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江戸が元のすすき原になる日近づいたぞ。江戸には人民住めんような時が一度はくるのぞ。(日月神示)(4)


 

 

『「借金1000兆円」に騙されるな!』

暴落しない国債、不要な増税

高橋洋一   小学館   2012/4/2

 

 

 

<日銀法を改正すべき>

・中央銀行の独立性は、手段の独立性と、目標の独立性に分けられているが、1998年の日銀法改正で、日銀にはそのどちらもが与えられるという非常に強い権限をもってしまった。人事の面で言えば、一度選ばれた総裁、副総裁、理事は、任期を全うするまで政治の側から罷免することさえできなくなっている。

 

・それまで日銀は大蔵省の尻に敷かれていたのだが、大蔵省としては、自分たちはそれほど唯我独尊ではないというポーズを、日銀法改正という形で日銀の独立性をアピールして示したかったのだ。これは日銀にとっては悲願達成だった。

 しかし、本来は政治が、民主主義によって国民から権限を与えられた政府が、インフレ目標を何%にするかを明確に決めるべきだ。日銀が決めるのはおかしい。

 そのうえで、その目標に至るまでの方法は、金融政策のプロである日銀に任せる。つまり手段は独立させるというのが、あくまで世界的な標準だ。

 

<日銀が目標の独立性を手離したくない理由>

・ところが日銀は、そういう形で政策を表に出すのを嫌がる。なぜかというと、どんな金融政策を取るかは、日銀の独立性という名の「権益」と化しているからだ。

 

<どこまで金融緩和すればいいのか?>

・経済政策にとっては将来の「インフレ予想」が必要だ。それまで政府・日銀には、直接的にインフレ予想を観測する手段がなかった。

 具体的には、物価連動債と普通の国債(非物価連動債)の利回り格差から、市場の平均的なインフレ予想を計算する。これを「ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)」と呼ぶ。

 これは世界中の中央銀行が導入し、使っている。BEIが高すぎると、引き締めなければいけない。低くなりすぎると、もっとお金を伸ばさなければいけない。

 

・ところが最近、BEIを算出されることを嫌ったのか、財務省は物価連動債を新たに発行しなくなってしまった。厄介な指標を計算されないように、元から断ってしまえ、ということなのだろうか。どこの国でも当たり前に計算している指標を、葬りにかかってきているのだ。

 

<正しい金融政策で経済が拡大すれば格差は「縮小」する>

・実際は格差が広がっていても、それぞれに分配があれば、全体としての社会不安は小さくなる。体感的にも、働く意志と能力があるのなら、何がしかの収入を自力で得られるのがいい社会だと素朴に思う。最下層の人の所得を上げるには、たとえ格差が広がっても、最高層を上げるべきだ。最下層を上げるためには全体のパイを増やすのが簡単だからだ。

 それでも働けない人には、生活保護やそれを進化させたベーシックインカムで助ければいい、それにしても、全体のパイを大きくしてからのほうが、より額も厚くできる。

 

<国債は便利なツールとして使えばいい>

・本書は国債をスコープとして、世界経済、そして日本の経済政策を見てきたが、現在の日本においては、国債はあくまでデフレを脱するためにマネーを増やし、将来増えすぎたときは減らすための重要なツールだということになる。

 

・要するに、現時点において国債が果たすべき役割は、日銀からお金を引き出すための道具として活用されればいい、ということになる。

 もし国債を買い過ぎれば、マネーが出すぎて必要以上のインフレになってしまう。その時は、高橋是清を思い出し、市中に国債を売ればいい。するとお金は日銀に還流して少なくなり、調整できる。国債は調節弁に使う。

 別に国債でなくてもいいのだが、国債がもっとも流通量が多いので、使い勝手がいいというだけだ。

 国債が、金融市場の中でコメのような役割を果たしていることはすでに述べた通りだが、それは国債の重要さ、流通量、流動性などが他の金融商品と比べて抜けているからだ。国債は金融市場の潤滑油のようなところがある。

 

・それでも、増税しないと財政破綻する、これ以上国債を刷ると暴落する、さらに格下げされるかもしれないという言葉を聞いてどうしても不安になってしまうのなら、CDS保証料に注目していればいい。マーケットで世界中のプロの投資家が、日本国債には何も問題はないと判断していれば、穏当な価格が付いているはずだ。

 それでも財政再建が気になる人は、債務残高対GDPが大きくならないなら心配ないはずだ。その条件は、だいたいプライマリー・バランス(基礎的財政収支)が赤字にならなければいい。

 

<あと900兆円国債を発行しても破綻しない>

・第1章の終わりで、歴史上イギリスがネットの債務残高が二度もGDP250%前後になったのに、いずれも破綻しなかったことを述べた。

 日本のネットの債務残高のGDP比は70%だから、往年のイギリスと同じ段階まで債務残高をふくらませるとしたら、あと900兆円も国債を発行しなければならないということになる。

 実際にそんなことをする必要はないのだが、もし900兆円国債を発行して、一気に財政出動したらどんな世の中になるか、ちょっと想像してみよう。

 

・さすがに1年では賄いきれないだろうから、9年に分け、年間100兆円ずつ使っていくことにしよう。民間金融機関の消化能力を考えて、全額日銀引き受けにしよう。そうすると、毎年、政府は日銀が刷った100兆円を手に入れられる。日本中のおカネが1年間で100兆円増える。

 政府も投資先が思いつかないので、とりあえず国民全員に配ることにしたとすると、国民1人当たり70万円が分配されることになる。4人家族なら、300万円近い札束が、宅配便か何かで届くのかもしれない。

 これには長年デフレに慣れてきた人たちも、さすがに驚くのではないだろうか。隣の家にも、向かいの家にも何百万円も配られているのだ。

 

