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「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60%下がる」(3)


 

 

『米中新冷戦、どうする日本』

藤井厳喜   PHP   2013/2/15

 

 

 

・米中新冷戦がすでに開始されている。アメリカと中国は、激しい対決時代に突入した。筆者が米中新冷戦の到来を直感したのは、20101月にオバマ政権が対中国外交を対決姿勢へと大胆に転換させたときだ。

 

2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクター(要因)が存在する。第一は、米中新冷戦である。第二はエネルギー革命(天然ガス革命)である。第三はビッグデータである。第四は、南北関係(先進国と発展途上国の関係)の根本的転換ないし逆転である。いかなる未来予測を行うにしろ、これら四つの要素の一つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。

 

<ビンラディン殺害でエスカレートした米中サイバー戦争>

・すでに指摘したように、20101月に、クリントン米国務長官は、中国からグーグルへのサイバー攻撃に対して、鋭い批判の言葉を放っていた。ある意味で、米中サイバー戦争は、すでに開始されていたのであるが、ビンラディン殺害によって、米中関係が険悪化したために、そのレベルがエスカレーションして、本格的な宣戦布告となったのである。

 

2011530日、ワシントンポストは、ロッキード・マーチン社へのハッカー攻撃の犯人の特定はできないものの「中国が最も疑わしい」と報道した。

 

2011531日、米主要メディアの報道によれば、米国防省は「外国政府からのサイバー攻撃を通常の戦争行為と見なし、アメリカ軍による武力行使も辞さない」という新方針を明らかにした。

 

・中国共産党からすれば、インターネット上の自由が拡散してしまえば、もはや一党独裁体制を維持することは不可能になる。この意味で、グーグルは、米防衛産業と並んで、彼らの最も敵視する存在なのである。

 

・そしてサイバー空間もまた、現代における戦場である。現代の戦争は、人間のあらゆる活動領域に広がっている。こういった戦略思想を中国側は「超限戦」、アメリカ側は「無制限戦争」と呼んでいる。そういう時代であればこそ、電脳空間におけるサイバーウォーは、兵器を使った戦闘と同等の重要性を持つのである。

 

<アメリカ戦略の大転換<対テロ戦争から対中国戦争へ>>

・すなわち、アメリカは自国の覇権を脅かす第一の敵がイスラム原理主義・国際テロリスト集団ではなく、中国の帝国主義・軍国主義・侵略主義であることにようやく本格的に覚醒したのである。

 

・アメリカは、イラクとアフガニスタンの泥沼から脱出することにより、ようやく自国の真の敵、中国と対決することができるようになったのである。

 

・ガスとオイルのシェール革命は、中国と対決するアメリカに著しい優位性を与えるものである。

 

<超限戦という新しい戦争の時代>

<中国の新しい戦略思想『超限戦』>

・「超限戦とは、あらゆる手段を備え、あらゆる情報をめぐらせ、あらゆる場所が戦場となる。そして、あらゆる兵器と技術が随意に重なり合い、戦争と非戦争、軍事と非軍事の二つの世界に横たわるすべての境界がことごとく打ち砕かれる、そういう戦争を意味している」

 

<無制限戦争の特徴>

① 国家以外も戦争の主体となる。 

 

② 「戦争の場」が通常の戦場だけでなく、人間活動のあらゆる領域へと広がってくる。サイバー戦争や金融と貿易を含むあらゆる経済分野に広がる。 

 

③ その当然の結果、戦争遂行の手段もまた多様化する。 

 

④ 複数の戦争分野と戦争手段を組み合わせて戦うことになる。 

 

⑤ これらの結果、「戦争であって戦争でない、戦争でないが戦争のような状況」が生じる。 

 

⑥ 無制限戦争においては、戦術レベル(小規模)の軍事行動で戦略レベルの巨大な心理的ショックを与えることができる。日本もまた、中国によって、無制限戦争の対象とされていることはいうまでもない。

 

<戦争は進化する>

・戦争も時代と共に進化していく。第二次世界大戦の後に戦われた米ソ冷戦を筆者は「第三次世界大戦」であったととらえている。そして、911以降の世界は、「第四次世界大戦」に突入したと考えている。

 

<米中冷戦の戦場としての日本>

・日本は、不幸なことに、米中冷戦の戦場と化している。中国は、尖閣列島を侵略のターゲットとしている。

 

・時間は日米、そして自由主義海洋国家群の味方である。近い将来において、共産党独裁国家ソ連が崩壊したように、必ず共産党独裁国家中国も崩壊する。独裁国家、帝国主義国家は必ず崩壊する。これは歴史の法則である。

 

・日本が憲法九条を改正して、ごく普通の国として、国防を行うと宣言すれば、これに反対するのはアジアでは中国、南北朝鮮と、各国の華僑くらいのものであろう。今こそ、日本人は自信と勇気を持って、敗戦コンプレックスを払拭すべきである。

 

 

 

『語られざる中国の結末』

宮家邦彦  PHP  2013/10/16

 

 

 

<人民解放軍の「サイバー戦」観>

・ここで、中国サイバー軍の概要について簡単にまとめておこう。各種報道によれば、中国は2003年以来、秘密裏に軍人3万人、民間専門家15万人という総勢18万人のサイバー・スパイを擁する、巨大なサイバー軍を実戦運用しているといわれる。

 

 中国はサイバー攻撃を最も有効な対米「非対称戦」と位置付けている。最近は中国サイバー戦能力の向上が著しく、米国は中国のサイバー軍を「米国にとって唯一、最大のサイバーテロ・脅威」とみなしているようだ。

 

<米国が恐れる中国版「真珠湾攻撃」>

・米国が恐れているのはズバリ、中国版の「真珠湾攻撃」だろう。冷戦終結後の湾岸戦争やベオグラードの中国大使館誤爆事件を契機に、中国側は現代戦争の重点が「機甲化戦」から「情報化戦」へ変わりはじめたことを、ようやく理解したからだ。

 情報化戦では、ミサイル、戦闘機など在来型兵器に代わり、敵のアクセス(接近)を拒否するため、緒戦で敵の指揮・統制を麻痺させる戦略が重視される。中国は初動段階でのサイバー・宇宙戦など、「非対称戦」の重要性を強く認識しているはずだ。

 

<対日サイバー攻撃は年間1000件以上>

・以上はあくまでシュミュレーションだが、実際に日本の政府機関や企業へのサイバー攻撃は、警察庁が把握している分だけでも、年間1000件以上あるという。また、情報通信研究機構(NICT)の調査では、2012年の1年間だけで、この種のサイバー攻撃関連の情報通信が、78億件もあったそうだ。

