が持ちこたえていた場合、習近平国家主席がいかにして人民軍の焦りを抑え、立ち腐れ状態を長持ちさせられるかが焦点となる。

 

オリンピック オリンピックを契機に進む「観光大国」へのシフト

   原田宗彦 》

 ・新国立競技場建設問題やエンブレム問題で試行錯誤している2020年の東京オリンピック・パラリンピックだが、オリンピック開催は、日本を「観光大国」に押し上げるチャンスである。

 

<前回大会の「果実」>

 ・東京が最初にオリンピックを開催した19645年当時、日本に来る外国

 人観光客は年間35万人で、出国する日本人観光客はわずか13万人程

 度。東京は国際的にも知名度の低い都市であった。当時の1人当たりG

 DP(国内総生産)はわずか305千円(2014年は383万円)、家計に占める食費の割合を示すエンゲル係数も35.7%(14年は24.2%)と、発展途上国レベルの数字であった。しかしながら、当時のお金で約1兆円を費やした羽田空港、首都高速道路、東海道新幹線等のインフラ拡張・整備は、その後の高度経済成長の大動脈を生む効果的な投資となり、オリンピックの“果実”を十分に収穫することができた。

 

<外国資本の対日投資>

 ・最後に、最も懸念されるのが「レガシー」である。「20年を契機に日本はどう変わるか?」という問題には多くの関心が寄せられているが、現時点では明確なビジョンは伝わってこない。大会の成功には、準備の段階から、周到に計画されたレガシー戦略が不可欠である。

 

<外需誘導型の経済>

 ・イギリスは、12年のオリンピック開催を契機に、内需依存型の経済から外需誘導型の経済へとパラダイムをシフトさせているが、日本も参考にすべき点が多い。

 

・重要なのは、「観光大国」へのシフトである。高齢化と人口減少に直面する日本において、定住人口の1人減が引き起こす消費の縮小は、7人の外国人観光客、もしくは22人の国内観光客(宿泊)で補うことができる。よって域外(国外)から観光客を呼び込むことによって、日本が直面する二重苦をある程度克服することができる。さらにオリンピック大会後の観光振興においては、海外の関心が高まるスポーツを最大限に活用した「スポーツツーリズム」の振興が可能となる。

 

・日本でも、オリンピック後の継続的なメガ・スポーツイベントの誘致を、国家的なマーケティング戦略として位置付けるべきであろう。

 

企業 「相続ビジネス」「観光業」「ICT」が成長産業に!  千葉利宏

 ・これから本番を迎える人口減少により、人の死に関わる業界や、労働力不足を補うビジネスの需要が増えてくる。5年後、企業の明暗を分けるのは「IoT」戦略の進捗だ。

 

<人口減少で成長する業界>

 ・数多くある将来予測の中で、最も高い確率で的中するといわれているのが人口推計だ。

 「日本経済低迷の原因は少子高齢化と人口減少にある」と指摘して2010年にベストセラーになった『デフレの正体』(角川書店)は、安倍晋三政権が13年から推進するアベノミクスを支持するリフレ派から徹底的に批判された。

 

・日本の人口減少はこれからが本番だ。20年の総人口は12410万人で、今後5年で3百万人近く減る。一方で高齢化が進み、65歳以上の高齢者は、14年の33百万人から20年には3百万人以上増加し、36百万人を突破。つまり、総需要が減ると同時に、あらゆる分野で高齢者向け需要へのシフトが加速することになる。

 

・空き家は2013年で820万戸、空き家率は13.5%に達しているが、野村総合研究所の試算では23年には空き家率21%、空き家戸数は約14百万戸に増加する。これらの空き家を適切に管理し、有効に活用してビジネスにどう繋げるかが課題だ。

 

<観光ビジネスに期待>

 ・今後の急速な人口減少をカバーするビジネスも、成長が期待される分野だろう。国内の需要不足を補うには、経済効果が大きい訪日外国人観光客をどう増やすか。また労働力不足を補うには、ICT(情報通信技術)による生産性向上が不可欠だ。

 

・激増する中間所得層を訪日観光客として呼び込めば、観光ビジネスはさらなる飛躍が期待できる。政府はカジノを含む統合リゾート(IR)設置の検討を進めているが、まずは既存の観光ビジネスの強化と活性化に取り組むことが先決だろう。

 

<ICTで労働生産性を向上>

 ・今後はICTを積極的に活用してワークスタイルを変革し、労働生産性をいかに向上させるかが最大のポイントだ。女性活用や介護離職対策として政府が普及に力を入れているのが、自宅や自宅近くのサテライトオフィスで場所や時間に捕われない仕事をする「テレワーク」である。いま、テレワークに適したITツールが続々と登場しており、様々な業種でテレワークが可能な就労環境を整備する需要が高まるだろう。

  今年に入って、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT(

 Internetof Things)を活用し、産業競争力を強化する動きも活発化している。

 

・日本はIoT戦略で欧米に大きく出遅れた。20年に向けて、どの産業が

 oT時代の成長戦略を描けるか。それが5年後の明暗を分けることになるだろう。

 

雇用 「流通サービス業」の人材不足は一層深刻に  海老原嗣生

 ・少子高齢化等の影響を受け2020年には各企業で人員が不足すると懸念されている。かといってどの業界でも人員不足になるかといえばそうともいえない。前期高齢者の雇用促進、女性の社会参加、留学生がそれを補っていく。

 

・雇用問題は皮相的に見ると過度に不安になってしまう。そのことにまずは注意を払ってほしい。少子高齢化による雇用への影響は、現実的にはそれほど大きな問題を起こしはしない。そして十分に対応法もあり、その方法を受け入れつつある。それが結論なのだ。

 

<人口減でも質は保てる>

 ・つまり、産業・学術界は、人口の半分しかない男性だけで何とか成り立っていたのだ。もし、女性が公平に社会参加する時代になれば、人口は半減してもかつての質は保てる。そして、その方向に着実に社会は進化している。だから問題は少ない。

 

<大打撃の「流通サービス業」>

 ・では高度人材では噂されるような人材不足が起きないとすると、いったいどこで問題が起きるのか。それを次に考えてみよう。

  現在、人口は減ったが、大学の数は減っていない。いや、80年代よりも大学数で7割、在学生数も6割増えている。つまり、誰でも大学生、という時代が来た。おかげで高卒就業者は極端に減少している。これは、すなわち、高卒者が支えたセクターでの人材不足が深刻化することにつながる。それは、製造、建設、農林水産、自営、流通・サービス業となるだろう。

 

・がしかし、こちらもいうほどの打撃にはならない。なぜなら、ここに挙げた産業のうち、製造、建設、農林水産、自営までは、衰退産業であり長期的に就業者数を減らしてきた流れがあるからだ。今後も人口減と歩調を合わせるように雇用者数は減っていくだろう。問題は、流通サービス業だ。

 

<前期高齢者と留学生>

 ・ここ(流通サービス業)に手を打つことが喫緊の課題だ。対策としては、75歳までの前期高齢者の雇用推進があげられる。たとえば、最低賃金や有期雇用期間に対して、年金受給者については企業側に有利に設定できるようにして雇用を促進する、等の施策が必要だろう。

