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効かない景気対策、積み上がる不良債権、人民元国際化の矛盾……その先にあるのは長期停滞か、ハードランディングか、それとも体制崩壊か。

 

 

『中国経済はどこまで崩壊するのか』

安達誠司  PHP   2016/3/16

 

 

 

効かない景気対策、積み上がる不良債権、人民元国際化の矛盾……

その先にあるのは長期停滞か、ハードランディングか、それとも体制崩壊か。

 

<中国経済はすでに「バブル崩壊」を終えた状態?>

・この指標から中国の状況をみてみると、何がわかるだろうか。先に述べたように、中国一人当たりのGDPはようやく8000ドルに乗りつつある状況だと推測される。これは先ほどのアルゼンチン、ブラジルの事例から考えると、まさにいまから「中所得国の罠」にはまるかはまらないかの分岐点を迎えるということを意味している。

 

・だとすれば、幾分控えめに考えると、現在60%弱の「バフェット指標」が45%まで低下する余地はありそうだ。名目GDP7%程度成長するのであれば、株価は年間で10%程度の下落というのが楽観的なシナリオとなろう。つまり「バフェット指標」でいえば、60-45%=15%分が、バブルの残りと考えられる。その意味では、「バブルフリー」のバトンはすでに中国に渡されていて、現在の中国はそれをずっと握りしめながら走っている最中であり、そろそろ最終コーナーを回ったところではないかということになる。

 

一方、アルゼンチン並みの「バフェット指標」(7%程度)にまで低下するとすれば、経済状況もかなりひどい状況になっているだろう。一部の「ハードランディング」論者が指摘するマイナス成長が実現した場合、たとえば中国の名目成長率がマイナス3%程度であるとすれば、中国の株価はここから半値近くまで低下してもおかしくない試算になる。これが実現するシナリオについては、のちの章で言及したい。この場合、事態は、もはや「バブル崩壊」ではなく、「体制崩壊」かもしれない。

 

<場合によってはマイナス成長に陥る可能性も>

・つまり、中長期的な経済の発展段階の議論を踏まえると、現在の中国経済の減速は、1970年代半ばから80年代前半にかけて日本経済が歩んできた道でもあり、中長期的にみれば、必ずしも悲観すべき事態ではないとも解釈できるのだ。

 だが、197080年の日本との比較で、現在の中国経済で懸念すべき事態が一つ存在する。それは「資本ストック調整」がいまだに十分に進捗していない点だ。

 

・これは明らかに奇妙な現象である。このまま中国の固定投資が累積されていくと、生産設備の余剰はますます拡大していく。そして、決して利益の出ない製品を大量につくりつづけざるをえなくなるので、さまざまな資源を無駄遣いしてしまうことになる。

 すなわち、中国の固定投資の成長率が構造調整局面にしては高すぎるとすれば、それは「資本ストック調整」がまったく進展せずに、無駄なものを大量に生産しつづけている、ということになる。それが在庫として積み上がり、見かけ上、在庫がGDPを押し上げている可能性もある。

 

・現在、中国の設備投資の実質GDPに占める割合は50%近いといわれており、これは70年代半ばの日本をはるかに上回る。そのため今後、中国で資本ストック調整が起きれば、中国の実質GDP成長率は大きく低下し、場合によってはマイナス成長に陥る可能性も否定はできない。これは厳密にいえば「ハードランディング論」とは異なるが、「成長率」という数字自体は似たようなものになることを意味している。

 

<財政出動は機能しないどころか、無駄に終わる>

・以上から、筆者は、中国経済が金融危機に見舞われ、破綻するという、いわゆる「ハードランディング」のリスクはそれほど大きくないのではないかと考える。むしろ問題は、中長期的な潜在成長率の低下が不可避の状況において、政策対応の誤りから、スタグフレーションが発生することかもしれない。今後、財政拡大が実施される可能性が高いとすれば、なおさらである。

 スタグフレーションは、インフレやデフレ以上に国民生活を痛みつける懸念がある。なにしろ生産量・流通量が大きく減少するなかで物価が上昇するのだから、国民生活が困窮するのは当然だ。深刻なスタグフレーションが現在の中国の共産党一党支配体制を揺るがすことになれば、東アジアの地政学的リスクが大きく増すことにもなるので、注意が必要であろう。

 

<崩壊サイクルに入った人民元の固定相場制>

<これから10年、中国経済・三つのシナリオ>

<最も楽観的なシナリオは名目5%成長の実現>

・そこで本題だが、筆者は、今後の中国経済の「ベースラインシナリオ」として、以下の三つを挙げたいと思う。

変動相場制採用により、対外開放路線へ(安定成長シナリオで、平均で名目5%程度の経済成長が実現する)

「中所得国の罠」による長期停滞(低成長シナリオで、平均で名目12%程度の経済成長率となる)

統制経済の強化と対外強硬路線(経済成長率を語ることに意味がなくなる)

 

・①のシナリオだが、これは経済成長の発展段階から考えると、ちょうど1980年代の日本に相当する。筆者にとっては、中国経済に対する最も楽観的なシナリオであり、名目経済成長率で5%前後、実質経済成長率で4%程度といったところが妥当な線であろうか。もっとも、過去における「一人っ子政策」の影響で、1980年代の日本よりも成長率が減速する可能性もあり、この場合、成長率は名目で3%、実質で2%程度になるだろう。

 

<「対外開放」のあとにもう一度バブルが来る可能性>

・以上のように1980年代後半のケースを考えると、中国経済が思い切って「対外開放」路線に舵を切ったとしても、それで中国経済に新たな繁栄の道が開けるというわけでは必ずしもない。かように経済政策は難しい。

 

<「中所得国の罠」による長期停滞のプロセス>

 

<インフレの定着からスタグフレーションへ?>

・さらに、国内景気の過熱は結局のところ、インフレ率を引き上げることになる。また前述のように、金利引き上げによるコスト増分を国家財政が負担するとなると、財政赤字も拡大する。この状況が長期化すると、わずかな人民元売りにも対応できなくなるので、結局、人民元レートは大きく低下するリスクが出てくる。つまり時間軸の問題があるものの、最初の人民元レートの防衛とは矛盾する結果となるということだ。そして、このような状況ではインフレが定着し、中国経済をいわゆるスタグフレーションの状態に陥れる懸念が出てくる。

 これは、ブラジルやアルゼンチンといったラテンアメリカ諸国がまさに「中所得国の罠」に陥ったパターンと似ているといえなくもない。

 

<中国経済にとっての「ブラックスワン」とは>

・そして、最後の③のシナリオである。このシナリオは実現する可能性は低いが「最悪のシナリオ」だ。中国経済の「ブラックスワン」「テールリスク」といってよいだろう。

 筆者が確率は極めて低いと考えながらも、あえてこのシナリオを提示したのには理由がある。現在の中国の政治状況を経済の側面からみた場合、戦前の日本との類似性を否定できないからだ。

 

<中国の対外強硬路線が世界経済を脅かす日>

・最後に、この三つの「ベースラインシナリオ」のうち、どれが実現する確率が最も高いだろうか。筆者の主観的な確率では、①が40%、②が55%、③が5%程度ではないかと思う。

 世界経済にとって最も都合がいいのは①のシナリオであり、中国も最終的には「普通の先進国」になる道が開けることになるだろう。だが、どちらかといえば資本主義国の方向に舵を切る①のシナリオが実現する可能性は、現在の中国共産党政権のスタンスをみると難しいと思われる。

 むしろ今後、徐々に成長率が減速しながら②の道を進んでいくと考えるほうが、過去の新興国の「中所得国の罠」の状況を振り返ると妥当ではないか。①と②の分岐点は、5年後くらいに来ると考えている。

 ③は究極のリスクシナリオであるが、可能性は決してゼロではない。しかも、これはどちらかといえば、「政治リスク」であり、筆者の完全な専門外であるので、ここでは5%程度の低い確率にした。政治の専門家であれば、もっと高い確率にするかもしれない。

 

 

 

呉善花(韓国)が黄文雄(台湾)、石平(中国)に真意を問う

『最後の痛言』

黄文雄/呉善花/石平  徳間書店  2015/4/17

 

 

 

<ネット世代への期待と不安>

・(黄)たとえば、日本の活字による書籍・雑誌の市場規模はわずか約1.7兆円でしかありません。台湾のそれは日本円に換算すると400億円という微小なものです。ネットの方へどんどん移りつつあります。情報ということでいえば、活字・ペーパーはすでにネットに追い越されています。もちろんこれは日本だけのことではなく世界的な現象です。

 今はまだなんとか我々活字世代、ペーパー世代が主役ですが、あと5年もすると主役ではなくなります。ネット世代が主役になっていきます。あっという間に、そうした近未来が確実なものとして見えて来るようになりました。

 

2014年の東京都知事選で、元航空幕僚長の田母神俊雄さんをネット世代のかなりの部分が支持しました。彼らの支持の仕方を見ると、新聞やテレビから情報をとっていた世代とはまったく違うんですね。もしネット世代がみな投票場へ行ったとしたら、田母神さんは確実に当選していたのでしょう。

 また、台湾の学生の動きと香港の雨傘革命の学生の動きが共通するのは、何といってもネット世代ならではのものだということです。

 そういった点では私は楽観的なんです。あと5年か10年するとネット世代が主流になり、それほど心配もいらずに世の中が変わっていくのではないかと思います。

 

<「無国の民」と「国を捨てた民」にとっての国家>

・(石)黄さんが無国の民なら、私は国を捨てた民なんですね。ただ、私が捨てたのは中華人民共和国です。あんな国はろくなものじゃないですよ。国ができたのは1949年、たった65年の歴史しかなくて、その間誇れるものは何も生み出していません。

 

<韓国社会では人間性が見失われている>

(呉)日本で最初の本を出した直後から、神経がおかしくなるほどの非難攻撃や悪質な嫌がらせや恫喝が、韓国マスコミや政府機関などからはじまりました。それも私だけのことではなく、韓国の家族や友人にまでたびたび被害が及びました。このままではとても韓国に入国できない。入国すれば即座に身柄を拘束されてどうなるかわからない、そうした状況が生じていって、日本国籍を取ることにしたのです。

 

<死ぬまでが修業という日本の職人・武道家>

・(呉)私は死ぬまでが勉強だと自分に言い聞かせています。これまで日本の伝統技術の職人さんや武道家の方々に多数取材しましたが、みなさん「死ぬまでが修業です」とおっしゃっていました。この言葉、私はすごく好きなんです。何とか見習って生きたいと思っています。

 

<中国・韓国の民族主義は似非民族主義>

・(石)そうですね。中国人の本質は何度もいいますように、飯をたらふく食いたいということなんです。ですから中国人は韓国人よりも取り扱いやすいんです。中国人の場合は、自分の家族に物質的な豊かさがあれば何の文句もありません。