 

<「攻撃」を模索する米側のロジック>

・パネッタ長官は、サイバー攻撃には「防衛」だけでなく、「攻撃」の選択肢も必要であり、サイバー空間での「交戦規定を包括的に変更中」であるとも述べた。その直前にオバマ大統領は、「破壊的攻撃を行なうサイバー兵器」の開発を命じている。米中サイバー戦はすでに新たな段階に突入しつつあるのだ。

 

<「サイバー攻撃能力」の研究を>

・過去数年来、米国ではサイバー戦を「抑止」するための「サイバー攻撃」に関する準備が着々と進んでいる。日本でも、憲法上の制約があることを前提としつつ、サイバー戦「抑止」のための「サイバー攻撃能力」を研究する時期に来ている。

 

<「第2次東アジア戦争」は短期戦?>

・他方、だからといって近い将来、米中間で大規模かつ、長期にわたる軍事衝突が起こると考えてはならない。少なくとも、米国や米国の同盟国が中国を挑発する可能性はきわめて低い。米国は中国大陸に侵入して中国と戦うことなど考えてもいないだろう。

 

・先に述べたとおり、米国の関心は西太平洋地域における米国の海洋覇権が維持されることを前提とした「公海における航行の自由」の維持であり、中国大陸における領土獲得や政権交代などではないのである。

 一方で中国側、とくに中国共産党の文民政治指導者にとっても、いま米軍と戦争をする利益はあまりない。そもそも、戦闘が始まった時点で中国をめぐる多くの国際貿易や経済活動は停止するか、大打撃を蒙るだろう。これは中国経済の終焉を意味する、事実上の自殺行為である。

 

・そうだとすれば、仮に、たとえば人民解放軍側になんらかの誤解や誤算が生じ、サイバー空間や宇宙空間で先制攻撃が始まり、米中間で一定の戦闘が生じたとしても、それが長期にわたる大規模な戦争に発展する可能性は低いと思われる。

 

<実戦能力を高めるだけでは不十分>

<中国の「敗北」後に予測される7つのシナリオ>

A 中国統一・独裁温存シナリオ(米国との覇権争いの決着いかんにかかわらず、共産党独裁が継続するモデル)

 

サブシナリオA1 中国が東アジア・西太平洋における米国との覇権争いに勝利。

 

サブシナリオA2 中国が統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持。

 

サブシナリオA3 第二次「文化大革命」などによる独裁強化。

 

B 中国統一・民主化定着シナリオ(米国との覇権争いに敗北。米国主導の民主化、中国超大国化モデル)

 

C 中国統一・民主化の失敗と再独裁化シナリオ(国家分裂のないロシア・「プーチン」モデル)

 

D 中国分裂・民主化定着シナリオ(少数民族と漢族で分裂するも民主化が進む、資源のない中華共和国モデル)

 

サブシナリオD1 たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。

 

サブシナリオD2 サブシナリオD1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。

 

サブシナリオD3 分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。

 

E 中国分裂・民主化の失敗と再独裁化シナリオ(少数民族と漢族の分裂後、民主化が失敗するロシア・「プーチン」モデル)

 

サブシナリオE1 たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。

 

サブシナリオE2 サブシナリオE1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。

 

サブシナリオE3 分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。

 

F 中国分裂・一部民主化と一部独裁の並立シナリオ(少数民族と漢族の分裂後、民主と独裁が並立するモデル)

 

サブシナリオDEと同様、分裂の仕方については三つのサブシナリオが存在。

 

G 中国漢族・少数民族完全分裂シナリオ(大混乱モデル)

 

(まとめ)

 

▼米中がなんらかの戦争ないし戦闘により衝突する場合、中国人民解放軍が米軍を圧倒し、決定的な勝利を収める可能性は低い。

 

▼他方、こうした戦争ないし戦闘において米軍が優勢となるにしても、中国側は早い段階から決定的敗北を回避すべく、政治決着をめざす可能性が高く、米側の決定的勝利の可能性も低い。

 

▼されば、サブシナリオA2、すなわち仮に中国が敗北しても、内政上の悪影響を最小限に抑え、中国の統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持する可能性が、現時点では最も高い。

 

▼その場合、中国共産党の指導体制は当面、揺るがない。しかし、米中衝突という異常事態が中国国内の政治経済環境に及ぼす悪影響は計り知れず、いずれ、国内情勢は不安定化していく。

 

▼万一、国内の政治的安定が崩れれば、中国の分裂が現実味を帯びるだろうが、その場合でも、漢民族の連帯は強く、分離していくのはチベット、ウイグルなどの少数民族に限られるのではないか。

 

▼可能性は最も低いものの、実現した場合の悪影響が最も大きいのが「漢族分裂」現象であり、その場合には、民主的でない複数の漢族中小国家が生まれる可能性が最も高い。

 

▼複数の漢族国家が誕生するか否かは、中国人民解放軍がどの程度、軍としての統一を維持できるかにかかっている。

 

▼その場合、各国の軍隊の大小、装備の優劣、とくに核兵器保有の有無が鍵となる。各国軍隊の力が均衡すれば分裂は長期化し、逆に一国の軍隊が突出すれば、いずれ中国は再統一に向かうだろう。

 

・現在、中国では、国民の多様化した政治的、経済的、社会的利益を「誰が代表するのかが静かに問われはじめている。中国共産党が新たな統治の正統性を見出さないかぎり、正統性の第一、第二の柱に依存しつづける。そうなれば、中国共産党の統治システムはいっそう脆弱なものとなるだろう。

 

 

 

『日本よ!米中を捨てる覚悟はあるか』

 西村幸祐・石平      徳間書店   2010/6

 

 

 

<米中の協調が壊れてきた背景にある中国の経済問題>

・ただ、中国が対米協調外交をやめていくもうひとつの要因として、やはり経済の問題があるのではないかと私は思います。中国の経済状況がもう内部でもたなくなってきているということです。

 

 <巨額の財政出動が投機にまわってバブル化した経済がいよいよ崩れる>

・融資をもらっても企業は生産活動の拡大はしていない。生産を増やしても売れないからです。そこでみんな投機に走った。去年の初めに、2000程度だった上海株式指数は年末には3200まで上がった。不動産価格の上がり方もすごかった。不動産に資金が流れた結果どうなったかというと、不動産の売り上げ総額は75パーセントも増えた。しかも不動産売り上げの総額は、中国の個人消費の半分になっているのです。2009年の不動産を購入するための個人ローンはどれぐらい増えたかというと、1.4兆元でした。前年度と比べると、47パーセントも増えた。

 