・インフレになるということは、為替相場は円高から超のつく円安に変わる。

 とても簡単な計算をすれば、いま米ドルはおよそ2兆ドル、日本円は140兆円存在している。ここから割り出される為替レートは1ドル=70円ということになるのだが、日本円が240兆円になれば、一気に1ドル=120円になることになる。これは小泉政権時のレベルだ。

 これはすごいことになる。米ドルを使う人から見れば、日本製の自動車や家電、精密機器が、半額で買えるわけだ。プリウスが100万円、テレビが2万円で買える感覚だ。おそらくどんなに生産しても間に合わない。

 

・もうひとつ、ここでぜひ考えてほしいのは、お金の量を増やせば経済は回り始めるという法則だ。いきなり100兆円増やせば不必要なインフレを招いてしまうが、では20兆円なら、30兆円なら、あるいは40兆円ではどうなるだろうか。もっとマイルドで、所得の上昇を喜びつつ、貯金することではなく働いてお金を使い、また働くことに喜びと利益を見いだせる世の中になってはいないだろうか。

 

<だんだん変わってきた。未来はある>

・日銀は、間違い続けている。本当は、日銀の多くの人も、間違えていることに気づいているのではないかと思う。

 

財務官僚・日銀職員は国民のために働くエリートではない

・バーナンキ議長はかつて、「日銀はケチャップを買えばいい」と言い、何でもいいから買いを入れてマネーを供給すればいいではないかと主張していたが、日銀は、分かっている人から見ればそのくらいもどかしい中央銀行なのだ。

 官僚も博士号所持者は少ない。でも平気でそれなりのイスに座り、うさんくさい経済学もどきをばらまいてミスリードしている。こんなことも、他の先進国の政府職員や、国際機関の職員にはあまりないことだ。

 

<もう日銀は言い逃れできない>

インフレ目標導入を防戦する日銀の言い訳は、いつも決まって「アメリカが導入していないから」だった。

 バーナンキ教授は、2002年にFRB理事に指名された。

 実は以前、私はバーナンキ教授本人からインフレ目標の話を聞いていた。必ず将来インフレ目標を導入するはずだと予測した。

 しかし、多くの人からバッシングされた。そんなことをするわけがないだろうと叩かれた。ところが、20122月、現実のものになった。

 困ったのは、日銀の人たちだ。

 

・もう言い逃れはできない。何が日本経済のためになるのかを、真剣に考えてほしい。そうしなければ、この国から成長力が削がれる。その先に待っているのは、本物の「破綻」だ。

 

 

 

『築土構木の思想』  土木で日本を建てなおす

藤井聡   晶文社    2014/7/25

 

 

 

世間は皆、虚言ばかりなり

・「土木」というと、多くの現代日本人は、なにやら古くさく、このITやグローバリズム全盛の21世紀には、その重要性はさして高くないものと感じているかもしれません。

 とりわけ、「人口減少」や「政府の財政問題」が深刻化している、と連日の様に様々なメディアで喧伝され続けている今日では、今更、大きなハコモノをつくる様な土木は、時代遅れにしか過ぎないだろう、というイメージをお持ちの方は多いものと思います。

 しかし、今日私たちが信じている様々な常識が、実は単なる「虚言」(ウソ話)にしか過ぎないという事例には、事欠きません。

 

<築土構木の思想>

・この言葉は、中国の古典『淮南子』(紀元前2世紀)の中の、次のような一節に出て参ります。すなわち、「劣悪な環境で暮らす困り果てた民を目にした聖人が、彼等を救うために、土を積み(築土)、木を組み(構木)、暮らしの環境を整える事業を行った。結果、民は安寧の内に暮らすことができるようになった」という一節でありますが、この中の「築土構木」から「土木」という言葉がつくられたわけです。

 

・すなわち、築土構木としての土木には、その虚言に塗れた世間のイメージの裏側に、次の様な、実に様々な相貌を持つ、われわれ人間社会、人間存在の本質に大きく関わる、巨大なる意義を宿した営為だという事実が浮かび上がって参ります。

 

第一に、土木は「文明論の要」です。そもそも、土木というものは、文明を築きあげるものです。

 

第二に、土木は「政治の要」でもあります。そもそも築土構木とは、人々の安寧と幸福の実現を願う、「聖人」が織りなす「利他行」に他なりません。

 

第三に、現代の土木は「ナショナリズムの要」でもあります。現代の日本の築土構木は、一つの街の中に収まるものではなく、街と街を繋ぐ道路や鉄道をつくるものであり、したがって「国全体を視野に納めた、国家レベルの議論」とならざるを得ません。

 

第四に、土木は、社会的、経済的な側面における「安全保障の要」でもあります。社会的、経済的な側面における安全保障とは、軍事に関わる安全保障ではなく、地震や台風等の自然災害や事故、テロ等による、国家的な脅威に対する安全保障という意味です。

 

第五に、土木は、現代人における実質上の「アニマル・スピリット(血気)の最大の発露」でもあります。

 

 

 

第六に、土木こそ、机上の空論を徹底的に排した、現場実践主義と言うべき「プラグマティズム」が求められる最大の舞台でもあります。

 

<土木で日本を建てなおす>

・そもそも、今日本は、首都直下や南海トラフといった巨大地震の危機に直面しています。今日の日本中のインフラの老朽化は激しく、今、適切な対応を図らなければ、2012年の笹子トンネル事故の様に、いつ何時、多くの犠牲者が出るような大事故が起こるか分からない状況にあります。

 

・巨大地震対策、インフラ老朽化対策については多言を弄するまでもありません。

 

 大都市や地方都市の疲弊もまた、日本人がまちづくり、くにづくりとしての築土構木を忘れてしまったからこそ、著しく加速してしまっています。そして、深刻なデフレ不況もまた、アニマル・スピリットを忘れ、投資行為としての築土構木を我が日本国民が停滞させてしまった事が、最大の原因となっています。