  そしてもう一つ。流通サービス業の幹部候補者の確保策を考えねばならない。ここでは、外国人留学生30万人計画が意外に奏功しそうだ。

 

・どうだろう。冷静に社会を見ていけば、解決策は見えてくる。悲嘆にくれるだけの空騒ぎは厳に慎むべきといいたい。

 

 

 

『反デフレ不況論』  それでも日本企業が勝つ理由

 日下公人、長谷川慶太郎    PHP 2010/7/2

 

 

 

<百年デフレは日本の時代>(長谷川慶太郎)

 <インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物>

 ・日本の政治と経済における問題は、政財界のトップが、デフレとはどんな性格のものであるか、デフレがなぜ起こり、どの程度続くかと言う見通しを持っていないことである。

 

・世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである。世界の安定がたもたれるならば、デフレはこれからも続く。これは争うかたなき事実である。景気の変動や資本主義や社会主義といった体制の問題ではない。

 

<百年デフレの時代>

 ・人類は歴史上、何回かインフレを経験している。人々は戦乱と物価の高騰した昔は、その対応を模索した。インフレを抑制するための最終的な手段はデノミネーションであるが、かってのソ連や東ヨーロッパ諸国、中国などの社会主義国は、ほぼ例外なく第2次世界大戦の戦後にデノミを行っている。

 

・旧ソ連は、1948年に100分の1のデノミを実施し、中国では中華人民共和国の建国間もない1950年に100分の1のデノミを行った。ハンガリーは第2次世界大戦の終戦を経て、ハイパーインフレに見舞われ、10京(京=1兆円の1万倍)分の1を超えるという、想像を絶する規模のデノミを実施している。

 

 ・アメリカやイギリスはデノミを行う必要がなかったがフランスとイタリアを始めとする第2次世界大戦の参加国のほとんどがデノミを実施している。

 

 ・逆に人類がデフレを経験したのは今回が2度目である。

 

・正確に言えば、ヨーロッパ大国間の戦争がなかった1873年から1896年までの24年間に世界初のデフレが起きている。こうした平和な時期にイギリスで産業革命が起こり、それが世界全体に広がり、工業生産および農業生産が飛躍的に拡大したからである。

 

・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」と述べた。繰り返すが、その理由は戦争の不在である。

 

・「インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物」である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない。金融をどんなに引き締めてもインフレは治まらず、同様に金融をどれほど緩めてもデフレを収束させることはない。

 

 ・なおかつ、現代では貿易自由化の時代である。いくら金融を緩めても国際取引が自由に行われることが保障されている限り、海外から安い商品がどんどん入ってくるから物価は必然的に下落する。

 

・こうした客観情勢の力はきわめて強く、一国がどんな政策を講じても、デフレを抑制したり転換することはできないだろう。

 

・ところが、この点を政府も日銀も勘違いしており、日本がただ一国だけ単独で存在しているかのごとく考え、インフレやデフレを判断している。だが、そうした誤った判断の下に行われる政策は、失敗に終わるだろう。

 

 

 

『中国大減速の末路』  日本はアジアの盟主となる

長谷川慶太郎   東洋経済新報社    2015/7/2

 

 

 

<高度な技術力を背景に、日本経済が世界を牽引していく>

・中国は共産党独裁国家の一つの特性として、絶え間なく周辺への拡大膨張政策をとる。経済が減速基調をとってきた今日、この傾向はいっそう拍車がかかる。経済的には過剰生産・過剰供給のはけ口を国外に求めなくてはいけない。AIIB(アジア・インフラ投資銀行)の設立は、まさに金融面でこの対策に利用されるものである。

 政治的には、国内でのバブル崩壊・企業倒産、失業増大による社会の不安と不満が、一気に共産党の中枢へ向かうのを防ぐために、対外関係での緊張を高め、不満を外に向かわせる必要がある。

 

・経済が安定的に成長して国民が一様に豊かになっていくならば、そのような不満も顕在化しないが、成長がとぎれ、格差拡大、失業の増大、生活不安という事態になれば、不満は一挙に党中央に向かう。

 

<医療産業は成長の柱になる>

<進化する医療と拡大する医療市場>

・現在の医療産業は、医療機器産業は30兆円、医薬品は100兆円という規模で、合計130兆円の巨大産業である。そのうち、日本の医療機器産業は2.5兆円、薬品は10兆円規模である。世界人口の増大、経済の拡大、さらには先進国を中心に高齢化が進んでいくことで、この市場が大きく成長することは間違いない。特に、当面はアジアにおける市場の成長が著しい。その中で、日本の果たす役割はいっそう増大すること間違いない。

 

<世界シェアの7割を占めるオリンパスの内視鏡>

・日本の医療機器の中で、世界トップの技術を有するのが内視鏡の技術である。

 

<医療の進歩には安定した資金の手当が必要>

・大きな視点で見れば、いまや医療を良くしようと思えば、安定的な資金の手当は不可欠なのである。経営体としての病院となると、日本はまだまだ世界レベルに達しているところは少ないのが現状だ。この問題をどうクリアしていくのか。日本の医療産業のさらなる発展は、この問題とどう向き合っていくかにかかっていると言えるだろう。

 

<中国経済の大失速が鮮明になった>

20154月には、預金準備率を一気に1.0パーセントも引き下げている。これはリーマン危機以来の大幅な緩和である。通常は0.5パーセントずつ下げていくもので、一気に1.0パーセントも引き下げるのは異例の措置と言ってよい。

 それくらい大幅な緩和を行わなければならないほど、中国経済は、金融収縮、いわゆる金詰まりが深刻であって、その結果が、企業倒産件数の増加や求人数の減少に表れているのである。

 

<汚染のひどい街の市民は実際に息ができないような状態である>

・大気汚染だけではない。中国の各地で、日本の水俣病で大問題となった水銀汚染も発生しているし、カドミウムによるイタイイタイ病も発生している。クロム汚染によるがんの発症も同様である。その結果として、その地域における異常に高いがんの発症率を示す「がんの村」が中国の至る所に出現している。

 「がんの村」の数は250カ所もあるとされ、十数年前から指摘されてきたが、

 

<「国土開発バブル」の崩壊とAIIBの設立>

・こうした一連の動きを見れば、中国の高度成長を支えてきたさまざまなモデルが崩壊し、政府の支持のもと、まさに「背水の陣」で大転換を図らなければならないことは明らかであろう。

 

・さらには、リーマン危機以降、4兆元(約50兆円)の公共事業の中心となり、急ピッチで建設を進めてきた高速道路や高速鉄道網の建設といったインフラ整備事業についても、もはや限界に達してしまっている。これ以上の建設を進めれば、採算が取れないことは明らかであり、建設した後には、膨大な維持費用を負担しなければならないという事実がどれほど大変なものか、共産党政権もようやく気がついたのである。

 