 <ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル>

・そもそも中国は10パーセント以上の成長をしている最中でも、あちこちで暴動が起きる国です。日本はバブルが崩壊しても別に暴動は起きませんが、中国で8パーセント成長を維持できなくなったら本当に恐ろしい騒動になりかねないのです。

 

・景気が低迷して社会不安が拡大してくるのは確実で、それにどう対応するかという事です。それはまさに西村さんが提起した大事な問題です。要するに、対外的緊張関係を作り出すための準備です。

 

 <中国の指導者層に余裕が失われつつある>

 <米中対立はじつは日本の大チャンス>

・米中関係が緊張しはじめたということは、日本の国益からすれば絶好のチャンスがやってきたともいえるのです。いま日本の総理大臣が靖国へ行っても、中国はそれほど反発してくるかどうか疑問です。中国の友好国は、いまは日本だけですから(笑)。

 

 <アメリカにとっても日本にとっても最大の敵は中国>

・結局、中国共産党の体質は何も変わらない。逆にこれからはおそらくアメリカにとっても日本にとっても最大の敵は中国だし、中国という体制になるでしょう。

 

 <重大局面を迎えようとする中国経済>

・金融引き締め政策の本格実施により、中国の不動産バブルはいよいよ崩壊する日を迎えるのである。

 

 <中国からの脅威としての「3400万人余剰男」>

・経済がどうなるのかは別にして、「中国からの脅威」としてとらえるべきひとつの社会問題は最近になって明らかになってきた。人口の不均衡である。

  中国南開大学人口発展研究所は最近、中国における男女人口の不均衡に関する調査結果を発表した。2006年時点で中国の026歳の若年層は男が女よりも3402万人多いという。

 

・それは言うまでもなく「一人っ子政策」が長く実施されたことの副作用である。とくに農村部で男の子を求める傾向が強く、女の胎児の中絶の氾濫が男女比率の不均衡を引き起こしたわけである。

 

・問題は、この3400万人の男が今後どうなるか、である。少なくとも中国国内の範囲内に限定して考えてみれば、この3400万人は将来、結婚する相手が絶対見つからない。中国の経済が繁栄しようとどうなろうと、彼らの結婚相手となる女性は最初から、3400万人分が足りないのである。

 

 

 

2013年の「中国」を予測する』

中国社会の崩壊が始まった!

 宮崎正弘+石平  WAC     2012927

 

 

 

<中国ならやりかねない奇妙奇天烈な経済対策>

<独裁国家の奥の手は輪転機のフル回転だ>

 

宮崎;輪転機をどんどん回す。事実、去年の11月から人民元の価値は下がり始めています。それはアメリカがいうように、「人民元は操作されて、人為的に安くされている通貨」で、事実上は人民元はドルに対して安くなっているんですよ。だから、そこのところは世界の投資家たちはみています。通貨供給量と見合っていないということは、はっきりしているんです。

 

石;はたしてこれから、中国政府が不動産バブルを崩壊させないために最後まで造幣局のフル回転を続けるのか、最後まで金融緩和ができるかどうかです。

 

<潰せない五大銀行とおよそ一万社の開発公社>

宮崎;いちばんの問題は、この大手銀行を潰せないという基本から政策が出てくる。デベロッパーを救う前に、中国の四大銀行プラス交通銀行を入れて、五大銀行はこれは絶対、潰せません。じゃあ、どうするか。またやるんです。清算事業団を作って不良債権を帳簿から移すんですよ。

 

・どうなるかというと、アメリカのドルのように人民元は暴落するんです。

 

・民営のデベロッパーは自分で被るから、これはコトンと息切れしますよ。だから不良債権は開発公社に溜まっていくわけです。開発公社がいま、中国でおよそ一万社。このうちの99%がすでに赤字経営で、経営が成り立っていないんですね。銀行プラスこの開発公社の問題が出てきているので、二重のショックになるんです。

 

<徳政令を発令か>

石;しかしどう考えても、これから不動産価格は下がることはあっても上がることはない。依然として高いローンを払って、そのうえでさらに不動産税を課せられてしまうと、いま中国でいわゆる中産階級と呼ばれる人々はもう全滅するんじゃないですか?

 

宮崎;99%の中産階級が破産すると思いますよ。私は、徳政令をやると思う。つまり不良債権をチャラにするわけです。つまり、今度は新札に切り換えるわけですよ。そういう手がある。いや、それはやりかねないと思いますよ。

 

・デノミの一種。デノミっていうのは通貨の単位変更ですよ。それもいいんですよ。だから、突然、百分の一にする。あるいは十分の一にする。それには、二つの手があって、ひとつは単位の変更、二つ目は新札です。それは90年にソ連が崩壊したときにルーブルを全部チャラにして、新札ルーブルを作ったでしょ。そのやり方と二つの手があると思います。

 

・具体的にいうと、たとえばルーブルがどうやったかというと、新1ルーブルを4百ルーブルと交換したんですよ。だから通貨単位の変更と同じなんです。

 

石;そうしたらある意味では中国は30年の経済成長の成果を、一気に自ら失ってしまうんですか?

 

<中国全体を引っ張ってきた温州が破産した>

<失業率は事実上20%ぐらい、1日に5百件の暴動>

宮崎;新幹線は、全部儲かっていない。そこが大事なんです。それなのに、これを2倍にするんですよ。16千キロまで新幹線を増やそうとしている。そうすると、あといくらいるかというと、およそ8千億元いるんですよね。それを何とかやるぞといっているんです。財政出動しますよといっている。

 

中国は20年以内に最貧国に転落する

石;じゃ、こういう構造的変化のなかで、失業がまた中国では大きな問題になる。大問題になりますね。

 

宮崎;まさにヒラリー米国務長官が予言したそうですが、「中国は20年以内に最貧国に転落する」と。

 

 

 

Voice  February,2016年』

『人民元の国際化が中国を追い詰める  長谷川慶太郎』

 

 

 

<汗も涙も流さない共産主義経済に未来はない>

<EUのプレッシャーを受けIMFが決断>

・IMFは、201610月から中国の人民元をSDR(特別引出権)の構成通貨に採用する、と発表した。

 

・EUが最も困っているのはギリシャ問題だ。2013年にギリシャ危機が本格化して以来、ギリシャ国債の価格が3年間で約10分の1になったため、ギリシャ国債に投資していた銀行はことごとく財務状況が悪化した。

 

・一方、中国政府はイギリスで、中国本土と香港以外で初となる人民元建ての国債発行を計画している。

 

・だが、イギリスの銀行がBISから不良債権処理をやかましく求められ、新規の貸し出しが難しくなっている。そこで、人民元建て国債を新たな資金調達の手段にしようと目論んでいるのだ。