 だからこそ、この傾きかけた日本を「建てなおす」には、今こそ、世間では叩かれ続けている「土木」の力、「築土構木」の力こそが求められているに違いないのです。

 

<公共事業不要論の虚妄  三橋貴明×藤井聡>

インフラがなくて国民が豊かになれるはずがない

・(藤井)三橋先生は、みなさんもよくご存じの通り、いま政府が採用しているアベノミクスというデフレ脱却のための政策の、理論的バックボーンをずっと長らく主張されてきた先生です。ならびにかなり早い段階から、経済政策としてもインフラ投資をやるべきだというお話をされています。

 

・(三橋)もうひとつはですね、公共投資を増やし、インフラを整備しなければいけないというと、よくこういうレトリックが来るわけですよ。「財政問題があるから公共投資にカネが使えず、インフラ整備ができない」と。日経新聞までもが言いますよ。要は予算がないと。これは全然話が逆で、日本は政府にカネがないから公共投資ができないんじゃないんですよ。公共投資をやらないから政府にカネがないんです。

 

・(三橋)そこで、政府が増税やら公共投資削減やらをやってしまうと、ますます国内でお金が使われなくなり、デフレが深刻化する。実際、日本は橋本政権がこれをやってしまったわけです。日本のデフレが始まったのはバブル崩壊後ではなく、97年です。

 

・公共投資を増やせばいいじゃないですか。財源はどうするか。それは建設国債に決まっていますよ。公共投資なんだから、国の借金がいやなら、日銀に買い取ってもらえばいいじゃないですか。

 

<国の借金問題など存在しない>

・(三橋)いずれにしても「公共投資に20兆も使っているんですよ!」といわれると、国民は「天文学的数字だ!」となってしまう。国の借金も1000兆円とか。

 

 

 

 ただし、その種の指標は数値をつなげて考えなくてはいけない。GDPが500兆の国が、公共投資20兆というのは、むしろ少なすぎるだろうと。しかもこんな自然災害大国で。そういうふうに相対化して比較しなくてはいけない。

 

 もうひとつは、最近、私が発見して流行らせようとしているんだけど、いわゆる国の借金問題。正しくいうと政府の負債ね。あれって、日銀が昨年からずっと量的緩和で買い取っているじゃないですか。だから、政府が返済しなければいけない借金って、いまは実質的にどんどん減ってきているんですよ。まあ国債が日銀に移っているんだけど、日銀は政府の子会社だから、あんなもの返す必要がない。国の借金問題なんて、いまはもう存在しないんですよ、実は。

 

・(三橋)もうひとつ怪しいのがありまして、社会保障基金。あれも100兆円くらいあるんだけど、中身は国民年金、厚生年金、共済年金なんですよ。政府が政府にカネを貸しているだけ。こういうのも「国の借金!」としてカウントして、本当にいいのかと思う。とにかく入れるものは全部詰め込んで、「はい1000兆円、大変でしょう」ってやっている。

 

・(三橋)日本政府は金融資産が500兆円くらいありますから、一組織としての金融資産額としては世界一じゃないですか。アメリカよりでかい。そのうち100兆くらい外貨準備です。残りは先ほどの社会保障基金。共済年金や厚生年金の持っている国債だから、そういうのは、絶対に相殺して見なくちゃいけないんだけど。

 

・(三橋)全部「借金」に詰め込んでいるわけですよね。しかも日銀が量的緩和で国債を買い取っている以上、返済が必要な負債はなくなってきているのに、それでもそういうことは報道されない。

 

・(三橋)(デフレの悪影響は)過小評価されています。デフレがどれほど悲惨な影響を及ぼすか、わかっていない。マスコミは「デフレになると物価が下がりますよ」としか言わないじゃないですか。だから、何が悪いんだ、みたいな話になりますが、違いますよね。デフレ期は所得が減ることがまずい。さらに問題なのは、所得が減るとはつまりは企業の利益が減るということなので、次第にリストラクチャリングとか倒産・廃業が増えていき、国民経済の供給能力が減っていくわけですよ。供給能力とは潜在GDPですよ、竹中さんの大好きな。

 

・(三橋)デフレこそが、まさに潜在GDPを減らしていますよ。典型的なのが建設企業です。1999年に60万社あったのが、いまは50万社を割ってしまった。10万社以上消えた。これ、経営者が相当亡くなられています。自殺という形で。

 

・(藤井)建設業というのは、築土構木をするための技術と供給力を提供しているわけですが、その力がデフレによって小さくなってきている。それこそ、会社の数でいって6分の5にまで減少している。実際、会社の数だけではなく、それぞれの会社の働いている方や、能力などを考えると、その供給力たるや、さらに落ち込んで来ていることがわかる。労働者の数だって、かっては700万人近くいたのが、今では500万人を切っている。実に3割近くも建設労働者は減ってしまった。

 

・(藤井)つまり、公共事業を半分近くにまで大幅に削減すると同時に、デフレで民間の建設事業も少なくなって、建設産業は大不況を迎えた。その結果何が起こったかというと、わが国の建設供給能力の大幅な衰退なわけです。実は、これこそが、日本国家にとって、深刻な問題なんです。でも、一般メディアでも経済評論家たちも、この問題を大きく取り上げない。

 

<築土構木の思想は投資の思想>

・(三橋)しかもやり方は簡単なんだから。日銀が通貨発行し、政府がそれを借りて使いなさい、というだけでしょう。しかもですよ、環境的にやることが見つからないという国もあるんですよ。でもいまの日本は、もちろん東北の復興や、藤井先生が推進されている国土の強靭化とか、インフラのメンテナンスとか、やることはいっぱいあるんですよ。なら、やれよ、と。建設企業のパワーがなくなってしまったため、そちらのほうがボトルネックになっていますよね。