・その結果、201415年にかけて何が起こっているかというと、共産党政権の強い決意のもと、まず、シャドーバンキングの取り締まりの強化が行われ、次いで、過剰な生産設備と見なされた工場や、公害の原因となる古い設備しかない工場の閉鎖・解体が行われている。

 

 ただし、これらの荒療治は、同時に強い副作用をもたらしている。副作用とは、経済成長率の落ち込みが象徴しているとおり、景気の失速であり、企業倒産や失業の増加である。

 

・つまり、経済成長が止まってしまったとき、国民に豊かさの希望を与えられなくなったとき、共産党独裁体制は崩壊の危機に至るということを、習近平はじめ共産党幹部たちはよくわかっているのである。

 それゆえに、「窮余の一策」として出てきたのが、アジア・インフラ投資銀行なのだ。

 

<中国から逃げ出す企業が続出している>

・中国では、ここ最近、日本や米国など、先進国の製造業の国内回帰の流れが加速、企業の撤退が相次いでいる。

 日本の主要企業では、パナソニック、キャノン、シャープ、TDKなどが中国から撤退し、国内に工場を回帰させる計画だという。

 

・ただ、中国経済の失速を見越して、現地から撤退する日本企業の動きは間違っていない。中国側がこれまでどおり留まってほしいのであれば、「この先、中国経済は一段と成長できますよ」「国際基準のコンプライアンスを遵守し、外国企業にあからさまな嫌がらせはしませんよ」ということを示さなければならないが、現実にはきわめて難しいだろう。

 

<経済成長の停止がもたらす政治危機>

・したがって、中国共産党の一党独裁体制は、「経済成長」がストップするか、大幅にそのテンポを鈍らせるという事態が発生すれば、必ずや政治危機につながるという厳しい条件に直面することになる。

 しかし、これまで中国経済の成長を支えてきた「国土開発バブル」は崩壊し、共産党政権がどのような手立てをしても、中国経済の失速は避けられない。バブル崩壊と、その後に続く深刻な経済危機は、過去の歴史を見ても万国共通の原則であって、中国もその例外ではあり得ない。

 

・必ず訪れるであろう中国経済の深刻な危機に対して、習近平政権は、どう対処するのであろうか。厳しい姿勢で対処し、経済を健全な方向に戻そうとすれば、それは結果として、大量の企業倒産、失業者を生み出すことになってしまう。そうなれば、自分自身の政権の基盤が危うくなる。

 日本のような社会福祉制度がほとんどない中国では、大量の失業者たちは、一夜にして路上生活者へと転落していくことになる。

 おそらくは数百万人の「路上生活者」が、それこそ中国のすべての都市の街頭に満ちあふれることになり、寒い時期には次々に「凍死」するような悲惨な事態へと追い込まれることになっても不思議でない。

 

・これに加えて、中国では、若年層失業者の問題も深刻である。中国において、大学新卒者の若者たちの数は年間で約750万人にも及ぶ。これは日本の約13倍という数である。2014年には、彼ら約750万人の新卒者のうち、20%にあたるおよそ150万人が就職できなかったという数字が出ている。

 彼らの不満は増大する一方だ。就職できない自分たちを横目に、共産党幹部の子弟らは、いわゆる縁故採用で楽々と、優良企業への就職が決まっていく。彼らの政府に対する不満が、いつ爆発しても不思議ではない。

 

・失業者や職にありつけない若者たちの怒りが爆発し最悪の状況に陥ったとき、習近平政権は彼らを抑え込むことができるだろうか。それはおそらく不可能と言わなければならず、また、国民のデモや暴動に、抑圧された少数民族のナショナリズムが合わさったとき、中国の治安は完全に崩壊することになろう。

 その後に至る悲惨な状況は、おそらく筆舌に尽くせない様相を呈するかもしれない。中国全土が大混乱を経て分裂するということが想定されている。

 

・予想される中国崩壊の過程とその後については、第三章以下で詳しく述べるが、人民解放軍の7つの大軍区がそれぞれ独立宣言をして、互いに隣国を侵略し合う「内戦」が中国全土にわたって勃発する、最悪の事態を迎える可能性も十分に考えられるのである。

 

<北朝鮮の命運尽きる>

・北朝鮮としては、2014年からオープンにしていれば問題解決のスピ―ドは速かったであろうが、オープンにできない当然の理由がある。拉致という国家犯罪を国内で認めれば、政権の正当性が言えるかということになる。

 

・その一方、金正恩周辺で粛清の嵐が吹きまくっている。軍幹部が血祭りに上げられているのは、クーデター騒ぎが潜伏していると見るべきだろう。

 このまま行けば、北朝鮮に残された途は崩壊しかない。その前に日本は何としても拉致を解決し、日本への帰還者を救出しないといけない。

 

<中国崩壊のシナリオ>

<中国において「無血革命」はあり得ない>

中国において、経済危機から中央の共産党政権が崩壊するようなことになったとき、あるいは、崩壊しないまでも事実上の統治能力を失ってしまったとき、人民解放軍の暴走を止められない可能性が高い。軍の動向が、中国崩壊とソ連崩壊の際の決定的な違いなのだ。

 旧ソ連の場合、軍は共産党の命令を忠実に受け入れ、一滴の血も流さずに体制の移行が完了した。中国においてもソ連のときと同じような「無血革命」が期待できるかと言えば、それは100パーセント不可能であろう。

 

・その理由は、中国では、いまだソ連型の「大粛清」が行われていないからである。その結果として、もっとも重要なポイントであるが、人民解放軍幹部に対して中国共産党首脳部が「文民統制」を強制し、それに服従することを求めても、必ずしも従うとは限らない。

 

<中国崩壊、各軍区の独立、連邦国家の成立へ>

<日本は大陸の紛争に介入してはならない>

<デフレで世界経済は成長する>

<今後の世界はさらなるデフレ・安定の時代となる>

・したがって、「平和と安定」の時代のメインストリームは、必然的に「デフレ」となる。

 無尽蔵な労働力のもとで、自由な物流の活発化、安定的な交易の拡大化は、世界に安い商品を普及させる。この流れは、良循環として、ますます拡大、加速される。

 

<世界的な大規模プロジェクトが進む>

・今後の世界は、まさにこの大型プロジェクトが進行する時代となる。そこにおいて果たす日本の役割も、大きくクローズアップされるであろう。世界のインフラ再編が動き出しており、それに様々なIT技術、先端技術が結びつくことによって、格段の進展が見込まれるのである。

 

<デフレが生む産業の活性化>

・デフレの流れが定着した1990年代以降、世界の各地でインフラ投資は拡大しているが、この動きは140年前の「大デフレ期」にも経験していることなのである。

 19世紀後半、正確には1873年から96年までの24年間は、世界経済史においては「グレートデプレッション(大不況)」と呼ばれる「大デフレ」の時代であった。

 

<デフレ期には新技術、新発明の連鎖が続く>

19世紀後半の「大デフレ期」は、驚くほど速いテンポでの「新技術」の誕生の連続した時期でもある。製鋼技術の誕生とその著しい発展があり、さらに新技術としての「電気産業」がある。

