プロフィール

yamadori0250

Author:yamadori0250
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

そこで、各地のネットユーザーが「人肉捜索(=人物特定)」を開始したところ、暴徒のリーダーたちは何と現地の公安警察官であることが実名とともに明らかになったのだ。

 

『常識ではあり得ない中国の裏側』

中国人だからよくわかる

陳破空    ビジネス社  2016/12/22

 

 

 

<中国共産党こそ歴史上最大の“穀潰し”―—なぜ、中国は2006年まで食糧援助を受けていたのか?

・「一番大きな問題は飯を食うこと」「共産党は13億人を養ってきた!」と鄧小平ら中国の指導者は言ってきた。

 だが、実際には共産党が13億人を養ってきたのではなく、13億人が共産党を養ってきたというのが真実だ。しかも、党が政府を兼ねているため、中国国民は2倍の負担を強いられてきたのだ。「党がすべてを指導する」「党が軍を指揮する」といったスローガンのもと、中央から下部に至るまですべての組織は、党と政府の二重に属する。

 

・前漢の時代(紀元前31世紀)、中国の人口は少なかったが、それでも8000人の民が1人の役人を養っていた。だが今の中国では、わずか26人の民で1人の役人を養っている計算なのだ。今日の中国は、かつて共産党主義者によって定義された、まさに資本家による「搾取社会」に名実ともに成り下がっているのである。

 

・ところが、1949年に中国共産党政権が発足すると、平和な時代だった中国で突如、歴史上類を見ない大飢饉が発生したのである。餓死者は3800万人(4300万人との説もある)に上り、この数はそれまでの中国史上の餓死者の合計を越えた。

 

・国の経済発展を制限した政府は、中国共産党が世界史上最初にして唯一である。「一番大きな問題は飯を食うこと」とはとどのつまり、共産党が自ら作り出した問題にすぎなかったのである。

 毛沢東の死後、国内外の圧力を受けて中国共産党は経済発展に力を入れ始めた。それと同時に、1979年から2006年まで、世界食糧計画(WFP)の援助を受け入れたのだ。ここに、歴史上外国からの食糧援助を初めて、かつ最も長く受けることとなったのである。

 

<中国嫌いで西洋崇拝者の世界一の殺人者――「建国の父」毛沢東の知られざる横顔>

・そもそも、国家経済も民生も顧みることなく、公然と経済を破壊した者は毛沢東を置いて他にない。

 

・毛沢東は教育を蔑み、ほとんどの知識人を下放(地方への追放)したり打倒したり、あるいは死へと追いやった。さらに、学制の短縮、教育革命を訴え、毛沢東1人の手によって引き起こされた文化大革命で高等教育は停滞し、初等教育は完全に荒廃してしまった。

 

・ヒトラーは600万人のユダヤ人を虐殺し、スターリンは1200万人のロシア人を虐殺した。だが毛沢東が虐殺した中国人は少なくとも3000万人以上に上る。大躍進による餓死者を合わせれば7000万人以上(8000万人以上との説もある)の中国人が、毛沢東の統治下で命を落としているのだ。

 

・このようなことができたのは、実は毛沢東が敵視していたものこそ中国だったからだ。かつて書簡のなかで、「愛国主義を深く憎悪する」と本音を吐露。日本の侵攻という国難に直面した時も、毛沢東は抗日運動を抑えつけ日本軍と結託して、抗日戦争で疲弊していた国民政府に公然と襲いかかり打倒した。さらに言えば、毛沢東は中国文化を憎悪していたのだ。文革で中国の文化をほとんど破壊したうえ、これを今後も「78年に一度行おう」と誓った。また、毛沢東は「核戦争をする」と豪語し、「たとえ中国の人口の半分が死んでも惜しくない」などと狂気に満ちた、国民を侮辱する暴言を吐いた。

 その反面、毛沢東の本質は西洋崇拝者だった。

 

<なぜ、誰もが中国認識を間違えるのか?>

・一例を挙げよう。なぜ、中国政府が一党独裁を維持し続けることが可能なのか?