 

・(三橋)建設の需要がこのまま続くかどうか、信用していないんですね。またパタッと止まったら、またもや「コンクリートから人へ」などと寝言を言う政権が誕生したら、またもやリストラですか、っていう話になってしまいますからね。

 

・(藤井)さらに建設省の公共投資額という統計の農業土木という分野を見ると、昔はだいたい1兆数千億円くらいあったのが、いまはもう23千億円程度になっている。民主党政権になる直前は6千数百億円だった。でも、民主党政権下で60%も減らされた。

 

<朝日と日経が共に公共投資を批判する愚>

・(藤井)いまのお話をお聞きしていますと、いわば「アンチ政府」とでも言うべき方々の勢力、市場主義で利益を得られる方々の勢力、「緊縮財政論者」の勢力、「財政破綻論者」の勢力、といった重なり合いながらも出自の異なる4つの勢力がある、ということですね。つまり、仮にその4つがあるとすれば、その4つが全部組み合わせて作り上げられる「四すくみの四位一体」が出来上がって、それが一体的に「公共事業パッシング」の方向にうごめいている、というイメージをおっしゃっているわけですね。

 

<国の借金、日銀が買い取ればチャラになる>

<日本ほど可能性のある国はない>

・(三橋)安全保障面ではアメリカべったりで、ひたすら依存していればうまくいきました。もう1つ、大きな地震がなかった。1995年の阪神・淡路大震災まで大震災がなかった。国民は平和ボケに陥りつつ、分厚い中流層を中心に、「一億総中流」のいい社会を築いたんだけど、非常事態にまったく対応できない国だったことに変わりはないわけです。

 ということは、いまから日本が目指すべき道は、非常事態に備え、安全保障を強化することです。結果として、高度成長期のように中間層が分厚い社会をもう一回つくれると思いますよ。最大の理由は、デフレだから。デフレというのは、誰かがカネを使わなくてはならない。

 

・(藤井)外国はそれがグローバルスタンダードなんですね。ですからグローバル―スタンダードに合わせすぎると、日本もせっかくすごい超大国になれる道をどぶに捨てることになりますね。

 

 

 

『エコノミスト   2016.4.19』 

 

 

 

<識者7人が採点 黒田日銀3年の評価>

70点 失業率低下が政策の正しさを証明 2%未達は消費税増税が原因  (高橋洋一)>

・この3年の日銀を評価する基準は2つある。失業率とインフレ率だ。

 まず完全失業率は3.3%(2月時点)まで下がっている。金融政策は失業率に効く。失業率が改善しているから、期待への働きかけや波及経路は機能しており、量的・質的金融緩和(QQE)が正しかったことを示している。

 

・原油安によってインフレ2%を達成できなかったという日銀の説明は、短期的には確かにそうだが、34年で見ると影響はなくなる。消費増税の影響を見通せなかったので、結局、原油安を方便として使っている。

 

・日銀当座預金への0.1%のマイナス金利の導入は金融緩和として評価できる。

 

・金利を下げて、民間金融機関の貸し出しを後押しすれば、借りたい企業や人は出てくる。ビジネスをしたい人にとってはチャンス到来だ。

 

・国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット(差し引き)で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。GDP比で考えると欧米より少ない。

 そして、日銀が出口戦略に入る時も国債を吐き出す(売る)ことをせずに、GDPが上がるのを待てば、日本政府の財政再建が実はもう少しで終わる。財政ファイナンスで最悪なのは、ハイパーインフレになることだが、今の日本はインフレ目標もあり、その懸念はない。国債も暴落しなくていい。何も悪いことない。

 

 

 

『最強国家ニッポンの設計図』  ザ・ブレイン・ジャパン建白

大前研一   小学館   2009/6/1

 

 

 

<核、空母、憲法改正、そして国民皆兵制もタブー視しない真の国防論>

<北朝鮮を数日で制圧するだけの「攻撃力」を持て>

・外交は時に戦いである。いや、むしろ国家と国家の利害が対立する場面ほど外交力が必要になる。そして時に「戦争」というオプションも視野に入れておかなければ、独立国家としての対等の外交は展開できない。

 

・本当に必要かつ十分な軍備とは何かを考えておく必要がある。

 

・自力で国を守るのは至極当然のことだ。大前提として戦争を抑止するには「専守防衛」などと言っていては駄目だ。

 

・具体的には、射程距離1000km以上のミサイル、航空母艦、航続距離の長い戦略爆撃機、多数の上陸用舟艇などを中国地方や九州地方に配備するべきだ。

 

<突然豹変して威圧的になるのが、中国の常套手段>

・ただし私は、中国との戦いは実際には起きないだろうとみている。中国が周辺国を挑発しているのは、侵略の意図があるからというより、実は国内の不満を抑えることが最大の目的だと思われるからだ。いま中国政府が最も恐れているのはチベット問題や新疆ウイグル問題、あるいは法輪功、失業者、農民等の不満による内乱がある。それを避けるためにはあえて国境の緊張を高めて国民の目を外に向けようとしているのだと思う。

 

<国民皆兵で男女を問わず厳しい軍事訓練を経験させるべきだ>

・ただし実際に「核兵器」を保有する必要はない。それは敵を増やすだけだし、維持するのも大変なので、むしろマイナス面が大きいだろう。国家存亡の脅威に直面したら90日以内に核兵器を持つという方針と能力を示し続け、ロケットや人工衛星の技術を高めるなど、ニュークリア・レディの技術者を常に磨いておくことが重要だと思う。また欧米の同盟国に日本のこうした考え方を説明し納得してもらっておく必要がある。

 