 

<崩壊後の中国に未来はあるか>

・最後に、話を中国に戻せば、仮に中国が民主化し自由な体制に生まれ変わることができれば、アメリカや日本の防衛負担は大きく軽減される。アメリカの第七艦隊の負担も一気に軽減され、現在のような3隻の空母でなく、1隻で十分となろう。

 

・共産党体制が崩壊した中国については、西側先進国との関わり方次第では、いっそうの発展を遂げられる可能性がある。西側の経済、経営、技術を導入できれば、中国の持つポテンシャルがいかんなく発揮される可能性が残されているのだ。

 

<共産党政権崩壊後に「中国の夢」は花開く>

・中国の人々は現在、非常に不幸な、悲惨な状況に陥られている。それを中国の人々が理解すると同時に、そのような状況そのものをもたらした政治体制を潰さなければいけない。それが冷たい戦争の終結なのである。

 ナポレオン戦争があり、その戦争処理が終わって、最初の安定期が訪れたのが1848年であり、その頃から活字文化が急速に発達し始める。

 

・その意味では、中国も同様である。13億を超える人口を有しながら、これはという文化人はあまり出てはいないが、出なければおかしいのである。また、ノーベル賞が科学部門で1人もいないということもおかしいのである。

 その一方、2010年、中国でノーベル平和賞を受賞した劉暁波が、いまだに獄中にあるということは、いかに痛ましい事態であるか。中国人民がいかに、文化的な生活から遠ざけられ悲惨な状況に陥っているか、彼はそのことを象徴する存在と言えるのである。

 

 

 

Voice  February,2016年』

『人民元の国際化が中国を追い詰める  長谷川慶太郎』

 

 

 

<汗も涙も流さない共産主義経済に未来はない>

<EUのプレッシャーを受けIMFが決断>

・IMFは、201610月から中国の人民元をSDR(特別引出権)の構成通貨に採用する、と発表した。

 

・EUが最も困っているのはギリシャ問題だ。2013年にギリシャ危機が本格化して以来、ギリシャ国債の価格が3年間で約10分の1になったため、ギリシャ国債に投資していた銀行はことごとく財務状況が悪化した。

 

・一方、中国政府はイギリスで、中国本土と香港以外で初となる人民元建ての国債発行を計画している。

 

・だが、イギリスの銀行がBISから不良債権処理をやかましく求められ、新規の貸し出しが難しくなっている。そこで、人民元建て国債を新たな資金調達の手段にしようと目論んでいるのだ。

 

<旧正月中に一大リストラの可能性>

・中国の経済危機はいまもなお深刻化の度合いを強めている。近いうちにその影響が、失業という形を取って明確に表れてくるはずだ。

 間もなく中国では李克強首相が主導して、国営企業を含めた過剰生産部門のリストラが始まるが、その筆頭が鉄鋼業だ。

 

・中国は早急に鉄鋼業のリストラに踏み切らざるをえないが、いまリストラを断行すると、鉄鋼業で働く約30万人の従業員の少なくとも3分の1のクビが飛ぶ。このままでいくと、20161月から2月中旬にかけて一大リストラが実施される可能性が大きい。

 

・中国では毎年1月下旬から2月中旬に旧正月を迎え、約2億人の出稼ぎ労働者が帰省などのために国内を大移動する。ところが出稼ぎ労働者たちにしてみれば、自分たちが旧正月で移動しているあいだに工場が閉鎖され、職が奪われてはたまらない。彼らが突然の失業を恐れて帰省を控えるようになれば、国内経済が潤うはずの旧正月にお金がほとんど落ちなくなり、国内経済の低迷に拍車をかけることになる。

 

・だが、中国が変動為替相場制に移行すれば、人民元の売り圧力が強まり為替相場が下落する。加えて、現在のような金詰まりの状況で、ドラスティックな金融業界の整理・統合や金融市場の改革、赤字企業の整理・統合を行えば、2016年の旧正月ごろに深刻な資金不足が中国全体で起こることは間違いない。

 

<窮地に追い込まれたフォルクスワーゲン>

・先述のとおり、中国の鉄鋼業は本来なすべき生産調整やリストラを怠り、余った鉄鋼や鋼材を世界中でダンピングして売り捌いている。その被害を最も被っているのがEUだ。

 

2016年も「安倍春闘」に>

・一方、わが国は0.3%台という10年物の国債利回りが物語るように、世界で最も資金があり余る国になった。10年物の国債利回りはドイツ国債でも0.5%台の後半である。アメリカ国債が2.2%台で、日銀は相場をコントロールしていないから、この指標は純粋に市場の評価によるものだった。

 

・長期のデフレ不況に喘ぎ、経済成長が止まった日本を各国が「ジャパン・ナッシング」などと揶揄していた10年、15年前から状況は完全に逆転し、日本は世界で最もゆとりのある「独り勝ちの国」になったのだ。

 分岐点は3年前の政権交代である。一部には批判もあるが、安倍総理が進めたアベノミクスによる金融緩和の効果はやはり絶大だった。円安と金融緩和ばかりが取りあげられているが、アベノミクスの最も大きい功績は企業の賃上げである。

 

・というのも労働組合は、じつは企業側に賃金引き上げを求めるうえで、“安倍総理さまさま”なのである。安倍総理も労組の動きを見据えながら、企業に賃上げを求め、非正規労働者の最低賃金を1000円に引き上げることをめざす、といった発言をしている。

 

<米国の利上げで人民元売りが加速する>

・今後、中国が為替市場を自由化する方向に進んだ場合、マーケットでは人民元売りが強まるだろう。次第に中国経済の体力は奪われていき、勢いを失っていくのは間違いない。

 

・人民元が国際通貨の仲間入りを果たしたところで、中国が経済危機から脱却できるはずがない。結局は金詰まりを解消しなければ、根本的な問題は解決せず、中国経済は追い詰められるばかりなのである。

 

<「汗」はわかりやすいと思うが、「涙」とは要するに企業の整理・統合である。>

・米国の利上げの影響を最も受けるのが中国である。人民元が売られ、ドルが買われる動きがさらに加速するのは明白だ。この点からも、人民元の国際化の代償はあまりにも大きいといえる。

 

<日本が誇る3つの財産を有効活用せよ>

・こうしたなかで20174月に消費税率を10%に引き上げたら、日本経済のデフレはさらに深刻化する。またデフレ下では直接税を中心にすると税収が不足するため、間接税を中心とした税制にシフトすることに一定の合理性があることも肝に銘じておく必要がある。

 しかし、いずれにせよ日本には大きな財産が3つある。第1に世界一の金余り、第2に世界で最も高いレベルの技術力、そして3つ目が優秀な国民性である。これらを有効に活用し、日本経済の将来を切り拓いていくことがアベノミクスには求められているのだ。

 

 

 

『これまでの百年 これからの百年』

いまの日本は勝者か敗者か

長谷川慶太郎   ビジネス社   2013/7/11

 

 

 