 

<解明半ばの日中韓の謎>

・(黄)中国の漢字・経史に接してから、少なくとも半世紀以上も経っている。それでも中国人のビヘイビアには違和感が多いだけでなく、その言説については、頭をかしげざるをえないものである。

「台湾は古より中国の絶対不可分の神聖なる固有領土」だと叫び続けるのもその一つである。古典の記述から見ても、現実から見ても、そんなことはありえないはずなのに………。

 

20世紀の初頭に至るまで、半島は貨幣経済も商品経済も未発達で、市場も人流も物流もゼロに近い。荒涼とした自然の摂理と社会の仕組みから見て、李朝の五百余年は、物々交換に近い先祖返りが昂進中だったのである。「もし日帝36年がなかったら、今の韓国は世界の最先進国のはずだ」とまで、経済学者などが高論卓説を唱える。

 

<食べることで精いっぱいで民衆文化が生じなかった中国>

・(石)しかし、中国の民衆は数千年間どういう生き方をしてきたかというと、よく使われる言葉ですが「民は食をもって天となす」そのものなんですね。ようするに大多数の中国人は食べることがすべてだった、食べることで精いっぱいだったということです。

 中国で有名な映画監督の張芸謀による農村生活を描いた作品のなかのひとこまですが、ある農家に嫁いできた娘が3年で嫁ぎ先を出てしまった、そこで外部の者が「お前の家の嫁はなぜ出て行ったのか」と聞くと、その家の主は「食べ物がないから」というんです。「それなら以前はどうしてやっていたのか」と聞くと、「あの頃には食べ物があったんだ」というんですね。この場面が強く印象に残っています。中国農村では食べ物があるかないか、それが人生のすべてです。

 中国では数千年間、大多数の民衆がそうした過酷な状態に置かれ続けてきました。ですから、食しか中国人のアイデンティティになるものがないんです。世界的に広がった中国文化は何かといったら中華料理、つまり食以外に何もありません。食しかないというのは、中国の民衆のレベルが低いということではなく、食べることが命がけだったという、そういう生き方を数千年間強いられてきたことにあります。

民衆としての中国人はとても悲惨な民族です。数千年間、先祖代々どうやって食べていくかで頭がいっぱいで、他のことを考えるゆとりなんてなかった。中国人は食べ物さえあれば、それだけで幸せを感じてきた民族です。

 

・(呉)朝鮮半島でも、農村では餓死者が出るような状態が慢性化していました。その点では中国と大きな変わりはなかったと思います。

 

・(石)精神的な辛さを感じて耐えるから、そこに音楽も生まれるし歌謡も生まれます。それが一般的なことだとしても、中国の民衆からそういうものは生まれてこないんです。音楽を奏でても食べ物にはならないし、明日の食べ物を得ることはできない。そうして苦しんでいる民衆の上に立った官僚だけが、ずっといい思いをしてきて、風流の世界のなかで誌を作ったり酒を飲んだりする。中国の文化はずっとそのようにしてあったんです。

 

<漢民族の食卓第一主義>

・(石)漢民族というのは基本的に徹底した現実主義者です。漢民族は、およそ高尚な理想とか死後の世界とか、あるいは精神論とかイデオロギーとか、形而上的な倫理道徳とか、そうした目に見えないものには興味をもちません。それよりも、目の前に実質をもって出現しているもの、実際の富とか財産とか自分たちの暮らしとか、そういうものが何よりも関心事となります。

 昔の中国の農村では、道教にいろいろな神さまがあるなかで、一番大事にされてきたのが竈の神さまです。どこの家でも竈の神さまを祀っていました。

 

・(石)ただ、漢民族にとっての幸せというのは、今現在の現実体験としてある幸せなんです。祖父ちゃん、祖母ちゃん、父さん、母さん、子ども、孫、家族みんなで丸いテーブルを囲んで毎日三食を食べているという幸せです。それ以上でもなければそれ以下でもない。それがすべてで、それを守るために生きている。それを守ってくれる神さまがよき神さまだということです。

 

<着る服よりも住む家よりも食べることが大事>

・(石)中国では毛沢東時代、人民公社の時代に、それまでの農村社会を一変させました。まず農民から土地を取り上げ、すべての農家を人民公社に組み入れ、共産党がよいと思う考えに沿って、農民たちの仕事や生活のあり方を変えていったんです。

 こうして中国の農村社会は大変貌を遂げたんですが、一つだけ共産党の思い通りにはいかず失敗したものがあります。それは何かというと、人民公社のなかに食堂をつくり、すべての家族をこの食堂で一緒に食事をさせる、という政策でした。この政策は、半年も経たないうちに完全に失敗しました。毛沢東があれほどの権威と権力をもってしても、中国人の食卓を壊すことはできなかったんです。

 一時は、各農家の竈を潰し、鉄の鍋を没収し、みんな食堂で食べさせるようにしました。しかし人々が激しく抵抗して、この政策は破綻しました。家族の食卓の破壊は、毛沢東でもできなかったことです。

 

・(石)中国ではやはり、明日よりも今日の生活、今の生活への満足が第一です。その満足の中心が食卓の幸せです。昔から中国人の地域社会でのあいさつは「もう食べたか?」です。

 

 

 

 

『帰化日本人』   だから解る日本人の美点・弱点

黄文雄 + 呉善花 + 石平  李白社  20081117

 

 

 

<日本のマスメディアを監督・指導している中国>

・黄;中国には日本のマスメディアに対する管理・監督・現場指導の機構や人員があります。日本のマスメディアに対しては、24時間体制で、専門家がそれぞれのマスメディアを監督しているんです。気に食わない番組が出たらすぐに乗り込んで行って、こういう報道をしてはいけないと現場を指導し、公開謝罪をさせるか、裏のほうで、こういうことはしないと約束させるということをやっています。

 

・日本の政治家に対しても一人ずつチェックしていて、中国政府にとって好ましくない活動があれば、すぐに現場を仕切っていく。

 

<韓国の親日言論、新北言論の現状>

黄;歴史的なことでいいますと、どこの国のジャーナリストにも、自由な言論のために命をかけて闘った時代があるわけです。台湾のジャーナリストもそうでしたが、今は命をとまでいわないにしても、あらゆる権力を使っての訴訟が起こされるわけです。李登輝ですら、ちょっとひとこといっただけでも、訴訟を起こされて、何千万元だかの罰金をとられました。まだまだ大変なんですね。

 

<中・韓・台の密告制度>

石;中国共産党の場合は、共産党政権が始まった49年の翌年に、とくに保守派といいますか、古いタイプの知識人ですね、この人たちを70万人以上殺害したんです。また何百万人かの知識人を強制的に刑務所に収監しました。いわゆる粛清ですね。共産党の思想を人々に強制する以前に、まずエリートを一網打尽にしたわけです。

 

黄;毛沢東の時代に、絶大な役割を果たしたのが密告制度です。この制度のために本当のことを誰もいえなくなりました。密告されると命取りになりますから、家の中ですら発言にはよほど注意しなくてはなりません。息子に密告されて殺された人はたくさんいますしね。

 

黄;密告制度は私の小学生時代からありました。密告がすべての国民に義務づけられたんです。対象は、中国のスパイですが、それについての情報を知っていて報告しなければ、同罪になるんです。そのスパイ行為が死刑に相当するとしたら、報告しなかった人も死刑になります。

 

・この密告制度では、スパイの財産は没収され、没収した財産の40パーセントが密告者のものになります。ですからこれを商売にする密告業者が暗躍していました。

 

 

 

『これから始まる中国の本当の悪夢』

習近平に迫る経済壊滅、政権分裂、国内大乱

黄文雄 × 石平  徳間書店    2015/9/30

 

 

 

<「パンツ経済」しか構築できなかった中国>

・(黄)これまでの中国経済の構造的な歪みとしては、過剰生産、それと同時に国内の過少消費ですね。過剰投資によって、不動産や株がバブル化してしまいました。

 加えて、業績を上げるために無理な過剰生産を行ってきた。

 

・しかも、生産しても質がよくないので、売れない。中国人ですら、できることなら中国製品は買いたくないと思っています。日本での「爆買い」が象徴的ですが、中国人はブランド品のみならず、紙おむつさえ奪い合うように買っていくわけです。しかも、「爆買い」は転売目的です。

 

・商品の品質については、現在の中国では解決不可能です。基礎技術がないから、パクるしかない。地道な基礎研究を重ねるということはせずに、すべて海外の企業からパクったり、盗んだりしてきたというのが、改革開放のいわば「成果」であったわけですから、いまから基礎研究を始めて、製品開発力を磨くなどということができるはずがない。

 

・(石)1980年代、中国の主要輸出品は安物の靴下やパンツでしたが、現在でもわれわれは中国製のパンツを履いています。中国の輸出が数十年間でパンツから自動車に変わったかといえば、変わっていないのです。

 結局、中国製品というのは、安い労働力が唯一の武器だったわけで、農村には労働力が余っているから、いくらでもかき集めて安い賃金で働かせてパンツをつくれば、中国企業は潤ったのです。いわば、「パンツ経済」ですね。

 

・このような労働集約型の産業だから、技術開発をする必要がなかった。逆に言えば、いっこうに「パンツ経済」から抜け出そうとしなかったのです。

 しかし、労働者に安い賃金しか与えず、儲けは経営者に集中するという貧富の格差が拡大することで、長期的には国内消費が落ち込みます。結果的に、中国自身が製品をつくりながらも、国内の慢性的な内需不足に悩まされるようになりました。

 2000年くらいまで、中国のGDPにおいて個人消費が占める割合は46%ありましたが、ここ数年は35%前後にまで落ち込んでいます(日本は60%程度)。経済が成長するに従って、中国経済のなかで国民が消費する割合はむしろ減っているのです。 

 

・それでどうやって経済を成長させてきたかといえば、一つが輸出ですが、輸出を伸ばすためにはさらに賃金を安く抑える必要がある。それがまた、国内の消費不足を招くことになりました。

 もう一つは、黄さんが言ったように、過剰投資です。国民が消費しないなら、政府が投資すればいいということで、公共投資によって道路や橋をつくって、需要を創出したわけです。それに伴い、セメントや鉄鋼など、いろいろな需要が増えます。

 こうして中国は、全土で“投資中毒”になってしまった。中央政府も地方政府も、公共投資や土地開発をバンバン行った。その資金を調達するためにお札を刷り、さらに投資を増やして経済成長を加速させていったのです。

 そんな政策を長くやってきたことで、過剰生産が深刻化してしまった。人が住まないゴーストタウンが大量にできあがり、生産設備も全部が余るようになったのです。

 

<輸出では13億超の国民を養えない>

・(黄)内需も投資も限界となると、中国にとっては外需頼みになるしかない。だから、AIIBにしても、中国国内の過剰生産を海外でのインフラ建設に向ける狙いがあるわけですね。