・ソフトウェアの第一歩とは、すなわち「憲法改正」である。現行憲法は再軍備をしないという条文しかないので、開戦と終戦の手順はもとよりそれを国会がきめるのか首相が決めるのか、といったことすら想定していない。自衛隊についてもシビリアン・コントロールについても定義は明確ではない。つまり今の日本には“戦う仕掛け”がない。

 

<中国の人権問題を「ハードランディング」させると7億人の農民が世界を大混乱に陥れる>

 

<中国政府が気づかない「2つのズレ」>

・いま中国政府が理解すべきは自分たちが考える常識と世界が考える常識がズレている、ということだ。ズレは2つある。

 

・一方、中国は今もチベットや新疆ウイグルなどを征服したという認識は全くない。

 

・もう一つのズレは、中国が宗教の自由を認めないことである。

 

<台湾もチベットも独立させて中華「連邦」を目指せ>

<私の提案に賛同する中国指導者たちは、起て!>

・現在の中国で国民に自治と自由を与えたら、不満を募らせている7億人の農村戸籍の人々が都市に流入して大混乱が起きる。力と恐怖による支配を放棄すれば、暴徒化した農民たちが中国人資本家や外国人資本家を襲撃して富を略奪するかもしれないし、第2の毛沢東が現れて、より強力な共産国家を作ってしまうかもしれない。

 

・なぜ、国民に移動の自由さえ与えていないのかを真剣に考えたことのない欧米諸国が、自分たちの基準を中国に当てはめて、人権だと民主主義だのとなじることも間違いなのだ。

 

<「世界に挑戦する日本人」第4の黄金期を築け>

<世界に飛び出せない“偽エリート”の若者たち>

・どうも最近の日本人はだらしない。基本的な能力が低下しているうえ、気合や根性もなくなっている。

 私は、アメリカのスタンフォード大学ビジネススクールやUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)で教えていたが、クラスにいた日本人留学生は実に情けなかった。

 

・英語こそ、そこそこのレベルではあったが、中国、韓国、ヨーロッパ、中南米などの他の国々から来たクラスメートの活発な議論に加わることができず、覇気がなくてクラスへの貢献もあまりできていなかった。

 

・私は、若い頃、アメリカのMIT(マサチューセッツ工科大学)大学院に留学した。1960年代の後半である。あの時代は、日本を離れる時に家族と水杯を交わし、博士号が取れなかったら日本に帰れないという悲壮な覚悟で太平洋を渡った。実際、博士号が取れずにボストンのチャールズ川に投身自殺したクラスメートもいた。留学中の3年間、私は(お金がないせいだが)一度も帰国しないどころか自宅に電話さえかけなかった。

 ところが今の日本人留学生は日常的に携帯電話で自宅と連絡を取り、嫌になったら簡単に逃げ帰る。

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

 

<高橋洋一>

 

主張

 

増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する、上げ潮派の論客。1998年から在籍したプリンストン大学ではベン・バーナンキの薫陶を受けた。いわゆるリフレ派であると目される。

 

埋蔵金

 

2008年(平成20年)には、いわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。

 

日本の財政について

 

財務省時代に国のバランスシートを作成(2012年現在は財務書類という名称で公表)し、国の借金は900兆、資産は500兆、差し引き400兆の負債であり、これを踏まえて財政を論議しなければならないと、増税を主張する財務省やマスコミを批判している。

 

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。

 

日本銀行批判

 

大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。

 

日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。その後、銀行の持つ国債を日銀がデフレ(需給、GDP)ギャップ分の30兆(20124-6月は10兆(朝日新聞))円分引き取り、紙幣を供給する政策も主張している。

 

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復(デフレ脱却)とはならない。今の日銀の5-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。

 

アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。

 

 

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

『日本沈没最終シナリオ』という本も「とんでも本」の部類に入るでしょうか。地震兵器説や異次元世界からの謀略による陰謀論とまるでSFのファンタジー物語のようです。荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。しかしながら、この本に意味をつけるとしたら「日月神示」や「大本神論」の内容を敷衍しているということでしょうか。著者や出版社の手になっており、何らかの意図や、手法が存在しているのかもしれません。あの世のことが絡みだすと、ほとんど荒唐無稽かつ支離滅裂の内容で、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。が、ある程度の読者を確保しているのかもしれません。

 

・日月神示の終末予言は、研究者が多いといわれています。「大本神論、日月神示には世界支配層の日本乗っ取り計画が予告されていた」ということで、聖書の終末論と似ているようです。「江戸が元のすすき原になる日近づいたぞ。江戸には人民住めんような時が一度はくるのぞ。(日月神示)」という予言は刺激的です。出口王仁三郎は、非常に評価の高い大本教の教祖のようです。開祖の出口なおとともに当時の官憲の弾圧を受けました。

宇宙人のほうが進化の速度が大変早く、タイム・トラベラーになっているともいわれています。進化した「異星人は時空を超えて存在しているので、神話の神々も実在している」といわれます。聖書の終末のように、未来の終末の時期がはっきりわかりません。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そのあたりが「この世の終末」なのかもしれません。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波等は、東日本大震災により、リスクが非常に高く大衆にも認識され、それこそオリンピック・パラリンピックの準備よりも優先して対策を練る必要があるといわれます。「天災は忘れた頃にやってくる」といわれます。

 

・著者「なわ ふみひと」は、「本書は終末研究の集大成として出版した前著『2012年の黙示録』(たま出版)の内容を踏まえて、特にカルマの法則の理解を深めていただけるようにと心を砕いた」と述べられています。

 

JAPAN RESTORED(日本復興)』も今から34年先の話で、多くの人々からは「空想」で片付けられるのかもしれません。しかし、日本の政府には、当然ながら中期計画、長期計画があり、さまざまな未来シナリオを検討しているといわれます。「日本のGDP成長率4.5%」も長い時代、忘れられた数字です。やはり「技術革新」が最大の要因になるのかもしれません。