21世紀を生きるには>

<日本は「アジア離れ」を克服できるか>

・日本は「アジア離れ」をすることによって、経済的には世界市場を相手に原料の供給基盤、製品の販売市場を求めるという路線を導入することに成功し、これによって日本の経済は大きく成長し、発展を遂げたことは紛れもない事実である。

 

・また日本の国内では、マッカーサーのもたらした制度の改革をつうじ、日本の社会構造をアジア型から欧米の先進国に共通した方向に、思い切って、徹底した「改革」を加えた。これにより日本の国民は、アジアの諸国民と比べてはるかに広範な自由と選択の幅を許容されることになった。

 

・また同時に、アジア諸国は今日でもそうだが、まだまだ経済的に社会的にけっして世界の先頭に立ちうるだけの資格を備えているとはいいがたい。いわゆる「アジア的後進性」というものは、今日も色濃くアジア諸国の社会を支配している。

 

・その他すべての面にわたってアジア諸国は、世界の最先進国の水準から見れば、まだまだ大きく「立ち遅れている存在」である。日本は「アジア離れ」することによって、世界の最先端をいく先進国の領域にみずからを高めることに成功したといっても少しもいいすぎではあるまい。

 

<日本の先進性>

・欧米の各国へ行けば、いわゆるサラリーマンといわれる人たちは毎月1日、その月の給料は「前払い」であるのに対し、ワーカーと呼ばれる人たちは毎週金曜日の夕方、前週の金曜日からその週の木曜まで働いた労働時間数×時間給の金額を「後払い」の週休として受け取るというシステムが定着している。日本にはそういうはっきりした「差別」など、おそらくどんな中小企業であっても、どこにも存在しないといってよい。また労働基準法によって、毎月1回、きちんと全員に所定の給料日に、所定の計算方式で算定した給料を支払うことが定められているのである。

 

・ただし、この「個人保証」という制度は、有限責任を原則とする株式会社の経営者に対し、一種の「無限責任」を求めるものであり、もし株式会社が倒産すれば、その経営責任を持つ代表取締役はもちろんのこと、取締役全員が「個人保証」という形で無限責任を負わなければならないのである。

 

・こういうルール、しかも暗黙の「不文律」は、日本の周辺のどの国にも存在しない。

 

<日本人の課題>

・「戦争と革命」の連続する時代は終わって、「長期にわたる平和と安定の続く時代」という規定のもとに、21世紀の経済はこれまでの「インフレ基調」から一転して、本格的な「デフレ」の定着をもたらすにちがいない。

 

<日本人の能力>

・たとえば、日本人にとって一番重要なことは、みずからの「個性」を徹底して主張するということである。

 

・その方向へ向かって進むために大事なことは、官僚の統制をやめることである。官僚の規制を廃止することである。

 

・日本の官僚は、たしかにこれまで立派な実績をあげてきたことは事実だとしても、その実績が21世紀にわたって、さらに一段と日本の経済成長に役立つという保証などどこにもない。むしろ逆の方向に働く、すなわち、経済成長にブレーキの作用を与えるのに貢献するだけとするならば、日本の官僚組織はあくまでも徹底して「改革」の対象にせざるを得ないことは自明の理といわなければならない。

 

・これからの世界全体の動向は、まず経済成長が可能かどうかをすべての行動、あるいはまた情勢判断の基準に引きあげることである。21世紀は、この意味では政治の時代ではない。まさしく文字どおりの経済の時代、人類のうえにおそらく新しい課題をもたらす。新しい時代であると考えておく必要がある。日本の国民は、こうした状況の変化をどこまで自分のものとして理解できるか、これがおそらく21世紀の日本のありさまを決定する要因として、まもなくわれわれの眼前にその実相を展開していくにちがいない。

 

<世界の大勢を先取りできるか。無残な衰退の道を歩むか。>

・それにしても、20世紀の歴史をあらためて振り返って驚くのは、「科学的」な思考方式を誇ったはずの「マルクス主義」が、いかに歴史の解釈で理不尽な結論を一般人に押しつけたかである。たとえば、前世紀の後半、24年間続いた「デフレ」の影響を考慮するに当たって、今日われわれが享受している「社会福祉」の導入という面で、きわめて大きい成果があった結果、人類の平均寿命が大幅に延長した事実をほとんど伝えていない。その背景には、「マルクス主義」の理論家たちにとって、重要なポイントは「革命運動」に寄与するかどうかの一点にすぎず、「デフレ」による物価の下落が賃金の相対的上昇をもたらし、新技術の開発と導入による社会生活全体の近代化が一般民衆にもたらした生活水準の向上、さらに政治的な権利の拡大にともなう自由の拡大と人権尊重の向上の意義を正確に判断しようとすらしなかった結果なのである。

 

・もっとも、20世紀の世界に大きく影響した「共産党の一党独裁体制」は、本質的に「戦争遂行に最適の政治体制」であり、「マルクス主義理論家たち」はこの一党独裁体制に奉仕するのがその役割だったことを思えば、「平和の経済的表現」ともいうべき「デフレ」は絶対に容認できない状況と考えたのも理解できなくはない。

 

21世紀の世界は、その基調は完全に「平和と安定」となった。現在、世界のどの国でも戦争に国民を駆り立てる政治指導者は存在を許されない。旧共産圏諸国ですら、隣国に「戦争」を仕掛けることは絶対にない。こうした政策を提唱しただけで、かれの政治的生命は消滅する。ただ北朝鮮だけが、その唯一の例外かもしれないが、その背景にあるのは北朝鮮が中国軍、その最強の戦闘力を保有している「瀋陽軍区」が政治、経済、軍事、外交その他すべてにわたって支配しているからなのである。北朝鮮問題は本質において、中国の国内政治なのである。「瀋陽軍区」の幹部は北朝鮮のすべてを支配し、この国の活動を通じて北京の党中央と闘争しているのである。したがって、北朝鮮が国際社会の「常識」を無視した行動を展開しても、それは北京の中央指導部との闘争から生じた現象にすぎない。

 

 

 

2015年~世界の真実』

これは単なる予測ではない、すでに見えている現実だ!