 とはいえ、通商国家の弱みは、相手国に買う力がなくなると経済危機に陥るということです。

 

<中国政府の経済対策は「やるやる詐欺」>

・(石)中国共産党としては、成長が止まってしまえば政権を維持できないことがわかっている。雇用を確保できなければ、全国で大暴動が起きて政権が吹っ飛ぶ。

 だから、「経済改革をやる」とは宣言しても、本当にやれば中国経済はさらに悪化するから、結局は旧来のやり方を踏襲するわけです。いわば、“やるやる詐欺”みたいなものです。

 とはいえ、経済改革をやるにしてもやらないにしても、経済崩壊が早まるか、少しは先延ばしになるくらいで、どっちみちもう持たないでしょう。

 

・(黄)結局、これまでもよく言われてきたように、8%以上の経済成長率がないと、完全雇用は不可能なのです。

 いま、中国の毎年の大卒者は約700万人ですが、その3分の1が就職できないと言われています。

 

・こうした大卒者を含めて、年間約1500万人の新規雇用を吸収しないと社会が安定しないわけですが、中国政府は先の全人代で経済成長率の目標を7%前後でいいということで決定しています。

 

<次はシャドーバンキングの大爆発が起こる>

・(黄)土地バブルが弾けたことで、もともと高利のシャドーバンキングへの債務が返済不能となり、地方政府の破綻と、不良債権が拡大する可能性が高まったので、地方政府の救済策として、低利の地方債を発行して資金調達することを認めたわけです。

 

 とはいえ、問題は何も解決していません。単に借金のつけ替えをしただけで、債務は解消されていないし、返済の落ち込みを防ぐために土地や不動産に流れ込む可能性も高い。そうして再び、不良債権の火種が拡大していく危険性があるでしょう。

 地方政府のみならず、中央政府も巨額の債務を抱えています。

 

・(黄)中国のシャドーバンキングの規模について、イギリスの銀行大手バークレイズは、2014年時点で388000億元(約621兆円)と推計していますが、誰も正確なことはわからない状態で、一種のブラックボックス化しています。正確な数字がつかめないので、いざ破綻したら、どこまで被害が広がるかまったくわからない。

 

<闇金融化した中国経済に打つ手なし>

・(石)しかし、こういうめちゃくちゃな状況は、もう最終局面だと思いますよ。株価の暴落は相変わらず繰り返されていますし、実体経済はさらに落ち込むでしょう。不動産市場の規模はどう考えても半減するだろうし、輸出も回復しない。

これまでの政府主導の投機・賭博経済、パンツ経済などなど、すべて終わらざるをえない。

 

<世界で次々と失敗している中国の対外投資>

<チャイナショックの世界的影響は?>

・(石)中国は経済的にも政治的にも外交的にも、世界から信頼されていないのは確実ですね。

 問題なのは、中国経済の崩壊が進むことで世界経済にどれほど影響を与えるかということです。

 私はおそらく限定的な影響しかないのではないかと思っています。もちろん、株式市場の大暴落や景気減速は、一時的にいろいろな影響を与えるでしょう。

 

・しかし、日本全体にとっては、それほど大した傷にはならない。というのも、中国からの生産設備の移転は進んでいるし、対中輸出も現在ではそれほど大きくないからです。

 日本の対中投資を見ると、2014年で4割減、2015年も15月で9.4%減と、毎年減りつづけています。

 一方、韓国などは悲惨な状況になるでしょう。この数年、完全に中国依存型の経済になっていますから。

 

・(黄)台湾の元大宝華総合経済研究所によると、対中輸出への依存度(対GDP比)が世界でもっとも高いのはマレーシアで19.18%。次に韓国が14%、シンガポールが10.73%と続くそうです。これに対して、日本は2.48%しかない。

 

・(石)ヨーロッパでは、おそらくドイツがもっとも影響を受けるでしょうね。ドイツは盛んに中国に投資していますし、メルケル首相は毎年、中国を訪問しています。日本には一度しか来ていませんが。

 

<賄賂をもらえない者は尊敬されない中国>

・(黄)だいたい、中国の場合は、賄賂をもらえないのは下っ端なんですよ。賄賂をもらえる人こそ、地位が高いと考えられている。

 だから、賄賂がもらえない人は、誰も相手にしてくれないんです。

 

<今後問題になるのは日本国内の反日勢力>

・(黄)対中国について常に意識せざるをえない台湾では、こうした反中国の動きが高校生にまで広がっているのです。それに対して、日本では、安保法制に賛成する学生たちの動きというのは、ほとんどないですね。どうも台湾とは方向性が逆なんです。

 

<日本の外交は、まだまだ中国に対して甘すぎます>

・また、彼ら(中国人留学生)のほとんどが中国共産党幹部や軍部の子弟です。だから、もともと反日ですし、中国に帰れば反日的な言動を行うようになる。日本に留学した中国人が、人権活動家となって習近平政権を批判したり、反体制派になったりしたということは、まず聞いたことがありません。

 だから、日本政府は、反日中国人を育てるために多額の国費を投じているわけです。こういうところから修正していく必要がある。

 

 日本では反日日本人が、こうした反日中国人、反日韓国人と呼応して、盛んに日本の非を鳴らしている。むしろ問題は中国側というよりも、日本国内のほうにあると思うのです。

 

・(黄)また、日本国内の韓国人や左翼勢力とも連携して、歴史認識問題だけでなく、安全保障、原発、沖縄問題など、さまざまな点で日本を弱体化させるような方向への世論形成を目論んでいる。そういう点に、日本人はもっと警戒すべきです。

 これまでの中国のやり方を見ても、中国は情報戦で相手を封じこめる事が多かった。口では「絶対不可分の領土」だとか。「沖縄解放、琉球回収」などと過激なことを言いますが、実際に直接的な行動に出ることはあまりない。

 台湾に対しても、この70年近く、「血で台湾を洗う」などと激しい言葉で脅かしてきましたが、威嚇はあっても実際の武力行使はしてこなかった。やはり、それだけの実力がなかったということでしょう。

 そのかわり、国際的なプロパガンダを盛んに仕掛けてきました。ロビー活動などで相手を取り込もうとする。

 

・もちろん、日本の保守派にも反米の人はいます。その理由もわかるのですが、現実問題として、やはり中国の脅威は見過ごせない。いま、アメリカと袂を分かつことに、何のメリットもありません。

 それに、日本がアメリカと離れるならば、独自防衛を覚悟しなくてはなりません。核武装か、核以上の最終兵器の開発をすることも含めて、それだけの覚悟があるのか。対米従属である必要はありませんが、国益のためにアメリカをうまく利用するというしたたかさが必要ですね。

 

・(石)加えて、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の行方も重要です。日本でもアメリカでも、TPPについては賛成から反対までさまざまな意見があり、また、抱えている問題点も多いのは確かです。

 しかし、安保法制で日米同盟が強化されると同時に、TPPが成立することにより日米中心の経済圏ができあがれば、日米の相互依存度はますます高まります。

 

・(黄)TPPについては、とにかく短期的に考えるのではなくて、100年単位くらいの長期で考えるべきでしょう。しかも、石平さんのおっしゃるように、TPPは単に経済の問題だけではありません。

 

<中国は本当に戦争をするか>

・(黄)加えて、中国が今後、本当に戦争に持ち込む可能性があるかどうか、という点についても、日本は検証する必要があるでしょうね。

 ジョージ・ソロスは「中国の経済が崩壊して、第3次世界大戦が起こる」というようなことを言っています。はたして習近平は戦争をしようと思っているのか。あるいは、戦争をしたがる軍部が暴走する可能性もある。その点はどうですか。

 

・(石)習近平はいつでも戦争をやりたいというわけではありません。ただ、自分たちの戦略を達成するために、武力と戦争を、相手を恫喝する手段であると考えているのは確実です。そこが問題です。

 

・そういう意味では、かなり危険な部分がありますね。

 中国の軍人については、いま戦争したいとは思えない。彼らにすれば、戦争で勝っても負けても賄賂を採れない。戦争などどうでもよくて、お金さえ儲かればいいと思っている。ただし、自分たちのところに膨大な予算が入ってくるために、あるいは体制内の自分たちの立場を強化するために、わざと好戦的な姿勢を示すことがあります。

 

 

 

『チャイナ・リスク爆発前夜』

黄文雄   海竜社   2011/8/16

 

 

 

<中国のカタストロフィーがやってくる日>

・中国は国が大きく、人口も多い。だからこそ政治経済的にも社会文化的にも矛盾がうずまく。20世紀に入ってから、ロシア帝国とオスマン・トルコ帝国、すべての植民地帝国、そして、ソ連社会主義帝国が崩壊したのはそのためである。

 

・人民共和国を見るかぎり、大躍進失敗後に数千万人が餓死、文革のように党、政府まで崩壊しても国家が生き残ったのは、民国や清帝国時代もそうだった。国家の破局や体制崩壊はきわめて多元的な原因によって起こる。戦乱や天災、疫病などの複合的中国型カタストロフィーが連鎖的に襲来するのが、よく見られる中国崩壊の歴史法則であった。

 人民共和国が辿る歴史の宿命は崩壊である。その日は、複合的中国型カタストロフィーが襲来し、党人が民衆を管理する力が限界に達する日であろう。

 

<アメリカに対する中国の戦争恫喝>

・台湾に対する核や中性子爆弾や日本に対する核や水爆の恫喝発言は別として、核大国のアメリカに対しても核恫喝が今でも続いている。その中でも、軍長老の超震と朱成虎将軍の対米核恫喝が代表的だ。超将軍によれば、中国は7回もアメリカを消滅できる核を持っている。その半分ぐらい使用すればアメリカも目が覚める、と核による「訓戒」と「懲罰」の用意があると警告したのだ。

 

・「アメリカが台湾との紛争に軍事介入するなら、中国はアメリカに対する核攻撃の用意がある」。

 

・「アメリカは数百の都市が破壊されることを覚悟するべきだ

 

・「アメリカに対しては我が国が備蓄する核の10分の1で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人工密集の地域であり、人口削減のための核攻撃の主要目的となる

 

・「我々の行く先を邪魔するアメリカを殲滅することが我が国の最大目標である」

 

・「我々は非常手段を使ってアメリカを殲滅し占領する。準備を着々と実行に移していく。もう一つの中国を建設することで中華民族は安泰だ。このアメリカを倒すには飛躍的に発展したバイオ技術を使って、化学兵器よりも生物兵器による大規模殺人が効果的だ」(元国防相 遅浩田)

 

・「改革開放の勝ち組として億万長者はほとんどが、「権貴」といわれる「特権貴族」で、ことに代表的なのは「太子党」といわれる党高級幹部の子女、家族、親戚である。ことに億万長者の8割以上が軍の高級幹部ともいわれる。ではなぜ中国人民解放軍の大幹部は、権貴資本主義中国の主役になったのだろうか。