 

人口の問題も人口減少が必ずしもマイナス面ばかりでなく、それによって「労働革命」を引き起こすように誘導すべきという説もあるようです。日本の労働慣行では労働力の効率の面から問題があることが指摘されています。人口減少で古臭い職業がなくなり、近代化がすすむものとおもわれます。人手不足によって、効率化が促されることになるでしょうか。「移民」についても米国では1400万人の深刻な「不法移民問題」を抱えています。ヨーロッパも移民問題が大きく社会問題化しています。

 

・日本が憲法を改正して「普通の国」になると、安全保障問題はどうなるのでしょうか。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態にもなりましょうか。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。憲法を改正しなくても核兵器は持てますので、歩兵の大量出血を強要されるよりも原潜部隊の戦力化を急ぐべきだそうです。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ことが必要だといわれます。また、莫大な戦費を負担するようになると、限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字がますますひどくなることでしょうか。

 

<●●インターネット情報から●●>

 

(日本経済新聞によると)

 

トランプ氏、日本の核兵器保有を容認 米紙に語る

米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。日本が在日米軍の駐留経費負担を増額しなければ撤退させる方針も明らかにした。日米安全保障条約の見直しにも言及した。これまで日米安保を「不公平」とは述べてきたが、米軍撤退に触れたのは初めて。

 

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた」と報道されています。

 

・アメリカ人は常に合理的な思考をする人が多いそうです。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。アメリカ人でも「日本は核装備をすべきだ」という知識人も少なくないそうです。近未来、駐留なき日米安全保障条約で、核兵器のリースも考慮されるというシナリオもあるようです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているといわれます。核戦争を想定内にしているからでしょう。周辺諸国の軍事力を考えれば、「核装備」という答えが当然のように出てくるそうです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。

 

・少子化問題や教育、女性の活躍等の社会問題は、さまざまな有識者の研究会や政府の研究所、シンクタンクなどで解決シナリオが検討されていることと思われます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。もっとも政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

 

・女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果といわれます。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。

 

・英語の「社内公用語化」が今後、企業社会にどの程度浸透するのか興味のあるところです。やはり増加している傾向のようです。英語の勉強法や外国語学校や街の英会話スクールも広告宣伝が盛んのようです。非常に厳しい条件ですと「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」といわれます。これはスパイや外交官の世界の話でしょうか。やはり日本語のように意識しなくて、英語を使えるようでないと、ビジネスの「奥の院」の現場では、実際に役に立たないようです。とにかく今は先端産業のビジネスパーソンはもちろん、街中のサービス業の従業員でも英語が必要になる国際化の真只中です。ちなみに近未来には人工知能の翻訳機や通訳機が精巧に進歩して、語学を勉強する必要がなくなるという説もあるようです。

 

・日本人は膨大な時間とエネルギーを英語学習に充てていますが、その評価に関しては、外国人の評判は昔から悪いといわれます。島国のため、ヨーロッパのように数ヶ国語を話せるような歴史的な社会状況ではないようです。外国語を学ぶ必要のないアメリカの学者は、その点だけでも学問に専念できて、ノーベル賞受賞者も多いそうです。それはアメリカのほとんどの学問水準が世界のトップだからだといわれます。筋肉と同じようで、使わないと英語力は衰え、単語も歳をとると忘れていきます。やっかいなものです。著者(大前研一氏)は、経営コンサルタントとして知られ、英語の達人で苦労人ですが、そのレベルに到達するのは普通のビジネスパーソンでは難しいようです。

 

・笑われることを気にせず、ブロークン・イングリッシュを話すことから外国人とのコミュニケーションが始まるようです。私たち一般人は、英語学習の研究家ではないので、何が問題で何を変えていくべきかは、分かりません。しかし、英語教育にも2つの派が対立しているそうです。従来の教育法で良いという派と、英語教育法を劇的に変えるべきだという派の対立のようです。が、「英語を第2の公用語にすべきだ」という過激な提案もあり、あらゆる社会の現場で英語力が問われる時代になっていくのかもしれません。それで英語のネイティブ・スピーカーが国際機関の就職に有利な時代のようです。

 

・「勝者の論理」がいつまでも続くのかわかりませんが、MBAの世界も競争がますます厳しくなっているそうです。米国の弁護士と同じようでMBAも増えすぎて、競争が激化しているといわれます。起業に向かうMBAも多いそうです。やはり勝ち続けることは難しいようです。

 

・著者(大前研一氏)も英語習得には苦労したようですが、英語は若いうちに習得しないと、年齢を重ねると難しくなるようです。日本人の学校の英語学習方法も改革をしていかなければならないようです。

 

・経営コンサルタントの業界は知りませんが、アメリカと日本の経営風土、ビジネス風土は大きく違うものと思われます。バブル時代は、日本の経営法がアメリカ人から評価されていたのですが、昨今は低評価のようです。

 

・「つまり傾いた会社が単なるリストラで甦る可能性はほとんどないのである。数百社の会社を分析してきた私の経験からいって、反転する確率は10%以下だろう」という事で、リストラをするようになったらその企業も終わりのようです。はたして話題になった企業シャープは、立ち直れるのでしょうか。

 

・「社員の定着率」についてもアメリカ式と教育を重視する日本方式では違いがあるようです。アメリカのビジネスマンはいわゆる「アグレッシブ・タイプ」が多いそうです。ブラック企業の問題もどうなったのでしょうか。

 

・ヨーロッパは不況で失業率も高く英語で職を求める人も多いのでしょう。語学力と職が結びつく時代のようです。 「ネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」というより非常に厳しい条件もあるそうです。日本にも世界から職を求めて多くの外国人が来ているようです。「移民を認めなくても」将来は日本に来て働く外国人が1000万人にもなるという説もあるようです。