 

<旧正月中に一大リストラの可能性>

・中国の経済危機はいまもなお深刻化の度合いを強めている。近いうちにその影響が、失業という形を取って明確に表れてくるはずだ。

 間もなく中国では李克強首相が主導して、国営企業を含めた過剰生産部門のリストラが始まるが、その筆頭が鉄鋼業だ。

 

・中国は早急に鉄鋼業のリストラに踏み切らざるをえないが、いまリストラを断行すると、鉄鋼業で働く約30万人の従業員の少なくとも3分の1のクビが飛ぶ。このままでいくと、20161月から2月中旬にかけて一大リストラが実施される可能性が大きい。

 

・中国では毎年1月下旬から2月中旬に旧正月を迎え、約2億人の出稼ぎ労働者が帰省などのために国内を大移動する。ところが出稼ぎ労働者たちにしてみれば、自分たちが旧正月で移動しているあいだに工場が閉鎖され、職が奪われてはたまらない。彼らが突然の失業を恐れて帰省を控えるようになれば、国内経済が潤うはずの旧正月にお金がほとんど落ちなくなり、国内経済の低迷に拍車をかけることになる。

 

・だが、中国が変動為替相場制に移行すれば、人民元の売り圧力が強まり為替相場が下落する。加えて、現在のような金詰まりの状況で、ドラスティックな金融業界の整理・統合や金融市場の改革、赤字企業の整理・統合を行えば、2016年の旧正月ごろに深刻な資金不足が中国全体で起こることは間違いない。

 

<窮地に追い込まれたフォルクスワーゲン>

・先述のとおり、中国の鉄鋼業は本来なすべき生産調整やリストラを怠り、余った鉄鋼や鋼材を世界中でダンピングして売り捌いている。その被害を最も被っているのがEUだ。

 

2016年も「安倍春闘」に>

・一方、わが国は0.3%台という10年物の国債利回りが物語るように、世界で最も資金があり余る国になった。10年物の国債利回りはドイツ国債でも0.5%台の後半である。アメリカ国債が2.2%台で、日銀は相場をコントロールしていないから、この指標は純粋に市場の評価によるものだった。

 

・長期のデフレ不況に喘ぎ、経済成長が止まった日本を各国が「ジャパン・ナッシング」などと揶揄していた10年、15年前から状況は完全に逆転し、日本は世界で最もゆとりのある「独り勝ちの国」になったのだ。

 分岐点は3年前の政権交代である。一部には批判もあるが、安倍総理が進めたアベノミクスによる金融緩和の効果はやはり絶大だった。円安と金融緩和ばかりが取りあげられているが、アベノミクスの最も大きい功績は企業の賃上げである。

 

・というのも労働組合は、じつは企業側に賃金引き上げを求めるうえで、“安倍総理さまさま”なのである。安倍総理も労組の動きを見据えながら、企業に賃上げを求め、非正規労働者の最低賃金を1000円に引き上げることをめざす、といった発言をしている。

 

<米国の利上げで人民元売りが加速する>

・今後、中国が為替市場を自由化する方向に進んだ場合、マーケットでは人民元売りが強まるだろう。次第に中国経済の体力は奪われていき、勢いを失っていくのは間違いない。

 

・人民元が国際通貨の仲間入りを果たしたところで、中国が経済危機から脱却できるはずがない。結局は金詰まりを解消しなければ、根本的な問題は解決せず、中国経済は追い詰められるばかりなのである。

 

<「汗」はわかりやすいと思うが、「涙」とは要するに企業の整理・統合である。>

・米国の利上げの影響を最も受けるのが中国である。人民元が売られ、ドルが買われる動きがさらに加速するのは明白だ。この点からも、人民元の国際化の代償はあまりにも大きいといえる。

 

<日本が誇る3つの財産を有効活用せよ>

・こうしたなかで20174月に消費税率を10%に引き上げたら、日本経済のデフレはさらに深刻化する。またデフレ下では直接税を中心にすると税収が不足するため、間接税を中心とした税制にシフトすることに一定の合理性があることも肝に銘じておく必要がある。

 しかし、いずれにせよ日本には大きな財産が3つある。第1に世界一の金余り、第2に世界で最も高いレベルの技術力、そして3つ目が優秀な国民性である。これらを有効に活用し、日本経済の将来を切り拓いていくことがアベノミクスには求められているのだ。

 

 

 

『これまでの百年 これからの百年』

いまの日本は勝者か敗者か

長谷川慶太郎   ビジネス社   2013/7/11

 

 

 

21世紀を生きるには>

<日本は「アジア離れ」を克服できるか>

・日本は「アジア離れ」をすることによって、経済的には世界市場を相手に原料の供給基盤、製品の販売市場を求めるという路線を導入することに成功し、これによって日本の経済は大きく成長し、発展を遂げたことは紛れもない事実である。

 

・また日本の国内では、マッカーサーのもたらした制度の改革をつうじ、日本の社会構造をアジア型から欧米の先進国に共通した方向に、思い切って、徹底した「改革」を加えた。これにより日本の国民は、アジアの諸国民と比べてはるかに広範な自由と選択の幅を許容されることになった。

 

・また同時に、アジア諸国は今日でもそうだが、まだまだ経済的に社会的にけっして世界の先頭に立ちうるだけの資格を備えているとはいいがたい。いわゆる「アジア的後進性」というものは、今日も色濃くアジア諸国の社会を支配している。

 

その他すべての面にわたってアジア諸国は、世界の最先進国の水準から見れば、まだまだ大きく「立ち遅れている存在」である。日本は「アジア離れ」することによって、世界の最先端をいく先進国の領域にみずからを高めることに成功したといっても少しもいいすぎではあるまい。

 

<日本の先進性>

・欧米の各国へ行けば、いわゆるサラリーマンといわれる人たちは毎月1日、その月の給料は「前払い」であるのに対し、ワーカーと呼ばれる人たちは毎週金曜日の夕方、前週の金曜日からその週の木曜まで働いた労働時間数×時間給の金額を「後払い」の週休として受け取るというシステムが定着している。日本にはそういうはっきりした「差別」など、おそらくどんな中小企業であっても、どこにも存在しないといってよい。また労働基準法によって、毎月1回、きちんと全員に所定の給料日に、所定の計算方式で算定した給料を支払うことが定められているのである。

 

・ただし、この「個人保証」という制度は、有限責任を原則とする株式会社の経営者に対し、一種の「無限責任」を求めるものであり、もし株式会社が倒産すれば、その経営責任を持つ代表取締役はもちろんのこと、取締役全員が「個人保証」という形で無限責任を負わなければならないのである。