 

・「解放軍と民間企業との決闘、乱闘が続出している」

 

 

 

『日本人は中国人・韓国人と根本的に違う』

 黄文雄(台湾)が呉善花(韓国)、石平(中国)に直撃

 黄文雄/呉善花/石平   徳間書店   2013/4/11

 

 

 

<マスコミ>

 <日・中・台のマスコミの特徴>

・(黄)台湾では日本とは違って、「マスコミは人を騙すもの」というのが、私も含めた台湾人一般の印象なんですね。中国語でいえば「都是騙人的」、つまり人をあざむき、人をたぶらかすもの、これがマスコミなんだというのが多くの人たちの感じ方だといっていいと思います。そしてもう一つ、マスコミは政府を代弁するもの、かつての「国民党政府の殺し屋」と同じだという印象が強くあります。

 

・台湾のマスコミは、政府を礼賛するような言論活動をやる。現政府を礼賛するのが、ジャーナリストの心得だと考えているところがある。ですから、読む者の側からすれば、そもそもマスコミというのは大衆の敵だという見方になります。

 

・私の見るところでは、本格的にマスコミを作れない、マスコミのパワーを利用できないというのが、台湾人の大きな弱点なんですね。

 

・(呉)韓国も日本と同じに同質性の強い国ですが、言論事情はまったく異なります。韓国の場合、対日とか対米とか、対外的な問題についての言論では、きわめて挙国一致が起きやすいんです。反対意見をいおうものなら、愛国心がない、売国奴だとすら非難されるので、多くの人が口を閉ざして自分の意見を語ろうとしないという事情があります。韓国の民族主義は、身内正義の民族主義です。ですから外国の見方をする者は、不正義となってしまう。そういう身勝手な愛国主義・民族主義が、実際的に自由な言論を抑圧しているんです。

 

・(石)台湾や韓国とは違って、中国の言論は自由以前の問題なんですね。そもそも中国には正しい意味でのマスコミがないんです。ようするに、マスとしての大衆のコミュニケーション手段というものがないんです。

 

・中国のマスコミは政府の宣伝道具にすぎません。中国には新聞もテレビもラジオもありますが、すべてが中国共産党の宣伝道具なんですね。ですから中国の報道機関は、正しい意味でマスコミと呼ぶわけにはいきません。中国は自ら「宣伝戦線」といっています。新聞もテレビもラジオも、中国共産党の公式見解を発表する場で、けっしてマスコミではありません。

 

・戦線というのは、中国共産党にとっての戦いの第一線を意味しますから、彼らにはテレビも新聞もラジオも、中国共産党のために働くことがその役割なんです。「宣伝戦線」というのは、別に誰かが共産党を攻撃していっているんじゃなくて、自分たちでいっていることです。つまり、中国の新聞やテレビをすべて統括する一番のボスが共産党の宣伝部という機関なのだと、自らいっているわけです。

 

 <台湾の政治記事で本当のことは1パーセントしかない>

・(黄)それで、今の台湾のマスメディアの80パーセントが中国資本なんですよ、そのため、マスメディアでの言論は中国寄りでなければやれなくなってしまう。台湾の言論界が中国を美化するのはそのためです。台湾のマスメディアでは朝から晩まで、中国の将来性がどれほど明るいかという報道をやっています。暗いなんて話はまるで出てきません。

  ですから、台湾のメディアを実質的に支配しているのは、中国の宣伝部なんです。

 

 <中・韓・台マスコミのいうことはどこまで信じられるか>

・(石)黄さんもいわれたように、中国で歴史的に作り上げられた世界観がいったん身に付いたら、そこからなかなか脱することができません。中国人がよくいいますよ、「自分は政府のいうことを信じない、『人民日報』を信じない」と。でもね、案外、信じてるんですよ。

 

<お笑い番組が氾濫する日本のテレビを批判する>

・(黄)日本のテレビに対していいたいことはたくさんありますが、一つには、ほとんどがお笑い番組なのはどういうわけだということです。適度な笑いは健康にいいわけですが、これだけお笑い番組が多いというのは、どう見ても異常ですよ。こんなことばっかりやっていていいのかと、私はとても心配してるんです。

 

・(呉)たしかに最近はお笑い番組だらけで、どこもかしこも似たようなものばかりで個性がないですね。いくらかは見ますが、大部分は

見ないですよ。いいのもあるのかもしれませんが、探してまで見る気にはなりませんね。

 

 <金銭をもらって記事を書く中国・韓国のマスコミ>

・(石)それで、次には、党から与えられた記事を書ける権限を自分の利権にするんです。おたくの企業を取り上げてあげますよとなれば、企業にはいい広告になりますから喜んでお金を払います。『人民日報』の記者だろうが、中央テレビ局の報道マンだろうが、そうやってお金を稼いでいる者は多いんですよ。『人民日報』や中央テレビ局は、中国共産党の宣伝の道具として、全国的な独占権を与えられた典型的なジャーナリズムです。それだけに、記事や報道の影響力には多大なものがあります。

 

 

 

『中国 日本包囲網』

黄文雄  2007/1/16   海竜社

 

 

 

戦争がなければ国として成り立たない中国

中国は戦争をしていなければ、国として存在し続けることができない国である。戦争があってこそ、この国が保てるのである。なぜなら、中国の国家原理は侵略と戦争だからだ。それは歴史が如実に証明している。

 

・中華人民共和国が樹立されてから今日に至るまで対外戦争を繰り返しながら現在の国家体制を維持してきた。たとえば、朝鮮戦争から中印戦争、中ソ戦争、中越戦争など、中国は17回以上にわたる対外挑発をすることで、国家としての体裁を保ってきたのである。

 

<中国の国家原理は徳ではなく武力>

<中国の平和的台頭は不可能である>

<北朝鮮の核は中国にとっても切り札となる>

<憲法改正と核武装は賢明な道>

<アジアの安定のためにも強い日本が必要>

・憲法改正と核武装は、本来ならば、日本が選ぶべき賢明な道であるが、実際にそれが実現されるまでには時間がかかり、まず何よりも、日本の国内外をめぐる国際環境の変化がなければ、実現も難しいだろう。しかし、日米同盟以上に選ぶべき道は、憲法改正と核武装であると私は、考える。

 

<軍事力、武力に頼るのではなく、道徳に頼ることは、まったく意味不明の愚かな外交主張と見なければならない>

・現実に中国がどんどん軍事拡張し、周辺諸国も脅威を感じて軍事的対峙が続いている、冷戦が続いている。

 

<核拡散の阻止は不可能>

<核アレルギー、戦争アレルギーの日本人の猛反対>

世界で唯一の核被爆国だから、日本は核を作ってはいけない、持ってはいけない。これがこれまで一般に言われてきたことだ。だが実際は逆で、世界の常識から考えれば、世界唯一の被爆国だからこそ、再度の核攻撃から守るためには、核を持つ権利がある。核兵器保有の資格がある。

 

唯一の被爆国で核の恐ろしさを身をもって知っているからこそ、核を持つべき時が来たら核を持つべきなのである。

 

・日本包囲網に迫られ追いつめられてきた日本は何を選択するべきかと言えば、ベストはもちろん憲法改正と核武装だ。目下はそれが無理だから、次善の策として日米同盟の強化が必須なのである。

 

 

 

『絶望の大国、中国の真実』

日本人は中国人のことを何も分かっていない!

宮崎正弘  +  石平   ワック   2009/5/8

 

 

 

<汚職専門集団化した共産党の細胞><軍の暴走という悪夢>

宮崎;結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。

 

石;みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。

 

宮崎;このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。

 

石;大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。

 

石;要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。

 

<ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー>

<ネットは革命前夜の雰囲気>

石;さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。

 

石;そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。

 

宮崎;日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。

 

 

 

『ならずものの国家 中国の本性』   蹂躙されたチベット

ペマ・ギャルポ    石平    ワック  2008/8

 

 

 

<参議院の三割は元官僚がいい>

私は、日本を良くするため、参議院は議員数を半減し、教育、防衛、外交に関してはもっと責任と権限を与え、外務大臣と文部科学大臣は参議院から任命し、その任期は総理大臣と同じにするべきだと思う。

 

・世界の他の国々、例えば、日本の13倍以上の人口を有する中国において通常の常識に基づく健全な民主制度は存在しないが、一応、日本の国会に相当するのは全国人民代表大会の常務委員会であり、そのメンバーは現段階で197人である。また日本の7倍以上の人々を有する世界最大の民主主義国家インドでは、上院が241人、下院が543人で日本とほぼ同数である。これから見ても、日本の国会議員の数がいかに多いかということがわかる。

 

・また参議院は良識の府として衆議院とチェックアンドバランスを考慮し、経験豊かな人であることが必要である。そのため立候補の資格年齢を5歳引き上げる。

 

・私個人的には3割ぐらいは元官僚が占めても良いのではないかと思う。

 

・供託金制度や選挙制度に関しても見直す必要がある。面白半分で徒に立候補するのは困るが、今の制度では資金の無い人は組合や宗教団体に身売りしなければ、どんな素晴らしい理想を持ち、経験を積み清らかな動機を持っていても国民にその考えすら、十分に伝えられない仕組みになっている。

 

 

 

『自壊する中国 反撃する日本』

日米中激突時代始まる!