 

・外国語を勉強する必要のないアメリカ人の学者は、ノーベル賞の受賞の点においても有利だそうです。島国の日本人は、外国語の習得には苦労し膨大な時間をかけています。アメリカ人の優秀な学生や学者は、当然のようにノーベル賞を狙うのが学内の風潮だといわれます。

 

・知的コンテンツの場合は、「英語で売れれば世界で売れる」といわれるように、本のベストセラーにでもなれば、莫大な収入になるそうです。英語人口の多さから、英語の歌は、世界的なヒットになりやすいようです。映画に関してもハリウッド映画にはかなわないそうです。

 

・教育関係者も英語教育については様々な意見があり、政府も英語の教育を強化していく方針のようです。やはり英語はネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルの要員を増やすように、インターナショナル・スクールを拡充していく必要があるそうです。また既存の学校をインターナショナル・スクール化していく必要もあるようです。幼児からスポーツを教え始めるように、幼児から英会話を教えるスクールも増えているそうです。国策として「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル」の要員を増やそうとしている国もあるようです。

 

・私たち一般人は、言語学者やその他の分野の社会学者ではないので、公用語に関する世界の歴史や実情などは知りません。しかし、日本語が将来も母国語であり続けるけれども「英語が第2公用語的に扱われる」かもしれないことは気にしております。やはり近未来は「日本語プラス派」が主流になることでしょうか。

 

・未来予測でも、ビジネス社会では英語をコミュニケーションの手段として、世界中がその方向に急速に向かっているようです。韓国なども国をあげて英語教育に力を入れているそうです。日本でも英語教育の改革が教育界で進められているようです。

 

・現在でも、ビジネス界では、ITスキル(パソコンの使い方)と英語力が必要と言われ、英会話スクールの宣伝も多く利用者も多いようです。「51番目の州になったら」というのはSF的な遠い未来の仮定の悪夢となるのでしょうか。

 

・外国語を勉強する必要のないことは、アメリカ人の大きな強みなのでしょうか。日本人のように英語(外国語)を長時間、勉強しなくても、様々な世界のトップレベルの学者になれるからだそうです。人種差別の問題もアメリカ人の潜在意識、無意識に潜んでいる大きな問題だそうです。やはり、建前と本音の違いということでしょうか。未来には「ネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」という悪夢の時代がくるのかもしれません。

 

・「日本の大学は入学が難しい。しかし、一方、アメリカの大学は卒業するのが難しい」とよく言われるようです。私たち一般人は、MBAのことも経営コンサルタントのことも知りませんが、どの業界も非常に競争が厳しいようです。経営コンサルタントにとってMBA取得はスタートにしか過ぎないそうです。オン・ザ・ジョッブ・トレーニングでないと使い者にならないといわれます。

 

・英語教育や大学教育、ビジネス界と大学教育の関係についても、大きな現代的な問題です。有識者がさまざまな議論を展開しています。英語教育の改革が急務だそうです。「英語ショック」の企業も増えてきているようですが、社内英語化では普通の人は、たまらないでしょう。

 

・アメリカは、「競争至上万能主義」、「ビジネス至上万能主義」、「マネジメント至上万能主義」のようなところがあるそうです。物質的ですがキリスト教会などの宗教心も非常に強いようです。「精神的資本主義」とでもいうのでしょうか。グローバリゼーションが進む中で、国際的な関わり合いが、世界中の一般市民の段階でも出てきております。田舎の街中でも、隣の席に座ったのがガイジンだったことは珍しいことではなくなりました。外見からは、外国人なのかどうかも分からない人々も増えています。少子高齢化で各政党でも「移民問題」についても議論があるようで、賛否両論の勢力が存在します。移民を認めなくても、将来は1000万人くらい「職」をもとめて世界中から外国人労働者が入ってくるという説もあります。「移民」を認めるのか、反対するのか、結果は大きく違ってきます。日本人としてのアイデンティティがだんだん失われていくのは、グローバリゼーションの当然の帰結だそうです。自然に日本人が国際結婚などで、変わっていっているそうです。

 

・語学力については、非常に厳しい条件ですと「スパイ教育をうけた、ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」ともいわれます。島国ですと無理ですが、ヨーロッパの諸国のように数か国語の言葉をしゃべれる人が多くなるようです。移民社会のアメリカでは子供に英語教育を受けさせることが、まずは第一のようです。やはり30歳以上を超えますと語学の勉強も記憶力の点で衰えてくるようです。英語漬けの著者(田中裕輔氏)も英語に疲れてきたようです。

 

・明治時代から海外留学によって欧米の先進的な学問技術を導入して明治維新を達成しました。今後は国策としてインターナショナル・スクール化が求められることでしょう。中国の大学でも英語で100%授業をするところもあるそうです。これからは学校でのインターナショナル・スクール化がすすむことでしょうか。

 

・オバマ・ショックは、ニクソン・ショックのようには、起こりませんでした。当たるも八卦、当たらぬも八卦のようです。荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。

 

・「日月神示」は艮(うしとら)の金神(こんじん)などの神が岡本天明さんに、神憑って1944年から十数年間、自動書記によって「世に届けられた神示」だそうですが、艮(うしとら)の金神(こんじん)は、昔から大本教や新興宗教の教祖によく憑依する神様で、神示は多くあるといわれます。この神様は、大神によって、「隠された神様」「隠遁させられた神様」で、早く桧舞台に出てきてもらいたいものだと語られています。

 

・「石油エネルギーの代替えとして、地域振興の見地からも、国家資源の集中投資、優先投資により早急に風力発電を発電量の20%にまで持っていく必要がある」と語られていました。

 