長谷川慶太郎   WAC    2014/7/23

 

 

 

<国際情勢の本質を見誤るな!>

・いま、進行していることは、東アジアの「冷戦」の終結だ。つまり、中国と北朝鮮の体制の解体・崩壊が着実に進行しているということだ。

 

・具体的にいうなら、この地域で最強の発言力を行使してきた中国が、いよいよ崩壊寸前の危機に直面し、その対策の一環として、ここ60年にわたり事実上の“植民地”としてきた「北朝鮮」を放棄した。

 

・前世紀の終期に欧州正面で発生した「冷戦の終結」も事前に予測できた。著者は、ソ連崩壊の6年半以前の1985年、『情報化社会の本当の読み方』(PHP研究所)という単行本で、冷戦の終結とその結果としてのソ連の崩壊を指摘している。この正確な予測については、著者の誇りとするところであるが、その当時に利用した情報分析の手法は、30年後の今日にも有効性を失うことは有り得ない。

 

・「国家総力戦」での敗北は、必然的に開戦当時の政治体制を崩壊させる。逆にいえば、「冷戦発生当時の政治体制」が残っている限り、その地域での「冷戦」は継続しているのである。現在の東アジア情勢を判断するのに、中国共産党の一党独裁体制が存続している限り、東アジアの「冷戦」は継続していると判断すべきなのである。

 

・もはや東アジアでの「冷戦」は確実に終結の方向にある。それは具体的には、中国共産党の一党独裁体制の崩壊、すなわち中華人民共和国の解体、崩壊を意味している。この流れは、行き着く所に到着するまで自動的に進行する。どのような政策の変更、路線の修正を導入しても、この流れの進行を止めることは不可能である。あと残るのは、事態の進行の速度、すなわち、早いか、いくらか遅いかどうかしかない。

 

<中国の経済危機は世界の経済人の常識>

・こうしたニュースに接して、「中国は大丈夫だ」と思ってしまう。しかし、その判断は甘い。「チャイナクライシス(中国の危機)」は多方面で進行している。その筆頭に位置するのがシャドーバンキングだ。

 

<資金繰りの悪化で民間企業が倒産している>

・中国の国有銀行はほとんど民間企業に融資してこなかった。なぜか。民間企業を信用していないからである。民間企業の経営者は融資を受けたら即座に金を引き出して夜逃げする危険性がある。そこで、経営者が夜逃げしない国有企業を相手にする。このような事情があった。

 

・日本などの計算方式で算定すれば、失業率はおそらく20パーセントから30パーセントの間くらいになるだろう。

 

<シャドーバンキングの破綻を政府は容認した>

・こうなると、インフレを懸念しなければならない。中国のインフレ率は2013年がプラス2.74パーセントで、2014年は、プラス35パーセントと中国国家発展改革委員会が予測値を出している。その程度で収まればいいが、豚肉などの食料品の価格が高騰する事態になると、暴動を誘発する。政府は民衆の暴動を警戒しているから、インフレを抑える。そのために通貨供給量を無制限に増やせない。したがって、無差別の救済はありえない。

 

・それから、2008年以降、中国は高速鉄道をものすごい勢いでつくり、5年くらいの間に総延長が1万キロを超えた。この高速鉄道が「空気を運ぶ」といわれるほど乗客が少ない。したがって、赤字である。

 

・シャドーバンキングが弱体化しているなか、地方はどうやって資金を調達するのか。たとえ資金を得られたとしても、採算はとれるのか。インフラ投資の拡大が不良債権を増やす結果に終わるのは目に見えている。

 

<人件費高騰と山猫ストで外資が中国から引き揚げる>

・中国の第二次産業において深刻な問題は人件費の高騰である。年に20パーセントの賃上げが起こっている。安価な労働力を武器に「世界の工場」となったが、これだけ賃金が上がれば、とてもではないがやっていけない。

 当然ながら、中国に工場を置いた外資系企業が手を引き始めた。そこに輪をかけているのが山猫ストである。共産党がコントロールする正式な労働組合の総工会はストライキを支援しない。

 

・かつて中国政府は8パーセントの経済成長率を掲げた。その理由は8パーセントの経済成長がないと必要な雇用が生まれないということだった。失業者の増加は共産党政権の基盤を揺るがしかねない問題だ。しかし、中国の企業はロボット導入を止めないだろう。止めたら自分が苦しくなるからである。

 

<富の流出と人民元の下落に歯止めがかからない>

・中国から出て行くのは企業だけではない。富も逃げ出している。誰よりも早く、中国人の富裕層が資産を海外に持ち出し始めた。不動産にしても、国内ではなく、海外での投資が増えている。

 

・中国が保有するアメリカ国債は2013年末で13200億ドルだった。月に5百億ドルを売っていけば、2年強でゼロになる。為替介入をする実弾がなくなったとき、人民元は紙切れと化す。

 

<中国で一番深刻なのは環境汚染問題だ>

・いま、中国はものすごい勢いで公害が深刻化している。

2014年3月、北京はPM2.5を含んだ白い霧で覆われた。北京のアメリカ大使館は独自にPM2.5の濃度を検査し、ウェッブサイトで公開しているが、この日の数値は380マイクログラムだった。250マイクログラムで「重度の危険」である。どれほどひどい状態に陥ったかはいうまでもあるまい。

 

・テレビの映像や写真を見る分には幻想的ともいえる光景だが、そこで暮らさなければならない人は悲惨である。PM2.5を長期間吸い込むと、肺ガンや喘息を発症する危険性が高まる。北京ではここ10年の間に、肺ガン患者が6割増加したという。

 

<改革開放路線とは「対立関係」にある人民解放軍>

・人民解放軍は国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊である。存在意義は共産主義革命で世界を開放することだ。したがって、改革開放以後、社会主義市場経済と称する資本主義路線を進む共産党とは「対立関係」にある。

 

<中国が解体したあとは、7大軍区に分かれる>

・原因がシャドーバンキングの破綻にせよ、景気の後退にせよ、企業の倒産は失業者を生む。その数が2億人に達するという予測もある。党幹部の腐敗、環境汚染、あるいは理財商品のデフォルトによる資産の喪失等々、不満が蓄積されているなかで、食うことのできなくなった人間が億単位で存在すれば、当然、社会は不安定化し、暴動の頻発は避けられない。それをどこまで抑え込めるか。ことは経済に止まらず、国家そのものの崩壊に至ると私は見る。すなわち、各地で起こる暴動が内乱へと発展し、人民解放軍が共産党を見限ったとき、中央政府は全土で統治能力を失う。そのあとは7大軍区がそれぞれ独立するだろう。

 

・どこかの大軍区が反乱を起こして北京の中央政府を倒したあとで各大軍区が独立するのか、内乱状態のなかで自然に独立していくのか、その経緯がどういう形になるかはわからない。しかし、すでに述べたように、現在、大軍区は独立国的な性格があるから、中国が解体したあとは、これが一つのまとまりとなるのは自然な流れだ。

 

中国の崩壊に着々と備えるアメリカ

日本の集団的自衛権も中国の崩壊を念頭に置いたもの

・つまり、アメリカの対中戦略は「現状維持」である。とにかく中国とは熱い戦争をしない。ことを起こさずにいれば必ずつぶれるという確信がある。

 これは「冷たい戦争」に勝利した経験則である。冷たい戦争で勝敗を分けた最大の要因は自由があるかないかだ。西側には自由があった。東側には自由がない。その結果、技術の研究開発で圧倒的に東側が負けた。自由がなければ技術は遅れる。たとえば、戦車の性能が違う。湾岸戦争でイラク軍の持っていた最新鋭の戦車が多国籍軍の持っていたアメリカ製の戦車に対抗できなかった。これを知ったソ連軍は愕然とした。

戦争をすれば必ず負けることがわかったからだ。この認識が冷たい戦争を終結へと向けさせた。

 したがって、冷たい戦争を熱い戦争に転化しないことが何よりも重要になる。

 

・なお、安倍首相が集団的自衛権の解釈を変更しようとしているが、何を想定しているかといえば、中国の在留邦人救出である。

 