 

・こういうルール、しかも暗黙の「不文律」は、日本の周辺のどの国にも存在しない。

 

<日本人の課題>

・「戦争と革命」の連続する時代は終わって、「長期にわたる平和と安定の続く時代」という規定のもとに、21世紀の経済はこれまでの「インフレ基調」から一転して、本格的な「デフレ」の定着をもたらすにちがいない。

 

<日本人の能力>

・たとえば、日本人にとって一番重要なことは、みずからの「個性」を徹底して主張するということである。

 

・その方向へ向かって進むために大事なことは、官僚の統制をやめることである。官僚の規制を廃止することである。

 

・日本の官僚は、たしかにこれまで立派な実績をあげてきたことは事実だとしても、その実績が21世紀にわたって、さらに一段と日本の経済成長に役立つという保証などどこにもない。むしろ逆の方向に働く、すなわち、経済成長にブレーキの作用を与えるのに貢献するだけとするならば、日本の官僚組織はあくまでも徹底して「改革」の対象にせざるを得ないことは自明の理といわなければならない。

 

・これからの世界全体の動向は、まず経済成長が可能かどうかをすべての行動、あるいはまた情勢判断の基準に引きあげることである。21世紀は、この意味では政治の時代ではない。まさしく文字どおりの経済の時代、人類のうえにおそらく新しい課題をもたらす。新しい時代であると考えておく必要がある。日本の国民は、こうした状況の変化をどこまで自分のものとして理解できるか、これがおそらく21世紀の日本のありさまを決定する要因として、まもなくわれわれの眼前にその実相を展開していくにちがいない。

 

<世界の大勢を先取りできるか。無残な衰退の道を歩むか。>

・それにしても、20世紀の歴史をあらためて振り返って驚くのは、「科学的」な思考方式を誇ったはずの「マルクス主義」が、いかに歴史の解釈で理不尽な結論を一般人に押しつけたかである。たとえば、前世紀の後半、24年間続いた「デフレ」の影響を考慮するに当たって、今日われわれが享受している「社会福祉」の導入という面で、きわめて大きい成果があった結果、人類の平均寿命が大幅に延長した事実をほとんど伝えていない。その背景には、「マルクス主義」の理論家たちにとって、重要なポイントは「革命運動」に寄与するかどうかの一点にすぎず、「デフレ」による物価の下落が賃金の相対的上昇をもたらし、新技術の開発と導入による社会生活全体の近代化が一般民衆にもたらした生活水準の向上、さらに政治的な権利の拡大にともなう自由の拡大と人権尊重の向上の意義を正確に判断しようとすらしなかった結果なのである。

 

・もっとも、20世紀の世界に大きく影響した「共産党の一党独裁体制」は、本質的に「戦争遂行に最適の政治体制」であり、「マルクス主義理論家たち」はこの一党独裁体制に奉仕するのがその役割だったことを思えば、「平和の経済的表現」ともいうべき「デフレ」は絶対に容認できない状況と考えたのも理解できなくはない。

 

21世紀の世界は、その基調は完全に「平和と安定」となった。現在、世界のどの国でも戦争に国民を駆り立てる政治指導者は存在を許されない。旧共産圏諸国ですら、隣国に「戦争」を仕掛けることは絶対にない。こうした政策を提唱しただけで、かれの政治的生命は消滅する。ただ北朝鮮だけが、その唯一の例外かもしれないが、その背景にあるのは北朝鮮が中国軍、その最強の戦闘力を保有している「瀋陽軍区」が政治、経済、軍事、外交その他すべてにわたって支配しているからなのである。北朝鮮問題は本質において、中国の国内政治なのである。「瀋陽軍区」の幹部は北朝鮮のすべてを支配し、この国の活動を通じて北京の党中央と闘争しているのである。したがって、北朝鮮が国際社会の「常識」を無視した行動を展開しても、それは北京の中央指導部との闘争から生じた現象にすぎない。

 

 

 

2015年~世界の真実』

これは単なる予測ではない、すでに見えている現実だ!

長谷川慶太郎   WAC    2014/7/23

 

 

 

<国際情勢の本質を見誤るな!>

・いま、進行していることは、東アジアの「冷戦」の終結だ。つまり、中国と北朝鮮の体制の解体・崩壊が着実に進行しているということだ。

 

・具体的にいうなら、この地域で最強の発言力を行使してきた中国が、いよいよ崩壊寸前の危機に直面し、その対策の一環として、ここ60年にわたり事実上の“植民地”としてきた「北朝鮮」を放棄した。

 

・前世紀の終期に欧州正面で発生した「冷戦の終結」も事前に予測できた。著者は、ソ連崩壊の6年半以前の1985年、『情報化社会の本当の読み方』(PHP研究所)という単行本で、冷戦の終結とその結果としてのソ連の崩壊を指摘している。この正確な予測については、著者の誇りとするところであるが、その当時に利用した情報分析の手法は、30年後の今日にも有効性を失うことは有り得ない。

 

・「国家総力戦」での敗北は、必然的に開戦当時の政治体制を崩壊させる。逆にいえば、「冷戦発生当時の政治体制」が残っている限り、その地域での「冷戦」は継続しているのである。現在の東アジア情勢を判断するのに、中国共産党の一党独裁体制が存続している限り、東アジアの「冷戦」は継続していると判断すべきなのである。

 

・もはや東アジアでの「冷戦」は確実に終結の方向にある。それは具体的には、中国共産党の一党独裁体制の崩壊、すなわち中華人民共和国の解体、崩壊を意味している。この流れは、行き着く所に到着するまで自動的に進行する。どのような政策の変更、路線の修正を導入しても、この流れの進行を止めることは不可能である。あと残るのは、事態の進行の速度、すなわち、早いか、いくらか遅いかどうかしかない。

 

<中国の経済危機は世界の経済人の常識>

・こうしたニュースに接して、「中国は大丈夫だ」と思ってしまう。しかし、その判断は甘い。「チャイナクライシス(中国の危機)」は多方面で進行している。その筆頭に位置するのがシャドーバンキングだ。

 

<資金繰りの悪化で民間企業が倒産している>

・中国の国有銀行はほとんど民間企業に融資してこなかった。なぜか。民間企業を信用していないからである。民間企業の経営者は融資を受けたら即座に金を引き出して夜逃げする危険性がある。そこで、経営者が夜逃げしない国有企業を相手にする。このような事情があった。

 

・日本などの計算方式で算定すれば、失業率はおそらく20パーセントから30パーセントの間くらいになるだろう。

 