石平 古森義久    ビジネス社   2014/8/1

 

 

 

<議会内で機能する「中国に関する議会・政府委員会」>

・(古森)ただし、オバマ政権の姿勢とは別に、アメリカの立法府である議会にはさまざまな形で中国の言動をウォッチし、勧告をしていく制度的なメカニズムができ上がっている。

 たとえばアメリカ議会では、常に各種の関連委員会によって中国の動きや中国関連問題を検討する公聴会が開かれ、提言がなされている。激しい非難も表明される。なかでも代表的なのは、「中国に関する議会・政府委員会」の存在だ。議会を舞台としながら、行政、立法と二つの府が合同で中国問題を論じる組織である。政府高官とともに、議会側からは議員の他、中国に詳しい専門家たちが参加し、中国社会における人権にかかわる案件をテ―マに、いわば中国の闇の部分、恥部にまで深々と切り込んでいく。

 

・もう一つ、米中の経済関係がアメリカの国家安全保障に与える影響について調査、討論し、議会や政府に対し政策上の勧告をする超党派機関の「米中経済安保調査委員会」という組織がある。この組織もきわめて活発であり、中国の軍拡がアメリカにどんな意味を持つかなどという大きな課題にも積極的に取り組んでいる。

 

パンダ・ハガーとドラゴン・スレイヤー

・東西冷戦時代には、アメリカの学界でももっとも優秀とされるベスト&ブライテストの人材は、みなソ連の軍事力の研究に集中していた。そうした優れた人材が、いまでは中国軍事研究にシフトしてきた。中国の軍事動向の把握は、いまのアメリカにとって非常に重要となったのだ。

 

・ところがここ数年、中国の軍拡はどう見ても台湾有事への対応という範囲を超えているという状況となってきた。だから、中国の軍拡をあくまで台湾有事限定と見なす研究者たちの主張は楽観論とされ、その種の人たちは中国に甘すぎるとして「パンダ・ハガー」と呼ばれるようになった。パンダを抱擁する人、という意味だ。

 その逆に中国の軍事脅威を大げさに語る人たちも、もちろん存在する。

「いや、中国は確実にわれわれを攻めてくるぞ。気をつけろ」

こんな中国脅威論を強調する人たちは、パンダ・ハガーとは逆に「ドラゴン・スレイヤー」と、冗談半分に呼ばれるようになった。ドラゴン(龍)を殺す人という意味だ。

 最近のワシントンの中国軍事動向の研究者たちの間では、パンダ・ハガーはもうすっかり後退を強いられ、ドラゴン・スレイヤーが圧倒的な主流となってしまった。

 

<GDP35%しかない国内消費>

(石平)あまりにも一部の人に金が集中すると、その人たちは国内で消費しない。みな欧米や日本で不動産を買う。その代わり、中国の金が海外に行ってしまう。

 一方、大半の国民は中国の国内で消費しようとしても、それほど金がない。それはGDPに対する個人消費を示す「個人消費率」という数字に如実に表れてくる。

 たとえば、日本の個人消費率は毎年GDPの約6割を占めており、最大の需要となっている。日本経済の6割は国民が消費需要として支えており、そういう意味では日本経済は実に健全だ。

 さらに優秀なのはアメリカで実に70%。それでは中国ではどのくらいの個人消費率になるのか。なんと35%しかないのである。

 

<人民元を刷り続けることができた理由>

・では、こうした投資資金の出所はどこか。中央政府が人民元をじゃんじゃん刷った。そして、中国が20年間も毎年2桁近い経済成長を続けてこられた最大の要因は、土地ビジネスの成功であった。

 

<終わりを告げた中国の経済成長戦略モデル>

・昨年末に中国国内で流通していた人民元は109兆元にも上った。この109兆元がどういうレベルかというと、昨年の中国のGDP52兆元だから、その二倍強となる。ドルに換算すれば、アメリカ国内で流通しているドル総額の1.5倍になる。

 大幅な過剰流動性になると何が起きるのか。当然、国内では人民元の価値が下落する。逆に言えば、モノの価値が上がる。物価上昇、インフレとなる。その契機となったのがリーマン・ショック直後の政府の経済対策だったということになる。

 

・また、金融引き締めは公共投資も減少させた。これだけの副作用をもたらした挙句、個人消費も冷え込んだままだ。

 おまけにここにきて、中国経済をずっと牽引してきた輸出に急ブレーキがかかった。

 2010年までの対外輸出の伸びは毎年25%以上だったが、昨年は7.9%まで落ち込んだ。さらに衝撃が襲う。今年の第14半期はついにマイナス6.4%まで落ち込んだのである。

 輸出が完全に止まった。国内投資も止まった。中小企業は壊滅状態。国有企業は国有銀行頼みで、競争力がまったくない。国内の人件費の高騰で、外資企業の中国離れが加速している。中国の経済成長の戦略モデルは完全に終わったのである。

 

<シャドーバンキングが生まれた背景>

<踏み倒されるシャドーバンキング>

・高金利で借りたお金を返済できなくなるリスクはきわめて高い。返済不能となった中小企業はどうするのか。逃げるのだ。

 

<すでに始まっている不動産バブル崩壊>

5月連休中の契約件数は昨年比で80%減という現実>

10年間も続く大学生の就職氷河期>

(石平)不動産バブル崩壊、中産階級全滅、経済成長戦略モデルの終焉というダメージを一度にまとめて背負う運命の中国だが、経済成長を続けているときにもおかしなことが起きていた。

 

 その1つに挙げたいのが、この10年間続いている大学生の就職氷河期である。昨年大学を卒業したのが699万人で、政府が認めただけでも約200万人、約3割が就職できなかった。けれども、自国に有利となる数字は水増しし、不利を招く数字については控えめに発表するのが中国当局の“常”であることから、就職待機組の数字は実際にはもっと多いはずである。

 

就職にあぶれた元大学生は、中国国内にいったい何千万人いるのだろうか。都会の劣悪な住環境のなかで生活を続ける「蟻族」や「鼠族」に甘んじる大卒失業者たちに不満や鬱憤が留まらぬはずはない。

 

26000万人に達した国内流動人口

(石平)仕事にあぶれているのは大学生だけではない。かつては「盲流」と呼ばれ、農村から都市部に出稼ぎにやってくる「農民工」の流動人口が、凄まじく膨れ上がっているのである。

 農民工の多くは、農村にも生活基盤を持たない20代、30代の人々。実は彼らのマンパワーが、これまで中国の高度成長の原動力となってきた。農民工の大量かつ安い労働力が農村から出たからこそ、輸出産業は発達できた。また、不動産投資や公共事業投資が盛んであったときには、農民工の多くは建設現場の労働力としての役目を果たしてきた。

 

<経済統制を実施するための“限定的”な戦争状態>

・おそらく彼らに残された最後の有効手段の一つは、対外的な強硬政策を推し進めることによって、国民の目を外に向かわせることであろう。

 どうにも切羽詰まったら、習近平は“限定的”な戦争状態をつくることにより、物価統制をはじめとする国内の経済統制をおこなうことも視野に入れているはずだ。経済危機に陥った場合、経済統制を実施するのがいちばん手っ取り早い。

 

<善意がまったく通じない国が日本の隣にあるという事実>

 

(古森)石平さんが理解に苦しむというのも無理はない。日本の対外活動のパターンには、国際的に見て不可解な部分が少なくない。そうした日本的な特殊な言動というのも突き詰めれば、その原因は結局は日本の憲法にぶつかる。

 

10年間に合計1兆ドルの国防費を削るアメリカに対する疑念>

<日本に核を撃ち込むことに何の抵抗感も持たない中国人>

・(石平)私が危機感を募らせている理由は、最近、中国のインターネットで中国国防大学の張召忠教授(海軍少将)の論文を目にしたからだ。論文のタイトルは、ずばり「中国が一瞬にして日本を全滅させることはもはや空論ではない」という凄まじいもの。

 日本では中国の理不尽で勝手な振る舞いがどんなに目に余ろうと、「中国を全滅させるために日本はどうすべきだ」というようなテーマで話し合ったりはしない。

 しかし、中国は違う。「日本を全滅させるためにはどうすべきか」をテーマに軍人レベルは当然のこと、学者レベル、一般人レベルでも日常茶飯に堂々と語り合われているのである。

 

・日本人が理解しなければならないのは、中国の指導部にしてもエリートにしても、あるいは一般の多くの国民にしても、日本にミサイルを撃ち込むということに対して、何の抵抗感も違和感も持たない。要するに、内なる抑制力がないわけである。

 

中国人エリートは、日本にミサイルを撃ち込むことはむしろ当然だと思っているし、仮に核兵器を日本に撃ち込んだとしても、中国国内では反対論はほとんど出ないはずだ。中国が本気で核兵器を日本に撃ち込む気ならば、2ヵ月間、南京大虐殺の映画を中国全土で上映すれば、すべての中国人は納得する。

 

・先刻の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した」とする憲法前文に戻るけれど、中国にそれを期待するほうが間違っているということだ。

 

 繰り返すが、核兵器を日本に撃ち込んだとしても、中国人には何の心理的抵抗感も違和感もないということを、いい加減日本人はわかったほうがいい。

 

 

 

2010年中国が牙をむく』

 石平   PHP     2008/11/7

 

 

 

 20102012年、中国は牙をむく>

 石;先生が台湾に対し、そういうお考えであれば、もう一つの問題として、台湾が自然に中国に飲み込まれる可能性が少ないほど、逆に中国共産党がいわゆる平和的に統合することを断念し、最終的には力ずくで統合に導くこともありますか?

 

 中嶋;その可能性は十分にあります。

 

 石;2010年か2012年か。台湾関係はかなり現実的な危険に立ち向かわざるを得なくなるということですね。

 

石;日本もこの数年間でいろいろな意味で「準備」をしておかないと手遅れになるでしょうね。

 

中嶋;そのためにも、やはり当面の外交政策の立直しをきちんとやらないといけないと思います。

 

中嶋;根本戦略と、それからやはり外務省の手腕がものをいいます。中国と日本外交官を比較すると、中国の外交官は実に巧みにロビー活動を根回しもうまくこなしている。日本の外交官はまったくダメだ。しかもストラテジー(戦術)がない。もう一つの日本の外交官の難点は英語力だといっているのです。英語力がもうぜんぜんダメだ、と。

 

 <深刻化する社会の歪みと爆発寸前の中国社会>

 <時限爆弾としての失業問題と貧富の格差>

それにしても「都市部5000万人失業、農村部2億人失業」というのは、十分に深刻な事態である。すでに深刻化している中国の失業問題は2008年からさらに深刻化していくのが避けられない成り行きである。

 

 <人類史上かってない規模の深刻な事態>

・これからの中国は、毎年、就職できずに労働市場から吐き出された百数十万人の大学卒業生と、1年間で1200万人増える都市部の新規失業者数と、常に失業状態にある農村部の2億人単位の「余剰労働力」と、5000万人も都市部の失業者が溢れているという史上最大の失業大国となっていくのであろうが、このような国に社会的安定を期待するのは最初から無理な話であろう。

 

・中国における「動乱の時代」の到来は、まさに失業問題の深刻化を背景とするものである。

 

・大富豪の一人の背後には、数千人かあるいは数万人の貧困層の人々が存在していることを忘れてはいけないのだ。

 

・「仇富」という新造語が数年前から流行っているのである。文字通り「富む者を仇とする」、「富む者を憎む」という意味で、要するに金持ちたちは貧乏人である民衆たちの憎むべき対象となり、その「仇」となっているわけである。このような心持が一種の社会心理として普遍化していることは、社会の安定化にとっては大変危険な要素であることは言うまでもない。

 

 <金融と不動産、どちらが先に死ぬのか>

・「中国における不動産価格の暴落はやがて金融危機を引き起こし、いわゆる中国版サブプライムローン危機を引き起こすことになるだろう」との警告を発している。

 

・あたかも中国における「金融」と「不動産市場」の「死」はすでに確定事項となっており、「どちらが先に死ぬか」だけが問題となっているかのような風情である。

 

・彼らの論旨からすれば、中国の不動産市場の「死」はもはや避けられない趨勢になっているから、討論会の関心点は、もっぱらいつ「死ぬ」のかに集中している。

 

 

 

『米中新冷戦、どうする日本』

藤井厳喜   PHP   2013/2/15

 