・日本の集団的自衛権も中国の崩壊を念頭に置いたものである。「アメリカも日本も俺たちがつぶれると思っている」とわかっているから、中国は不愉快なのだ。しかし、困ったことに中国がつぶれる方向へ事態は進んでいる。

 

2015年、日本の課題>

<成長戦略の鍵は、法人減税と経済特区にある>

2018年の実用化を目指すメタンハイドレート>

・シュールガス革命はアメリカ経済が復活するエンジンとなった。メタンハイドレート革命が実現すれば、アメリカにおけるシュールガス革命と同様、日本経済の成長に大きく寄与することは間違いない。

 

<経済面より深刻な中国崩壊の問題とは>

・私は中国の崩壊は必然とみる。では、中国がつぶれると、どんな影響があるか。短期的には、大きなショックに見舞われる。東京証券取引所の株価は暴落し、経済活動のさまざまな面で、混乱、停滞が生じる。

 

・日本からの輸出は約13兆円でGDPに占める割合が2.5パーセント、日本への輸入は約18兆円でGDPに占める割合が3.4パーセントだ。中国貿易の依存度は約6パーセントであり、小さくはないものの、ゼロになっても致命的ではない。

 

・また、中国への投資はすべて失われる。それは約9兆円に及ぶだろう。これも小さい額ではないが、それで日本の経済がどうなるというわけではない。若干ダメージを被るという程度である。そのために日本経済が崩れるわけがない。

 

・中国が崩壊したときに、日本の取るべき対応は「中国の内戦に関与しない」ことだ。独立した大軍区が代表団を送り込んできて、「わが国に進出してください」「こういう条件で、この資源を差し上げます」と、おいしい話を提示しても、決して耳を貸してはならない。なぜか。1937年から45年までの日中戦争を振り返れば、中国の内戦に巻き込まれることほど愚かな選択はないからである。

 内戦が続いたあと、中国は連邦制にせざるを得ないだろう。そのときがくるまで中国との関わりを絶つ。これは政府も企業も守らなければならない鉄則である。

 

 

 

『日本との戦争は避けられない』

孔健    幻冬舎    2006/1/25

 

 

 

なによりも13億人の人口を食わせていかなければならない。

・しかし、母国である中国の立場も分かる。これまで見てきたように中国は難問が山積みだ。なによりも13億人の人口を食わせていかなければならない。必死で、経済発展をはかり、国力を増加させなければならない。

 

<中国人10人のうち、67人は戦争に賛成>

・私は、日本に滞在して20年になる。日本人の「まさか戦争なんて」という平和気分にすっかり慣れきってしまったのだろうか。中国人は「乱世興亡」の5000年の歴史を生きてきたのだ。ほとんど戦争状態のなかで暮らしてきたといってもよい。

 

50年には朝鮮戦争でアメリカと戦い、59年から62年はインドと国境で戦い、69年にはロシア(旧ソ連)と戦争になり、79年にはベトナムと国境戦争となった。外国との戦争は、ほぼ10年ごとに起こっているのである。

 

・そのほかに内戦もある。66年から76年の文化大革命では「革命派」と「反革命派」の間で、血で血を洗う内戦が10年間も続き、何千万の死傷者が出ている。

 

・ところが中国では、「中日必有一戦」(日本と中国は必ず戦争になる)と考えるほうの人が多数となっているのが現実なのである。

 

日本では「中国と戦争すべき」と言う人が少数派なのに、中国では「日本との戦争は避けられない」と考える人が多数派なのだ。

 

こりない日本には原爆の一つも落してやれ!

<軍事・戦争本が「日本との戦争」を煽る>

<「今こそ、日本をたたく絶好の機会」と張り切る中国軍人>

・中国の軍隊は正式には人民解放軍といわれる。総兵力231万人、予備役50万人の世界有数の巨大軍隊であり、戦闘能力と士気の高いことは折り紙付きである。

 

・「大陸と台湾で衝突が起これば、アメリカと日本が介入してくることに備えなければならない。アメリカは世界最大の軍事国家であり、日本の自衛隊の力もあなどれない。しかし、これはチャンスともいえる。中国は先の抗日戦争で日本に煮え湯を飲まされた。以来60年間、その屈辱をそそぐべく待っていたが機会がなかった。今こそ、日本をたたく絶好の機会だ」-戦争は避けられないということなのか?「そういうことだ。大規模な戦争になるかどうかは分からないが、小さな衝突は避けれない。なぜなら、日本は戦前のファシズムの状態に戻りつつある。小泉自民党が選挙で圧勝し、国会は戦前の大政翼賛会と同じ状況になっている。戦争放棄の条項を持つ平和憲法の改正もありうるだろう」

 

・「我々の現在のスローガンは「攻日防美」だ。まず日本を攻め、アメリカには防備を固めるという戦略だ。台湾も我々に敵対しているが、即、攻撃して上陸ということではない。台湾は民族的同胞なのだから、日本やアメリカとは違う方法を取る。我々には我々のやり方がある。

 

<「日本が挑発してくるなら、堂々と受けてやろう」>

<「勝つために原爆の使用も辞さない」「日中戦争は目前だ」>

・一番の直接的な問題解決法は、戦争をすることだ。このままだと、日本との戦争は避けられない。

 

10年以内に戦争が起き、日本は全滅する>

<戦争はすぐそばまで来ている>

・列強は戦争により、中国の発展を阻止するーこれが歴史の教訓であり、列強諸国とりわけ日本の不変の国策―なのである。国と国との関係は協力関係もありうるが、それは一時的なものである。本質的には、戦争が基本でそのいくつくところは衝突である。そして衝突の究極の形が戦争だ。であるから、両国関係の基本が「平和」というのは間違っている。中国は、地理的にも歴史的にも宿敵関係が基本なのである。

 

<祖国統一をめぐる大陸と台湾の争いから戦争が始まる>

・では戦争はどのような形で起こるのか。きっかけは、祖国統一をめぐる大陸と台湾の争いから起こる可能性が高い。そうなれば日本とアメリカは、中国の発展を阻止する絶好の機会ととらえ介入してくる。そうなると日本との戦争に突入する。

 

・核を使えば日本は全滅、アメリカには勝てないまでも、かなりの打撃を与えることができる。台湾問題は10年以内に解決しなければならない。この10年内に、必ず戦争は起こるだろう。

 

さらに危険なのはこうした考えが多くの軍人に支持され、何千万と言う中国の青年たちが刺激され、反日活動をさらに激化させるということなのである。

 

 

 

『日本人から奪われた国を愛する心』

黄文雄   徳間書店   2005/2/28

 

 

 

<日本の核兵器選択が迫られる理由> 

・日本が核を保有すべき理由と背景は、主に以下のようなものである。かって日本国憲法で謳われている「平和愛好」の近隣諸国は、ロシア、中国、北朝鮮ではすでに核を保有するだけでなく、大量破壊兵器の開発に余念がない。核を持つ近隣諸国は日本にとって脅威となり、日本の国家安全の危険度が増大している。