<シャドーバンキングの破綻を政府は容認した>

・こうなると、インフレを懸念しなければならない。中国のインフレ率は2013年がプラス2.74パーセントで、2014年は、プラス35パーセントと中国国家発展改革委員会が予測値を出している。その程度で収まればいいが、豚肉などの食料品の価格が高騰する事態になると、暴動を誘発する。政府は民衆の暴動を警戒しているから、インフレを抑える。そのために通貨供給量を無制限に増やせない。したがって、無差別の救済はありえない。

 

・それから、2008年以降、中国は高速鉄道をものすごい勢いでつくり、5年くらいの間に総延長が1万キロを超えた。この高速鉄道が「空気を運ぶ」といわれるほど乗客が少ない。したがって、赤字である。

 

・シャドーバンキングが弱体化しているなか、地方はどうやって資金を調達するのか。たとえ資金を得られたとしても、採算はとれるのか。インフラ投資の拡大が不良債権を増やす結果に終わるのは目に見えている。

 

<人件費高騰と山猫ストで外資が中国から引き揚げる>

・中国の第二次産業において深刻な問題は人件費の高騰である。年に20パーセントの賃上げが起こっている。安価な労働力を武器に「世界の工場」となったが、これだけ賃金が上がれば、とてもではないがやっていけない。

 当然ながら、中国に工場を置いた外資系企業が手を引き始めた。そこに輪をかけているのが山猫ストである。共産党がコントロールする正式な労働組合の総工会はストライキを支援しない。

 

・かつて中国政府は8パーセントの経済成長率を掲げた。その理由は8パーセントの経済成長がないと必要な雇用が生まれないということだった。失業者の増加は共産党政権の基盤を揺るがしかねない問題だ。しかし、中国の企業はロボット導入を止めないだろう。止めたら自分が苦しくなるからである。

 

<富の流出と人民元の下落に歯止めがかからない>

・中国から出て行くのは企業だけではない。富も逃げ出している。誰よりも早く、中国人の富裕層が資産を海外に持ち出し始めた。不動産にしても、国内ではなく、海外での投資が増えている。

 

・中国が保有するアメリカ国債は2013年末で13200億ドルだった。月に5百億ドルを売っていけば、2年強でゼロになる。為替介入をする実弾がなくなったとき、人民元は紙切れと化す。

 

<中国で一番深刻なのは環境汚染問題だ>

・いま、中国はものすごい勢いで公害が深刻化している。

2014年3月、北京はPM2.5を含んだ白い霧で覆われた。北京のアメリカ大使館は独自にPM2.5の濃度を検査し、ウェッブサイトで公開しているが、この日の数値は380マイクログラムだった。250マイクログラムで「重度の危険」である。どれほどひどい状態に陥ったかはいうまでもあるまい。

 

 テレビの映像や写真を見る分には幻想的ともいえる光景だが、そこで暮らさなければならない人は悲惨である。PM2.5を長期間吸い込むと、肺ガンや喘息を発症する危険性が高まる。北京ではここ10年の間に、肺ガン患者が6割増加したという。

 

<改革開放路線とは「対立関係」にある人民解放軍>

・人民解放軍は国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊である。存在意義は共産主義革命で世界を開放することだ。したがって、改革開放以後、社会主義市場経済と称する資本主義路線を進む共産党とは「対立関係」にある。

 

<中国が解体したあとは、7大軍区に分かれる>

・原因がシャドーバンキングの破綻にせよ、景気の後退にせよ、企業の倒産は失業者を生む。その数が2億人に達するという予測もある。党幹部の腐敗、環境汚染、あるいは理財商品のデフォルトによる資産の喪失等々、不満が蓄積されているなかで、食うことのできなくなった人間が億単位で存在すれば、当然、社会は不安定化し、暴動の頻発は避けられない。それをどこまで抑え込めるか。ことは経済に止まらず、国家そのものの崩壊に至ると私は見る。すなわち、各地で起こる暴動が内乱へと発展し、人民解放軍が共産党を見限ったとき、中央政府は全土で統治能力を失う。そのあとは7大軍区がそれぞれ独立するだろう。

 

・どこかの大軍区が反乱を起こして北京の中央政府を倒したあとで各大軍区が独立するのか、内乱状態のなかで自然に独立していくのか、その経緯がどういう形になるかはわからない。しかし、すでに述べたように、現在、大軍区は独立国的な性格があるから、中国が解体したあとは、これが一つのまとまりとなるのは自然な流れだ。

 

<中国の崩壊に着々と備えるアメリカ>

<日本の集団的自衛権も中国の崩壊を念頭に置いたもの>

・つまり、アメリカの対中戦略は「現状維持」である。とにかく中国とは熱い戦争をしない。ことを起こさずにいれば必ずつぶれるという確信がある。

 これは「冷たい戦争」に勝利した経験則である。冷たい戦争で勝敗を分けた最大の要因は自由があるかないかだ。西側には自由があった。東側には自由がない。その結果、技術の研究開発で圧倒的に東側が負けた。自由がなければ技術は遅れる。たとえば、戦車の性能が違う。湾岸戦争でイラク軍の持っていた最新鋭の戦車が多国籍軍の持っていたアメリカ製の戦車に対抗できなかった。これを知ったソ連軍は愕然とした。

戦争をすれば必ず負けることがわかったからだ。この認識が冷たい戦争を終結へと向けさせた。

 したがって、冷たい戦争を熱い戦争に転化しないことが何よりも重要になる。

 

・なお、安倍首相が集団的自衛権の解釈を変更しようとしているが、何を想定しているかといえば、中国の在留邦人救出である。

 

・日本の集団的自衛権も中国の崩壊を念頭に置いたものである。「アメリカも日本も俺たちがつぶれると思っている」とわかっているから、中国は不愉快なのだ。しかし、困ったことに中国がつぶれる方向へ事態は進んでいる。

 

2015年、日本の課題>

<成長戦略の鍵は、法人減税と経済特区にある>

2018年の実用化を目指すメタンハイドレート>

・シュールガス革命はアメリカ経済が復活するエンジンとなった。メタンハイドレート革命が実現すれば、アメリカにおけるシュールガス革命と同様、日本経済の成長に大きく寄与することは間違いない。

 

<経済面より深刻な中国崩壊の問題とは>

・私は中国の崩壊は必然とみる。では、中国がつぶれると、どんな影響があるか。短期的には、大きなショックに見舞われる。東京証券取引所の株価は暴落し、経済活動のさまざまな面で、混乱、停滞が生じる。

 