 

 

・米中新冷戦がすでに開始されている。アメリカと中国は、激しい対決時代に突入した。筆者が米中新冷戦の到来を直感したのは、20101月にオバマ政権が対中国外交を対決姿勢へと大胆に転換させたときだ。

 

2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクター(要因)が存在する。第一は、米中新冷戦である。第二はエネルギー革命(天然ガス革命)である。第三はビッグデータである。第四は、南北関係(先進国と発展途上国の関係)の根本的転換ないし逆転である。いかなる未来予測を行うにしろ、これら四つの要素の一つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。

 

<ビンラディン殺害でエスカレートした米中サイバー戦争>

・すでに指摘したように、20101月に、クリントン米国務長官は、中国からグーグルへのサイバー攻撃に対して、鋭い批判の言葉を放っていた。ある意味で、米中サイバー戦争は、すでに開始されていたのであるが、ビンラディン殺害によって、米中関係が険悪化したために、そのレベルがエスカレーションして、本格的な宣戦布告となったのである。

 

2011530日、ワシントンポストは、ロッキード・マーチン社へのハッカー攻撃の犯人の特定はできないものの「中国が最も疑わしい」と報道した。

 

2011531日、米主要メディアの報道によれば、米国防省は「外国政府からのサイバー攻撃を通常の戦争行為と見なし、アメリカ軍による武力行使も辞さない」という新方針を明らかにした。

 

・中国共産党からすれば、インターネット上の自由が拡散してしまえば、もはや一党独裁体制を維持することは不可能になる。この意味で、グーグルは、米防衛産業と並んで、彼らの最も敵視する存在なのである。

 

・そしてサイバー空間もまた、現代における戦場である。現代の戦争は、人間のあらゆる活動領域に広がっている。こういった戦略思想を中国側は「超限戦」、アメリカ側は「無制限戦争」と呼んでいる。そういう時代であればこそ、電脳空間におけるサイバーウォーは、兵器を使った戦闘と同等の重要性を持つのである。

 

<アメリカ戦略の大転換<対テロ戦争から対中国戦争へ>>

・すなわち、アメリカは自国の覇権を脅かす第一の敵がイスラム原理主義・国際テロリスト集団ではなく、中国の帝国主義・軍国主義・侵略主義であることにようやく本格的に覚醒したのである。

 

・アメリカは、イラクとアフガニスタンの泥沼から脱出することにより、ようやく自国の真の敵、中国と対決することができるようになったのである。

 

・ガスとオイルのシェール革命は、中国と対決するアメリカに著しい優位性を与えるものである。

 

<超限戦という新しい戦争の時代>

<中国の新しい戦略思想『超限戦』>

・「超限戦とは、あらゆる手段を備え、あらゆる情報をめぐらせ、あらゆる場所が戦場となる。そして、あらゆる兵器と技術が随意に重なり合い、戦争と非戦争、軍事と非軍事の二つの世界に横たわるすべての境界がことごとく打ち砕かれる、そういう戦争を意味している

 

<無制限戦争の特徴>

① 国家以外も戦争の主体となる。 

② 「戦争の場」が通常の戦場だけでなく、人間活動のあらゆる領域へと広がってくる。サイバー戦争や金融と貿易を含むあらゆる経済分野に広がる。 

③ その当然の結果、戦争遂行の手段もまた多様化する。 

④ 複数の戦争分野と戦争手段を組み合わせて戦うことになる。 

これらの結果、「戦争であって戦争でない、戦争でないが戦争のような状況」が生じる。 

無制限戦争においては、戦術レベル(小規模)の軍事行動で戦略レベルの巨大な心理的ショックを与えることができる。日本もまた、中国によって、無制限戦争の対象とされていることはいうまでもない。

 

<戦争は進化する>

・戦争も時代と共に進化していく。第二次世界大戦の後に戦われた米ソ冷戦を筆者は「第三次世界大戦」であったととらえている。そして、911以降の世界は、「第四次世界大戦」に突入したと考えている。

 

<米中冷戦の戦場としての日本>

・日本は、不幸なことに、米中冷戦の戦場と化している。中国は、尖閣列島を侵略のターゲットとしている。

 

・時間は日米、そして自由主義海洋国家群の味方である。近い将来において、共産党独裁国家ソ連が崩壊したように、必ず共産党独裁国家中国も崩壊する。独裁国家、帝国主義国家は必ず崩壊する。これは歴史の法則である。

 

・日本が憲法九条を改正して、ごく普通の国として、国防を行うと宣言すれば、これに反対するのはアジアでは中国、南北朝鮮と、各国の華僑くらいのものであろう。今こそ、日本人は自信と勇気を持って、敗戦コンプレックスを払拭すべきである。

 

 

 

『語られざる中国の結末』

宮家邦彦  PHP  2013/10/16

 

 

 

<人民解放軍の「サイバー戦」観>

・ここで、中国サイバー軍の概要について簡単にまとめておこう。各種報道によれば、中国は2003年以来、秘密裏に軍人3万人、民間専門家15万人という総勢18万人のサイバー・スパイを擁する、巨大なサイバー軍を実戦運用しているといわれる。

 中国はサイバー攻撃を最も有効な対米「非対称戦」と位置付けている。最近は中国サイバー戦能力の向上が著しく、米国は中国のサイバー軍を「米国にとって唯一、最大のサイバーテロ・脅威」とみなしているようだ。

 

<米国が恐れる中国版「真珠湾攻撃」>

・米国が恐れているのはズバリ、中国版の「真珠湾攻撃」だろう。冷戦終結後の湾岸戦争やベオグラードの中国大使館誤爆事件を契機に、中国側は現代戦争の重点が「機甲化戦」から「情報化戦」へ変わりはじめたことを、ようやく理解したからだ。

 情報化戦では、ミサイル、戦闘機など在来型兵器に代わり、敵のアクセス(接近)を拒否するため、緒戦で敵の指揮・統制を麻痺させる戦略が重視される。中国は初動段階でのサイバー・宇宙戦など、「非対称戦」の重要性を強く認識しているはずだ。

 

<対日サイバー攻撃は年間1000件以上>

・以上はあくまでシュミュレーションだが、実際に日本の政府機関や企業へのサイバー攻撃は、警察庁が把握している分だけでも、年間1000件以上あるという。また、情報通信研究機構(NICT)の調査では、2012年の1年間だけで、この種のサイバー攻撃関連の情報通信が、78億件もあったそうだ。

 

<「攻撃」を模索する米側のロジック>

・パネッタ長官は、サイバー攻撃には「防衛」だけでなく、「攻撃」の選択肢も必要であり、サイバー空間での「交戦規定を包括的に変更中」であるとも述べた。その直前にオバマ大統領は、「破壊的攻撃を行なうサイバー兵器」の開発を命じている。米中サイバー戦はすでに新たな段階に突入しつつあるのだ。

 

<「サイバー攻撃能力」の研究を>

・過去数年来、米国ではサイバー戦を「抑止」するための「サイバー攻撃」に関する準備が着々と進んでいる。日本でも、憲法上の制約があることを前提としつつ、サイバー戦「抑止」のための「サイバー攻撃能力」を研究する時期に来ている。

 

<「第2次東アジア戦争」は短期戦?>

・他方、だからといって近い将来、米中間で大規模かつ、長期にわたる軍事衝突が起こると考えてはならない。少なくとも、米国や米国の同盟国が中国を挑発する可能性はきわめて低い。米国は中国大陸に侵入して中国と戦うことなど考えてもいないだろう。

 

・先に述べたとおり、米国の関心は西太平洋地域における米国の海洋覇権が維持されることを前提とした「公海における航行の自由」の維持であり、中国大陸における領土獲得や政権交代などではないのである。

 一方で中国側、とくに中国共産党の文民政治指導者にとっても、いま米軍と戦争をする利益はあまりない。そもそも、戦闘が始まった時点で中国をめぐる多くの国際貿易や経済活動は停止するか、大打撃を蒙るだろう。これは中国経済の終焉を意味する、事実上の自殺行為である。

 

・そうだとすれば、仮に、たとえば人民解放軍側になんらかの誤解や誤算が生じ、サイバー空間や宇宙空間で先制攻撃が始まり、米中間で一定の戦闘が生じたとしても、それが長期にわたる大規模な戦争に発展する可能性は低いと思われる。

 

<実戦能力を高めるだけでは不十分>

<中国の「敗北」後に予測される7つのシナリオ>

 

A 中国統一・独裁温存シナリオ(米国との覇権争いの決着いかんにかかわらず、共産党独裁が継続するモデル)

 

サブシナリオA1 中国が東アジア・西太平洋における米国との覇権争いに勝利。

 

サブシナリオA2 中国が統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持。

 

サブシナリオA3 第二次「文化大革命」などによる独裁強化。

 

B 中国統一・民主化定着シナリオ(米国との覇権争いに敗北。米国主導の民主化、中国超大国化モデル)

 

C 中国統一・民主化の失敗と再独裁化シナリオ(国家分裂のないロシア・「プーチン」モデル)

 

D 中国分裂・民主化定着シナリオ(少数民族と漢族で分裂するも民主化が進む、資源のない中華共和国モデル)

 

サブシナリオD1 たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。

 

サブシナリオD2 サブシナリオD1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。

 

サブシナリオD3 分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。

 

E 中国分裂・民主化の失敗と再独裁化シナリオ(少数民族と漢族の分裂後、民主化が失敗するロシア・「プーチン」モデル)

 

サブシナリオE1 たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。

 

サブシナリオE2 サブシナリオE1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。

 

サブシナリオE3 分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。

 

F 中国分裂・一部民主化と一部独裁の並立シナリオ(少数民族と漢族の分裂後、民主と独裁が並立するモデル)

 

サブシナリオDEと同様、分裂の仕方については三つのサブシナリオが存在。

 

G 中国漢族・少数民族完全分裂シナリオ(大混乱モデル)

 

(まとめ)

▼米中がなんらかの戦争ないし戦闘により衝突する場合、中国人民解放軍が米軍を圧倒し、決定的な勝利を収める可能性は低い。

 

▼他方、こうした戦争ないし戦闘において米軍が優勢となるにしても、中国側は早い段階から決定的敗北を回避すべく、政治決着をめざす可能性が高く、米側の決定的勝利の可能性も低い。

 

されば、サブシナリオA2、すなわち仮に中国が敗北しても、内政上の悪影響を最小限に抑え、中国の統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持する可能性が、現時点では最も高い。

 

▼その場合、中国共産党の指導体制は当面、揺るがない。しかし、米中衝突という異常事態が中国国内の政治経済環境に及ぼす悪影響は計り知れず、いずれ、国内情勢は不安定化していく。

 