 

・そのうえ、対米追随よりも日本独自の防衛体制の声が台頭、独自の核抑止力の必要性が迫られている。アメリカ政府と世論にも、日本の核保有の黙認、容認の意見がみられるようになっている。少なくとも戦後60年にわたる日米の同盟関係から、日本の核選択がアメリカにとって大きな脅威というよりもアメリカの世界戦略からすれば、仏独以上に頼もしい盟友の出現となる。

 

・日本は北朝鮮の核脅威に神経を尖らしているが、現実的な脅威である中国を忘れることが多い。中国は日本から巨額の経済援助を受けながら、日本をターゲットに核ミサイルを年々増産している。しかも恫喝には余念がない。例えば、台湾に対しては「核先制不使用の原則から除外」とし、アメリカに対しては「7回アメリカを消滅することができるだけの核を持つ。1回でも核行使すれば、アメリカ人の頭も冷静になる」、また日本に対しては「20発で日本列島は地球上から消えていく」などだ。

 

<しかも、BC兵器、大量破壊兵器の開発にも余念がない>

・このように隣国が核を日本に向けている以上、日本の核保有も正当化される。核を保有しても、東アジアの地域的平和と安全に貢献することは、少なくとも日本の政治体制、経済システムからみて、反日国家を除く多くの国から信頼されると確信する。

 

・日本国憲法には日本の核武装についての制約はない。日本の核保有は政治的にも軍事的にも得られるものがないという指摘もあるが、それは核の抑止力に対する否定であろう。

 

・日本が核保有でもしたら、中国が有史以来絶対に放棄してこなかった地域覇権や世界覇権の道が閉ざされるだけでなく、従来の恫喝戦略も利かなくなる。中国にとって天敵となりうる勢力の台頭は絶対に許すことのできないことなのである。それが中華思想の本質である。

 

 

 

2010 長谷川慶太郎の大局を読む』

 民主不況、米国製造業消滅、北朝鮮崩壊

長谷川慶太郎  李白社   2009/10/16

 

 

 

<「世界の工場から市場」へと転換した中国経済>

<「家電下郷」という政策に転換した中国>

・中国政府は、今回の世界的な不況で思い切った決断を下した。すなわち、輸出を伸ばすことで沿海部を中心に繁栄を目指すという従来の路線から、農民の消費意欲を刺激して内陸部の市場を確保するという路線への転換である。

 

・そのために現在、最も力を入れているのが「家電下郷(家電を農村に)」政策で、これは、農村部の消費者が家電製品を購入するときに、政府が販売価格の13%の補助金を出すというものだ。

 

・いずれにしても国営銀行が補助金用のお札をどんどん刷っているわけで、中国政府は今後それによって物価が上がろうと、不動産バブルが発生しようとまったく意に介していない。

 

・そこにお札を刷ってジャブジャブと流し込めば、流し込むほど、マーケットが広がっていくのである。

 

・中国が商品を供給する工場ではなく消費する市場へと転換するためで、必要な資金は文字通り無制限の融資によってつくっていくということなのだ。

 

<中国がウイグルを武力鎮圧しなければならなくなった理由>

・新疆ウイグル自治区は、中国にとって天然ガス生産で80%、原油生産で60%を占めるエネルギーの供給源になっている。

 

・新疆ウイグル自治区の住民約2000万人のうち約半分はウイグル族。

 

・中国の統制下に置くためにウイグル族の反乱は断固として鎮圧する方針だ。

 

<市場化を突き進むしかない中国共産党>

・新疆ウイグル自治区で大暴動が起こったのも失業者が増えたことが原因だった。

 

・中国政府が地方経済を改善する努力を行わないと、彼らの不満は溜まり続けていずれ爆発してしまうだろう。

 

・中国政府にとって、一番大事なことは共産党に対する大規模な反乱を防ぐという事だ。どんなにお金がかかっても反乱を全力で阻止する、そんな決意が「家電下郷」には込められているとも言える。

 

・同じ意味合いから、中国政府は今、海外から大量の穀物を輸入している。河南省、河北省、山西省が今年1月から大干ばつに見舞われて、小麦が大減産になったため、半年分の食糧が確保できなくなっているからだ。この3省には中国の全人口のほぼ3分の1に当たる約4億人が住んでいるので、そんな大人口が飢えて騒ぎ出したら、とても中国政府の手に負えなくなる。

 

・中国政府は、国内で人民元をどんどん刷って、海外から大量に穀物をドルで買い付けるという、外部から見れば危うい経済運営を行っている。中国政府もそんなことは百も承知だが、これからも少なくとも「家電下郷」は続けざるを得ないのである。

 

 

 

『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!』

三橋貴明   WAC  2010/12/20

 

 

 

<中国は先進国になれない>

・また、格差問題に至っては、もはや解決不能な水準にまで拡大してしまった。なぜ、解決不能なのかといえば、中国の格差問題が、“共産党独裁体制”と密接に結びついているためだ。すなわち、現在の中国は、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し、都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」ことで繁栄を謳歌する構造になってしまっているのである。

 

・より分かりやすく書くと、現在の中国は強権(しかも、とてつもない強権)を保有する“共産党貴族”たちが、自分たち以外の人民の富を収奪することで繁栄する“植民地国家”になってしまっているわけだ。

 

・そもそも、中国は“国民国家”ではない。中国“人民”達は、互いに「同じ国において、運命をともにする身内である」という認識は持ち合わせていないのだ。何しろ、北京圏、上海圏、広州圏という三大地区に限っても、そもそも“言葉”が違うのである。

 

・繰り返しになるが、中国が国民国家でないにしても、社会保障の仕組みを先進国水準にまで引き上げるためには、甚だしい困難を伴う。

 

<インフレと高齢化の二大危機が迫る>

・中国共産党政府は、インフレ対策に頭をひねりつつ、経済成長率低迷や不動産バブル崩壊、それに雇用の悪化を回避しなければならないのだ。

 

・むしろ今後の中国は、温家宝首相の言う“2億人の失業者”がさらに増える環境下でインフレ率が上昇していく、最悪のスタグフレーションに見舞われる可能性が高い。

 

・結局のところ、“国民を豊かにする”という目標を忘れた“歪んだ成長”を継続した結果、先進国になれないまま成長の袋小路に突き当り、そのまま終幕を迎えてしまう可能性が濃厚だ。これが本書の結論である。

 

・要するに中華人民共和国とは「そういう国」なのである。すなわち、史上最悪クラスの「ならず者国家」だ。

 

・日本を守る意志を持つ「真の日本国民」が多数派を占めた時、我が国ははじめて「国益」に基づき、中国と接することができるだろう。

 

・特に、媚中政治家、あるいは素人政治家の集まりである民主党政権は中国の傍若無人な振る舞いに振り回されるばかりで、何らまともな対応策を講じようとはしない、と言うよりも、おそらく講じることができないだろう。民主党政権が続く限り、日本の国益は中国と言う「ならず者国家」により、一日ごとに削り取られていくことになる。

 

 

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