・日本からの輸出は約13兆円でGDPに占める割合が2.5パーセント、日本への輸入は約18兆円でGDPに占める割合が3.4パーセントだ。中国貿易の依存度は約6パーセントであり、小さくはないものの、ゼロになっても致命的ではない。

 また、中国への投資はすべて失われる。それは約9兆円に及ぶだろう。これも小さい額ではないが、それで日本の経済がどうなるというわけではない。若干ダメージを被るという程度である。そのために日本経済が崩れるわけがない。

 

・中国が崩壊したときに、日本の取るべき対応は「中国の内戦に関与しない」ことだ。独立した大軍区が代表団を送り込んできて、「わが国に進出してください」「こういう条件で、この資源を差し上げます」と、おいしい話を提示しても、決して耳を貸してはならない。なぜか。1937年から45年までの日中戦争を振り返れば、中国の内戦に巻き込まれることほど愚かな選択はないからである。

 内戦が続いたあと、中国は連邦制にせざるを得ないだろう。そのときがくるまで中国との関わりを絶つ。これは政府も企業も守らなければならない鉄則である。

 

 

 

『日本との戦争は避けられない』

孔健    幻冬舎    2006/1/25

 

 

 

<なによりも13億人の人口を食わせていかなければならない。>

・しかし、母国である中国の立場も分かる。これまで見てきたように中国は難問が山積みだ。なによりも13億人の人口を食わせていかなければならない。必死で、経済発展をはかり、国力を増加させなければならない。

 

<中国人10人のうち、67人は戦争に賛成>

・私は、日本に滞在して20年になる。日本人の「まさか戦争なんて」という平和気分にすっかり慣れきってしまったのだろうか。中国人は「乱世興亡」の5000年の歴史を生きてきたのだ。ほとんど戦争状態のなかで暮らしてきたといってもよい。

 

50年には朝鮮戦争でアメリカと戦い、59年から62年はインドと国境で戦い、69年にはロシア(旧ソ連)と戦争になり、79年にはベトナムと国境戦争となった。外国との戦争は、ほぼ10年ごとに起こっているのである。

 

・そのほかに内戦もある。66年から76年の文化大革命では「革命派」と「反革命派」の間で、血で血を洗う内戦が10年間も続き、何千万の死傷者が出ている。

 

・ところが中国では、「中日必有一戦」(日本と中国は必ず戦争になる)と考えるほうの人が多数となっているのが現実なのである。

 

・日本では「中国と戦争すべき」と言う人が少数派なのに、中国では「日本との戦争は避けられない」と考える人が多数派なのだ。

 

<こりない日本には原爆の一つも落してやれ!>

<軍事・戦争本が「日本との戦争」を煽る>

<「今こそ、日本をたたく絶好の機会」と張り切る中国軍人>

・中国の軍隊は正式には人民解放軍といわれる。総兵力231万人、予備役50万人の世界有数の巨大軍隊であり、戦闘能力と士気の高いことは折り紙付きである。

 

・「大陸と台湾で衝突が起これば、アメリカと日本が介入してくることに備えなければならない。アメリカは世界最大の軍事国家であり、日本の自衛隊の力もあなどれない。しかし、これはチャンスともいえる。中国は先の抗日戦争で日本に煮え湯を飲まされた。以来60年間、その屈辱をそそぐべく待っていたが機会がなかった。今こそ、日本をたたく絶好の機会だ」-戦争は避けられないということなのか?「そういうことだ。大規模な戦争になるかどうかは分からないが、小さな衝突は避けれない。なぜなら、日本は戦前のファシズムの状態に戻りつつある。小泉自民党が選挙で圧勝し、国会は戦前の大政翼賛会と同じ状況になっている。戦争放棄の条項を持つ平和憲法の改正もありうるだろう」

 

・「我々の現在のスローガンは「攻日防美」だ。まず日本を攻め、アメリカには防備を固めるという戦略だ。台湾も我々に敵対しているが、即、攻撃して上陸ということではない。台湾は民族的同胞なのだから、日本やアメリカとは違う方法を取る。我々には我々のやり方がある。

 

<「日本が挑発してくるなら、堂々と受けてやろう」>

<「勝つために原爆の使用も辞さない」「日中戦争は目前だ」>

・一番の直接的な問題解決法は、戦争をすることだ。このままだと、日本との戦争は避けられない。

 

10年以内に戦争が起き、日本は全滅する>

<戦争はすぐそばまで来ている>

・列強は戦争により、中国の発展を阻止するーこれが歴史の教訓であり、列強諸国とりわけ日本の不変の国策―なのである。国と国との関係は協力関係もありうるが、それは一時的なものである。本質的には、戦争が基本でそのいくつくところは衝突である。そして衝突の究極の形が戦争だ。であるから、両国関係の基本が「平和」というのは間違っている。中国は、地理的にも歴史的にも宿敵関係が基本なのである。

 

<祖国統一をめぐる大陸と台湾の争いから戦争が始まる>

・では戦争はどのような形で起こるのか。きっかけは、祖国統一をめぐる大陸と台湾の争いから起こる可能性が高い。そうなれば日本とアメリカは、中国の発展を阻止する絶好の機会ととらえ介入してくる。そうなると日本との戦争に突入する。

 

・核を使えば日本は全滅、アメリカには勝てないまでも、かなりの打撃を与えることができる。台湾問題は10年以内に解決しなければならない。この10年内に、必ず戦争は起こるだろう。

 

・さらに危険なのはこうした考えが多くの軍人に支持され、何千万と言う中国の青年たちが刺激され、反日活動をさらに激化させるということなのである。

 

 

 

『日本人から奪われた国を愛する心』

黄文雄   徳間書店   2005/2/28

 

 

 

<日本の核兵器選択が迫られる理由> 

・日本が核を保有すべき理由と背景は、主に以下のようなものである。かって日本国憲法で謳われている「平和愛好」の近隣諸国は、ロシア、中国、北朝鮮ではすでに核を保有するだけでなく、大量破壊兵器の開発に余念がない。核を持つ近隣諸国は日本にとって脅威となり、日本の国家安全の危険度が増大している。

 

・そのうえ、対米追随よりも日本独自の防衛体制の声が台頭、独自の核抑止力の必要性が迫られている。アメリカ政府と世論にも、日本の核保有の黙認、容認の意見がみられるようになっている。少なくとも戦後60年にわたる日米の同盟関係から、日本の核選択がアメリカにとって大きな脅威というよりもアメリカの世界戦略からすれば、仏独以上に頼もしい盟友の出現となる。

 