▼万一、国内の政治的安定が崩れれば、中国の分裂が現実味を帯びるだろうが、その場合でも、漢民族の連帯は強く、分離していくのはチベット、ウイグルなどの少数民族に限られるのではないか。

 

▼可能性は最も低いものの、実現した場合の悪影響が最も大きいのが「漢族分裂」現象であり、その場合には、民主的でない複数の漢族中小国家が生まれる可能性が最も高い。

 

▼複数の漢族国家が誕生するか否かは、中国人民解放軍がどの程度、軍としての統一を維持できるかにかかっている。

 

▼その場合、各国の軍隊の大小、装備の優劣、とくに核兵器保有の有無が鍵となる。各国軍隊の力が均衡すれば分裂は長期化し、逆に一国の軍隊が突出すれば、いずれ中国は再統一に向かうだろう。

 

・現在、中国では、国民の多様化した政治的、経済的、社会的利益を「誰が代表するのかが静かに問われはじめている。中国共産党が新たな統治の正統性を見出さないかぎり、正統性の第一、第二の柱に依存しつづける。そうなれば、中国共産党の統治システムはいっそう脆弱なものとなるだろう。

 

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・<●●インターネット情報から●●>「ウォーレン・バフェット指標」

「世界で最も裕福な投資家の1人といわれるウォーレン・バフェット氏が愛用しているとされるGDPに対する株式時価総額の比率を指数化のことで、株式時価総額増加率と名目GDP成長率は長期的には収斂するとの主張に基づき、その国のGDPと上場株式の時価総額の総和を比較し、株式時価総額がGDPを上回ると株価水準は割高とされる。

 

一般的には、株式の買いのエントリーは時価総額がGDP50%、また同比率が100%を超えれば売るというタイミングを計る際に使われる」とのこと。

 

・「一方、アルゼンチン並みの「バフェット指標」(7%程度)にまで低下するとすれば、経済状況もかなりひどい状況になっているだろう」とのことですが、数年前には考えられない事態です。官庁エコノミストや民間エコノミストは、「中国経済の減速」という言葉を使うといわれます。「崩壊」と言う言葉は、当然ながら、使用しません。中国政府の発表する数字から、経済動向を評論しますので、刺激的な表現は出て来ないようです。中国の統計数字は、以前からあまり確度が高くないという話も多く、マイナス成長も一部からは指摘されているようです。

 

・毛沢東時代の政策の失敗も、中国国内ではタブーのようです。数千万人が餓死したことは中国人にとっては非常識といわれます。いつの時代でも大衆がひどい目にあっていると語られています。

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると「大躍進政策」

大躍進政策(だいやくしんせいさく、繁体字:大躍進、簡体字:大跃进、拼音: dàyuèjìn、英: Great Leap Forward)とは、1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業・工業の大増産政策である。毛沢東は数年間で経済的にアメリカ合衆国・イギリスを追い越すことを夢見て実施した。しかし結果は、過大なノルマによる中国経済の大混乱と、推計3,000万人から5,000万人の餓死者を出す大失敗に終わり、毛沢東は生涯でただ一度の自己批判を行って、国家主席を辞任した。その後は中国共産党中央委員会主席毛沢東に代わって劉少奇・鄧小平などが修正主義的路線による経済再建を目指すが、権力奪還を企図する毛沢東の動きがこの後の文化大革命を引き起こすことになる。

 

・日本人は「水と安全はタダだと思っている」とよく言われますが、世界的な政治権力の争い、恐ろしいスパイ戦、マスコミ統制などには、私たち一般人は馴染みがないようです。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の書籍の中には、近現代の中国の残酷史が語られているといわれます。

 

・日本にCIA(米中央情報局)のような情報機関がないのは、国家機関の重要な欠如だそうですが、それを騒ぐ人はごく少数派のようです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」とも述べられています。

 

・「世の中はプロの情報で動いている」そうですが、現代においてはプロの情報とアマの情報では大きな格差がある様な時代なのかもしれません。中東やアフガニスタンでは凄まじいスパイ戦が繰り広げられており、「スパイに間違えられて殺される」という事件も多いといわれます。

 

・中国経済の成長率は、数字が不確かだといわれます。マクロの数字もミクロの数字も不安定だそうです。21世紀は輝かしい中国の世紀になるというエコノミストはさすがにいなくなりました。欧米のエコノミストは、中国に関する認識があまり高くないと言われていましたがネガティブな見解がほとんどになりました。ヨーロッパから見ると、中国は遠い大国だったようです。大卒者や労働者の失業や、シャドーバンキングの問題も、実体が正確に伝わっていないといわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。チャイナ・ウオッチャーも目が離せない状況のようです。「賄賂」についても、社会の慣習のようになっており、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

 

・中国経済の本を見ると、『余命半年の中国経済これから中国はどうなるのか』、『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』、『中国発 世界連鎖不況―失速のリスクシナリオ』、『最後は孤立して自壊する中国 2017年』、『戦争へ突入する世界 大激変する日本経済』、『チャイナギャップを見極めろ』、『未来からの警告!2017年 超恐慌時代の幕が開く』、『中国GDPの大嘘』、『中国経済はどこまで死んだか 中国バブル崩壊後の真実』、『中国黙示録 未来のない国の憐れな終わり方』、『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』、『「中国大恐慌」以後の世界と日本』、『恐慌はすでに始まっている!世界経済終わりの始まり』、『中国大停滞』等です。相変わらず、ネガティブな凄まじい題名と内容のようです。

 

・中国の事情は「群盲象を評す」の感があり、日本のメディアも十分に実態をつかめないようです。日本人が見える部分と見えない部分の格差が大きいようです。「後進国から途上国の段階にきた」と自国を認識していた共産党指導部は、今後どのような政策をとっていくのでしょうか。

 

・米国のチャイナ・ウオッチャーも厳しい見方をしてきているようです。むしろ、米国の政府当局者の方が、CIAの情報などから正確に事態をつかんでいるといわれます。

 

・外国社会は「異質なもの」ということが、日本では無意識のうちに忘れられている時代です。日本でも北海道と沖縄では、違いがいろいろとあるようです。また、住んでいる人びとの気質も違ってくるようです。当然、国内でも食べ物や生活の仕方も変わってくるようです。ここではマスメディアの事情をほんの少し見ましたが、各国とも同じに見えますが、大きく異なるようです。その背景は歴史的なものが多いようです。日本国内でも政治問題に関して「メディア批判」や「メディア問題」が大きくなっているようです。それにしてもメディアは本質的に「政治的なのもの」かもしれません。

 

・それぞれの国と人びとにとって当然なことが、日本人にはよく理解できません。よくいわれるように「日本の常識が世界の非常識」になるようです。外国の日常生活でも「異質さ」に驚くことが多いそうです。外国の事を干渉したり、異質さを「遅れている」と笑ったりしても無意味なことでしょう。外国や外国人社会の“異質さ”を理解することの難しさが、無意識に忘れられている時代ですので、外国人観光客を迎えてトラブルを体験して、初めてその難しさが分かるそうです。傍目八目といいますが「外国人の目から見た日本人の異質さ」という視点も重要のようです。

 

・私たち一般人は、外国の国内事情を当然詳しくはありません。また、勉強をしている時間もありません。が、外国に進出している日本企業はさまざまな異質さの問題に直面するようです。さまざまな外国への進出による「異質さの問題」は各企業のノウハウとして社内に蓄積されていることでしょう。海外への投資も当然ながら、難しいといわれます。

 

・日本では“お笑い番組”が多すぎるという評価ですが、外国のテレビ番組もその国の政治事情や、社会背景の異質さが色濃く出てくるようです。私たち一般人は、外国のテレビ番組の「異質さ」に当然詳しくはありませんが、誰でも「お笑い番組が多すぎる」と感じているのかもしれません。「将来は、You Tubeなど、インターネットで費やす時間がテレビよりも多くなる」という未来予測もありますが、そのように事態は推移しているそうです。「大矢壮一という評論家が50年ぐらい前に“テレビによる1憶総白痴化”と言って物議を醸したことがありましたが、その通りになった」とその異質さを酷評する人もいるそうです。

 

・広島型の1000倍の破壊力の原爆とか、広島型の6000倍の100メガトンの水爆の破壊力については、私たち一般人は、詳しくは知りません。が、核シェルターが欧米諸国に比較して極めて少ないのは知っています。「核兵器を持て」という議論の裏には核シェルターも当然、整備すべきだということになります。この方面には脳天気(ノー天気)の人が多いともいわれております。核兵器というと、広島の破壊された都市の写真を思い浮かべるのは時代遅れといえましょうか。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。

 

・日本の防衛政策がおかしいと感じるのは、有識者以外に外国人に多いそうです。「外国の常識が日本の非常識」になっていました。たとえば、1974年から1981年にかけて、ライセンス生産された航空自衛隊のF4ファントム戦闘機の話があります。当時は、「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を爆撃してはいけない」という国会議論で、国産のファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置をはずして飛ばしていた時代がありました。

 

・すべては国会の良識がそうさせたのでした。しかし、その時期と言えば、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の拉致事件が国内で頻発していた時期でした。もちろん、その当時は誰も拉致事件に気付きませんでしたが。ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外していなければ、北朝鮮の拉致事件は起きてはいなかったのかもしれません。政治の脳天気を見透かされて北朝鮮が仕掛けた拉致事件。敵への脅威の認識が誰もが甘かったそうです。「日本の常識が世界の非常識」になった例でしょう。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。

 

・すぐには核兵器は、作れませんが、米軍からの核兵器のリースは可能でしょう。現在、アメリカがNATOの枠組みにおいて、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダなどに行っている核兵器のリース・シェアリングがあります。リースの対象となる核兵器は戦術級のものです。

 

・このような状況ですから、海上自衛隊も巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦を輸入するか国産するかする必要があるといわれます。通常型の潜水艦ですと1隻、600億円ですので、その数倍になるのでしょうか。また実際に建造を決めても就役に数年かかりますし、ある程度の数を揃えるとなると予算も増えますが、将来は当然のコストとみなされるでしょう。トランプ氏も日本や韓国の核装備に触れたそうです。米軍基地の駐留費用の問題から、「駐留なき安全保障条約」に移行して、核兵器のリースや自衛隊の核装備も論議されていくのでしょうか。

 

・戦後の絶対平和主義の世相も変わり、国民の多数が右傾化して、憲法改正も容易になるものと思われます。日米同盟にふさわしい兵器の装備が必要です。核兵器の周りの兵器として、核シェルター、巡航ミサイル、バージニア攻撃型原子力潜水艦など・・・・、軍事専門家のシナリオは続くそうです。政治スケジュールにのせる時代が来たようです。核兵器を国産できるのは、数十年先の話でしょうか。

 