・「艮(うしとら)の金神」は、日本のチャネラー(霊的交流者)に良く憑依する神様で、少なくないチャネラー(霊的交流者)が、報告しているといわれます。「国常立尊(くにとこたちみこと)」にしても、多くのチャネラー(霊的交流者)やその研究者にとっても、『霊界の実相』が相似するように、話の内容は、似てくるといわれます。

 

・日本の神々と宇宙人を結びつける話は、着実に増えていると述べられています。「艮(うしとら)の金神」をギリシア神話のヘルメス(神々の伝令役を務める)と似ているととらえる話もあるようです。日月神示とは、艮の金神・国常立大神より人類に与えられた最後の啓示なのでしょうか。日本でも昔から霊能者、いわゆる神々とのコンタクティの話が珍しくないようです。

 

2012年1月に東京大学の地震研究所の平田教授らが、「マグニチュード(M)7級の首都圏直下型地震が発生する確率は4年以内で70%とする」衝撃の研究結果をまとめたので、マスメディアで報道され、誰でも知ることになったようです。

 

・「首都圏直下型地震」への警告は昔からマスメディアに登場していましたし、テレビでもシミュレーションの映画がよく上映されていました。しかし、確か火炎流の恐ろしさが中心で、大津波の警告は全くなかったようです。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の予測が、幸か不幸か世間一般の常識になったようです。

 

・ブラジルの夢見の預言者、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースが「2011年が日本経済の破綻、2012年が阪神大震災」を預言していたそうで、不気味な予想が多いようで心配です。予言は、正確な場所と日時が当たらないことが多く、また意味不明な高度な解釈を必要とする予言も多いので「イカサマ」扱いされるのがオチのようです。あの世がパラレル・ワールドですので、予言が当たらなくなるという説もあるようです。ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースは当たらなくて不評で、マスコミからは無視されたようです。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからのようです。

 

・国常立神(くにとこたちのかみ)の『日月神示』の予言は、研究者も多いようですが、なお一層不気味です。しかし、「大都市の大震災や大津波の災害」については、東日本大震災の影響で80%の人々の“常識”になり防災意識も相当高まり、被害を抑える力になりましょうか。

 

・いたずらに不安をあおってもいけませんが、「10メートルの津波は何度でも来ていた。が、エリート官僚と選良が、津波の基準を5メートルにして、10メートルの防潮堤を造った。その結果、原発事故という未曽有の国家危機を招いた」といわれます。「数多ある失政のうちの一つだ」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだそうです。

 

・大地震とUFOの目撃は相関するそうです。「大地震や大災害・大事件の現場上空でUFOを目撃した」という話は少なくないようです。一般に宇宙人はタイム・トラベラーですし、イルミナティの円盤はタイム・トラベルができるといわれます。ちなみに「イルミナティの円盤にレプティリアンと米軍の将軍が同乗していた」という与太話もあると語られています。

 

21世紀になる前には、「第3次世界大戦の予言」とか「人類滅亡の予言」がマスコミをにぎわし、多くの関連書籍が出版されていました。キューバ危機の時は、「すわ第3次世界大戦か」と大新聞も大騒ぎをしました。しかし、2000年を迎えて全ての予言が誤りという結果となり、マスコミも以後、「第3次世界大戦」という言葉をタブーとして沈黙してしまいました。どうやら心配性の人々が少なくないようです。地軸移動などの地球の大異変でも人口は大激減します。

 

・近年、そろそろイスラエルとアラブ諸国の戦争等からの「第3次世界大戦」、「人類の滅亡」が、そこそこの書籍に載るようになりました。ブラジルの夢見の予言者、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースも『2030年);日本列島は火山噴火とM9.8の大地震によって崩壊する(9月28日)、(2038年);日本からハワイ、オーストラリアまでの島国は地震と火山噴火で海中に沈む。その後、人々は海底から隆起した新しい陸地に住むことになる。(2043年);世界人口の8割以上が消滅する』というふうに、とてつもない預言をして、荒唐無稽ということでマスコミに無視されているようです。「とんでも本」の部類に入るともいわれました。

 

・神のようなものか、神からビジョンやメッセージを受けているというジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースもメディアから見切られたようです。神々もさまざまな理由から間違うようです。予言も正確に当たらないので、熱心な読者もいなくなるようです。

 

・また東日本大震災の大津波を透視したジョー・マクモニーグルも米国陸軍の諜報員であったためか戦争に関しては詳しい言及を書籍には書いていないといわれます。しかし、23世紀と24世紀に世界大戦があり、かなり人口が減る(現在の6分の1の人口になる)という様な書き方をしています。(『未来を透視する』ジョー・マクモニーグル  ソフトバンククリエィティブ 2006/12/26では、その時には大量の生物化学兵器も使用されるようです。

 

・現在のさまざまな状況から日本でも元自衛官以外の核兵器保有論者が増えてきており、以前のように「戦争屋」と非難する評論家たちも息をひそめているようです。また核兵器のリースを検討する向きもあるようです。いますぐ、核兵器を作ることは、条約の関係と国際法や憲法の関係から実際にはすぐには出来ません。が、将来、核兵器を上回る、超兵器や化学(毒ガス)兵器や生物兵器が登場するのかもしれません。平和主義者も数十年、平和を唱えていましたが、拉致事件ですら解決できませんでした。

 

・この面に関してもノー天気(脳天気)な日本人ということで非難されているようです。「将軍たちは昔の兵器で戦っている。次の戦争には、必ず新兵器が使われる」、「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」ともいわれています。スイス等の欧州諸国では核戦争に備えて防空壕(核シェルター)を十分に整備している国も少なくないようです。現実に米中間のサイバー戦争が行われているそうです。中東地域における「すぐそこにある危機」も、将来は陰惨な核戦争に発展するのかもしれません。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

 

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