・日本は北朝鮮の核脅威に神経を尖らしているが、現実的な脅威である中国を忘れることが多い。中国は日本から巨額の経済援助を受けながら、日本をターゲットに核ミサイルを年々増産している。しかも恫喝には余念がない。例えば、台湾に対しては「核先制不使用の原則から除外」とし、アメリカに対しては「7回アメリカを消滅することができるだけの核を持つ。1回でも核行使すれば、アメリカ人の頭も冷静になる」、また日本に対しては「20発で日本列島は地球上から消えていく」などだ。

 

<しかも、BC兵器、大量破壊兵器の開発にも余念がない>

・このように隣国が核を日本に向けている以上、日本の核保有も正当化される。核を保有しても、東アジアの地域的平和と安全に貢献することは、少なくとも日本の政治体制、経済システムからみて、反日国家を除く多くの国から信頼されると確信する。

 

・日本国憲法には日本の核武装についての制約はない。日本の核保有は政治的にも軍事的にも得られるものがないという指摘もあるが、それは核の抑止力に対する否定であろう。

 

・日本が核保有でもしたら、中国が有史以来絶対に放棄してこなかった地域覇権や世界覇権の道が閉ざされるだけでなく、従来の恫喝戦略も利かなくなる。中国にとって天敵となりうる勢力の台頭は絶対に許すことのできないことなのである。それが中華思想の本質である。

 

 

 

『反デフレ不況論』  それでも日本企業が勝つ理由

日下公人、長谷川慶太郎    PHP 2010/7/2

 

 

 

<百年デフレは日本の時代>(長谷川慶太郎)

<インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物>

・日本の政治と経済における問題は、政財界のトップが、デフレとはどんな性格のものであるか、デフレがなぜ起こり、どの程度続くかと言う見通しを持っていないことである。

 

・世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである。世界の安定がたもたれるならば、デフレはこれからも続く。これは争うかたなき事実である。景気の変動や資本主義や社会主義といった体制の問題ではない。

 

<百年デフレの時代>

・人類は歴史上、何回かインフレを経験している。人々は戦乱と物価の高騰した昔は、その対応を模索した。インフレを抑制するための最終的な手段はデノミネーションであるが、かってのソ連や東ヨーロッパ諸国、中国などの社会主義国は、ほぼ例外なく第2次世界大戦の戦後にデノミを行っている。

 

・旧ソ連は、1948年に100分の1のデノミを実施し、中国では中華人民共和国の建国間もない1950年に100分の1のデノミを行った。ハンガリーは第2次世界大戦の終戦を経て、ハイパーインフレに見舞われ、10京(京=1兆円の1万倍)分の1を超えるという、想像を絶する規模のデノミを実施している。

 

・アメリカやイギリスはデノミを行う必要がなかったがフランスとイタリアを始めとする第2次世界大戦の参加国のほとんどがデノミを実施している。

 

・逆に人類がデフレを経験したのは今回が2度目である。

 

・正確に言えば、ヨーロッパ大国間の戦争がなかった1873年から1896年までの24年間に世界初のデフレが起きている。こうした平和な時期にイギリスで産業革命が起こり、それが世界全体に広がり、工業生産および農業生産が飛躍的に拡大したからである。

 

・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」と述べた。繰り返すが、その理由は戦争の不在である。

 

・「インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物」である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない。金融をどんなに引き締めてもインフレは治まらず、同様に金融をどれほど緩めてもデフレを収束させることはない。

 

・なおかつ、現代では貿易自由化の時代である。いくら金融を緩めても国際取引が自由に行われることが保障されている限り、海外から安い商品がどんどん入ってくるから物価は必然的に下落する。

 

・こうした客観情勢の力はきわめて強く、一国がどんな政策を講じても、デフレを抑制したり転換することはできないだろう。

 

・ところが、この点を政府も日銀も勘違いしており、日本がただ一国だけ単独で存在しているかのごとく考え、インフレやデフレを判断している。だが、そうした誤った判断の下に行われる政策は、失敗に終わるだろう。

 

 

 

2010 長谷川慶太郎の大局を読む』

 民主不況、米国製造業消滅、北朝鮮崩壊

長谷川慶太郎  李白社   2009/10/16

 

 

 

<「世界の工場から市場」へと転換した中国経済>

<「家電下郷」という政策に転換した中国>

・中国政府は、今回の世界的な不況で思い切った決断を下した。すなわち、輸出を伸ばすことで沿海部を中心に繁栄を目指すという従来の路線から、農民の消費意欲を刺激して内陸部の市場を確保するという路線への転換である。

 

・そのために現在、最も力を入れているのが「家電下郷(家電を農村に)」政策で、これは、農村部の消費者が家電製品を購入するときに、政府が販売価格の13%の補助金を出すというものだ。

 

・いずれにしても国営銀行が補助金用のお札をどんどん刷っているわけで、中国政府は今後それによって物価が上がろうと、不動産バブルが発生しようとまったく意に介していない。

 

・そこにお札を刷ってジャブジャブと流し込めば、流し込むほど、マーケットが広がっていくのである。

 

・中国が商品を供給する工場ではなく消費する市場へと転換するためで、必要な資金は文字通り無制限の融資によってつくっていくということなのだ。

 

<中国がウイグルを武力鎮圧しなければならなくなった理由>

・新疆ウイグル自治区は、中国にとって天然ガス生産で80%、原油生産で60%を占めるエネルギーの供給源になっている。

 

・新疆ウイグル自治区の住民約2000万人のうち約半分はウイグル族。

 

・中国の統制下に置くためにウイグル族の反乱は断固として鎮圧する方針だ。

 

<市場化を突き進むしかない中国共産党>

・新疆ウイグル自治区で大暴動が起こったのも失業者が増えたことが原因だった。

 

・中国政府が地方経済を改善する努力を行わないと、彼らの不満は溜まり続けていずれ爆発してしまうだろう。

 

・中国政府にとって、一番大事なことは共産党に対する大規模な反乱を防ぐという事だ。どんなにお金がかかっても反乱を全力で阻止する、そんな決意が「家電下郷」には込められているとも言える。

 

・同じ意味合いから、中国政府は今、海外から大量の穀物を輸入している。河南省、河北省、山西省が今年1月から大干ばつに見舞われて、小麦が大減産になったため、半年分の食糧が確保できなくなっているからだ。この3省には中国の全人口のほぼ3分の1に当たる約4億人が住んでいるので、そんな大人口が飢えて騒ぎ出したら、とても中国政府の手に負えなくなる。

 

・中国政府は、国内で人民元をどんどん刷って、海外から大量に穀物をドルで買い付けるという、外部から見れば危うい経済運営を行っている。中国政府もそんなことは百も承知だが、これからも少なくとも「家電下郷」は続けざるを得ないのである。

 

 

 

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