・「唯一の核被爆国だから核兵器を持たない」から「唯一の核被爆国だから核兵器を持つ」へ一般の人々の意識、行動が変わってくるようです。「一発で日本は終わりになるので核兵器を持つ」「米軍基地に一発落とされると終わりになるので長期に核シェルターを整備する」。そうでなければ、「東京を火の海にするぞ」という理不尽な核の恫喝に遭遇するでしょう。核の拡散は、近未来の世界の現実ですので、今から準備しておけば「備えあれば憂いなし」でしょう。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。

 

・後進国に核兵器が拡散すると「使える兵器」として必ず、国際紛争に使用するでしょう。「世界の常識が日本の非常識」だからです。この点についても脳天気(ノー天気)な人が多いそうです。コスト的にも核兵器を選択する国が増える、核兵器拡散の時代は、近未来のそこまで来ているようです。

 

・また米国の議会においても「中国を敵」として認識し、行動する議員が増えてくるものといわれます。

 

・「誰よりも中国を知る男」といわれる石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているそうです。『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。

 

・拙速に事を運んでもいけませんが、さまざまな党や人たちから「改革案」がだされています。現在の経済情勢を勘案して、国家経営の実務という観点から、種々の改革は急ぐ必要があるようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の見解は、「外から日本を見る目」「日本国籍を取得した外国人の見聞」として、参考になると述べられています。

 

・日本人の中国旅行記を読むとよくでてくるのが「とにかく人が多い」ということだそうです。この「人が多い」「人が湧いてでてくる」という印象・感覚は、島国の日本人には理解できない現象のようです。日本も人口が少ないとはいえませんが。「とにかく人が多いのでやりきれないことが非常に多い」ともいわれます。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。そこから中国人特有の「ものの考え方」がでてくるそうです。日本とは水と油で、「人間皆同じ」という国際感覚ではとうてい対応ができないと語られています。様々な書籍やメディアの影響で、誰にでも中国のマイナス面がわかるようになりました。平和主義者が、「非武装中立」と唱えていた時代もありましたが、当然ながら、平和を唱えていても、安全は保たれず武力を自ら持たなければ、イスラム国やテロのような被害をうけましょう。現代こそ「自らの国は自らの手で守る」という国防意識が求められています。「平和主義者が平和を長年唱えていても拉致事件ですら解決しなかった」といわれます。

 

・甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。「13億人の人々を食わすことは容易ではない」というか、「誰も13億人を食わせられない」ともいわれます。それが中国共産党が対外戦争に打ってでた原因であるともいわれます。日中間の問題や世界と中国の関係も「13億人という膨大な人口」の宿命の本質を見ていかなければならないそうです。過去に膨大な餓死者をだしている国に対して、友好至上主義では、足元を見られましょうか。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

 

・子供の誘拐が社会問題となっており、行方不明児童が毎年20万人以上という犯罪です。外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは「滅茶苦茶な非近代国家」に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。女性の目からは魅力的な国には見えないことでしょうか。学校に行けない子供も増えているといわれます。

 

・「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法」をいまも真剣に採用している遅れた国だそうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法も「みっともないこと」が多発すれば、容易に採用すると言うのが中国共産党の古典的な手法だと語られています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」も現実味を帯びてきました。隣国の国内のトラブルに巻き込まれないために「距離を置け」とよくいわれます。右肩上がりの13億人のマーケットもとうとう回らなくなったようです。

 

・日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。アメリカも「世界の警察官」の役割を莫大な戦費や米軍の多くの死傷者数からやめようとしています。アメリカ議会でも「中国を敵とみる」議員が増えているといわれます。戦争狂人といわれる人民解放軍の将軍たちが熱心に米中戦争のシナリオを練っているそうです。が、既にサイバー攻撃を仕掛けているともいわれています。私たち一般人は、軍事の専門家ではないので詳しくは分かりませんが「中国の危うさ」は世界のチャイナ・ウオッチャー全員が知っている事実だともいわれます。

 

・「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」ともいわれます。また「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。生物化学兵器が核兵器とともに大量に使われるようです。テロやゲリラ戦から「超限戦」が語られています。また中国と戦争は、毛沢東以後、特殊な関係にあるといわれます。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。「ネガティブ・グループのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれます。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」といわれます。

 

・また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。日本の防衛政策や5兆円の限られた防衛予算では、時代遅れになりつつあるようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。

 

・日本に関しては、過激で刺激的な表現が中国人のインターネットには溢れていたようですが、私たち一般人は、当然、全部を把握できません。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、政治・経済が遅れてきています。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。爆撃装置と給油装置を外してライセンス生産された航空自衛隊のファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に効果的な抑止力を発揮しませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常の城壁を少数揃える」必要があるといわれます。ところで、米中サイバー戦争はどのようになっているのでしょうか。

 

・失われた20年の日本経済ですが、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。

公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない珍しい国だ」そうです。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」ともいわれます。「諜報機関のない国は始めから負けている」といわれます。

 

 

 

・「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心・態度が欠けているのかもしれません。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。

「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」と数年前に、いわれたことがありましたが、どうなのでしょうか。

 

・「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」ようです。中国を「反面教師」として見なければならないでしょう。歩兵の時代ではなく無差別爆撃の時代で、最初から都市が核攻撃を受ける時代かもしれません。核シェルターもないですし、「核には核を」という当然の議論もタブーのようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。地方議会も劣化しているといわれます。

 

・国民生活でも消費税増税ばかりではなく、「財源の裏付けのない政策は実現できない」ですが、ベーシックインカムを提唱する学者も増えているそうです。本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだともいわれます。ベーシックインカムの背景は「近未来には職業が少なくなる」という要因があると語られています。働く意欲のある失業者が激増するといわれます。今でも、欧州は失業率が高い国が多いようです。

 

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の『2010年中国が牙をむく』は、何とか妙な符合があるようです。中国金融・不動産市場のバブルの崩壊は「ドバイの1000倍の衝撃」を持って世界経済に襲いかかるのでしょうか。もうすでにバブル崩壊は終結したのでしょうか。

 

・「語学力はネィティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」と酷評する者もいるそうです。が、日本の職業外交官では、学校で語学を学んだ人がほとんどでしょう。外務省チャイナ・スクールの動きが注目されているといわれます。外交官ですら酷評される時代のようです。

 

・中国共産党と中国人は「あらゆることに政治的に動く」ということを本能的な指針のようにしているそうです。あらゆることが「政治的な判断対象」になるそうですので、外国人にはそれが面倒くさいそうです。「外国籍を取った中国人でないと信用が出来ない」という話もあるようです。中国は国土も広く、人口も膨大なのでメディアでも「群盲像を評す」感があるようです。ましてや私たち一般人は、チャイナ・ウオッチャーではないので、詳しくは分かりません。

 

20世紀は米ソの冷戦で、キューバ危機ではあわや第三次世界大戦の危機にまで至ることになりました。しかし、大変多くの20世紀中の「第三次世界大戦の危機の予言・説」が21世紀に入り、全て誤りであったという結果になりました。今度は「米中新冷戦」、「米中激突による第三次世界大戦の危機」が唱えられ始めております。「今世紀に、第三次世界大戦が起こらない」という保証はありません。危機を煽るような

 

・米国のジョー・マクモニーグルによる未来透視には「23世紀と24世紀に2度の大戦があり、人類の人口が6分の1になる。そこでは細菌兵器が使われる」という不気味な未来透視があるようです。中国共産党の硬直した政治経済軍事体制から、多くの外国の有識者も「米中戦争」を懸念しているといわれます。台湾の学生が議場と議事堂周辺を占拠したことがありますが、台湾の若者は政治に敏感のようです。台湾への工作も活発化しており、チャイナ・ウオッチャーからの報告には目が離せないそうです。異常気象で天変地異も増加しており、飢饉や水不足、水害とリスクは右肩上がりで増え、戦争に繋がる懸念もあるといわれます。

 

・「友好至上主義」だった日本の政財界人にも大きな変化がみられているといわれます。中国共産党の本質性が持つ危うさが、広範囲に認識され始めてきています。サイバー戦争ではすでに米中戦争が始まっているそうです。「ソ連が崩壊したように中国も崩壊する。そしてその時期は有識者が予想しているよりも早いかもしれない」そうです。膨大な人口の大国ですから、ゆっくりと国内が変動しているようです。「日本も内乱に巻き込まれないようにしなければならない」といわれます。

 

・米中間のサイバー戦争はどのように推移しているのでしょうか。日本もサイバー攻撃を受けているようなのですが。このようなサイバー攻撃についても日本の大新聞社の論調はどのようになっていたのでしょうか。著者(宮家邦彦氏)は元外交官ですが、他に『寂しき半島国家 韓国の結末』(PHPなどがあります。最近では中国のサイバー攻撃についての本も多く出版されているようです。一般にメディアの報道は、中国に関しては、明快な分析が低調に思われるそうです。メディアの影響力も低下しているように思われるといわれます。

 

・かつては、中国が日本のメディアにかなり積極的に介入していたともいわれていましたが、現在はどうなのでしょうか。私たち一般人は、専門家ではないので、国際問題については理解不能なことが多いようです。実際のところ、スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならないといわれる過酷な国際社会だそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 

・米中間の外交の問題・交渉もどの程度なのかも私たち一般人には、分かりません。アメリカ連邦政府のほうが、日本よりも正確に中国の国内事情を把握しているようです。大規模な情報機関がありますので正確なのかもしれません。そもそも核兵器保有国は、独自の外交力も持っているともいわれます。また、瀬戸際外交で旧共産圏諸国は、「核による恫喝」をよく行ってきたようです。中国が今後どのようなシナリオ展開していくのか誰も予測ができないようです。「中国が旧ソ連の崩壊のように、いくつかの国に分裂する」とか「第3次世界大戦に発展する可能性性も全く否定できない」ともいわれます。米中サイバー戦争は、すぐそこにある危機なのかもしれません。

 

・日本の核武装を主張する日本の知識人の本も増えているようです。合理的な思考をする西洋人の有識者も「日本は核武装をするべきだ」と主張する人々が増えているそうです。「核には核を」という合理的な思考です。21世紀になる前には、「米ソ核戦争・第3次世界大戦」の予言が幅をきかせていたものでした。21世紀になって、さすがにマスコミは、すべての予言が誤りとなり沈黙したようです。しかし、そろそろ「第3次世界大戦」、「米中戦争」についての書籍もアメリカでは増えているようですが、私たち一般人は、軍事専門家ではないので理解不能なことが多いようです。

 

・アメリカの学者に「米中戦争」に敏感な人が多いようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。核兵器のほかに生物化学兵器が大量に使われるといわれます。様々なシナリオがありますが「米中戦争」が世界大戦規模になるという未来透視のようです。23世にならずとも、「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。後進国は核兵器を「使える兵器」と考えるといわれます。歩兵の戦闘の時代ではなく、戦争形態は都市住民への無差別爆撃、無差別核攻撃から始まるのかもしれません。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。

 

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

 

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