 それは数千年にわたって中国の統治者が用いてきた“偽り”と“騙し”のテクニック(これを中国では「厚黒術」と呼ぶ)を集大成させて統治しているからである。今の中国人がカネしか崇拝しないのは、それはカネ以外何一つ信頼できるものがないからだ。

 

筆者は外国を訪れるたびに、外国人がいかに中国を知らないかを痛感する。「中国通」を自称する中国研究の専門家でさえも、そのほとんどが中国のことを正確には知らない。彼らは、ただ表面の皮膚と毛をなぞっただけで中国を理解した気でいるが、その奥深くにある内臓にまでは触れていない。

 

・「共産党が13億の民を養っている」(実際には13億の民が共産党を養っている)

「中国は人口が多すぎるから民主政治はそぐわない。一度民主化すれば大混乱に陥る」(実際には専制政治こそが歴代の中国王朝が崩壊する火種となってきた。民主化こそが平和な統治を実現する礎となる)

 

・筆者は中国で生まれ育ち、後にアメリカに移り住んだ。こうした立場から、時には当事者、そして時には傍観者の視点から常に中国を分析している。まっとうな中国人として、真実の中国を客観的に日本の皆さんに知ってもらいたいと思い、この本を著した。

 

・中国における社会道徳は崩壊してしまった。中国人は伝統的な美徳を喪失したうえに、現代文明からも置き去りにされてしまったのだ。こうして中国人の素養は劣化してゆき、「世界が眉をひそめる中国人」というレッテルが貼られてしまったのである。

 

<中国がコピーを作れないたった1つのもの――2000年前に孟子も唱えていた正しい政治のあり方>

・西洋の民主主義が中国の「水と土に合わない」のなら、なぜそれを禁止する必要があるのか。たとえ、それが中国に入ってきたとしても、生存できずに自滅するのだから、放っておけばよいではないか。

 

・「中国は何でもコピーできるが、民主主義だけはコピーができない」

 

・当然、中国政府が西洋民主主義の中国への流入を禁止しているのは、西洋民主主義が「中国にはそぐわない」からではなく、「中国共産党政権を脅かす」からである。

 

・ひるがえって、共産党が支配する中国を見ると、未だに指導者を内輪で選出する仕組みから抜け出せない。最高指導部が指導者を決め、さらに上級指導者が下級指導者を決める。こうした役人選出システムは、現代の民主主義のトレンドから大幅に立ち遅れているのみならず、古代中国の科挙制度さえ及ばない。

 こうして、権力は内々にのみ引き継がれ、閨閥関係がいっそう幅を利かす。まさに「幹部子弟」「太子党」「革命第2世代」などの言葉が、いみじくも現代の世襲制という悪循環をまざまざと映し出しているのだ。

 

<「人民に政府を監督させることが大事だ」―—知られざる毛沢東の民主主義理論>

・毛沢東時代、三大神話が中国を締めつけていた。

 1つ目の神話は、中国は資本主義路線を取ってはならない。もし取れば、「大量の死者が出る」というものだ。

 

2つ目の神話は、中国は外国に開放せず、鎖国をしなければならない。そうしなければ国家滅亡の危険に陥るというものだ。

 

3つ目の神話は、中国は民主化をしてはいけない。もししたら天下は大混乱に陥り、国家は分裂し、多くの人の命が奪われるというものだ。

 

・中国では、これまでも、そして今でもなお、民主主義は扱いづらいテーマだ。食べる物にも事欠いた時期には、「ろくに飯さえ食えないのに民主主義など語ってどうする?」と言い、衣食足りて豊かになったら、「腹一杯食えるじゃないか、なぜ民主主義など語る必要がある?」と言う。まったく相矛盾する滑稽な論理だ。

 

・毛沢東も人々にとって民主主義の良い点、そして統治者にとっての悪い点を知っていたのだ。統治は監督されねばならず、権力は制約を受けねばならないということを。

 

<世界一の不動産王となった中国共産党――「土地改革」という茶番劇の裏で泣く農民たち>

・中国共産党は工作隊を各地の農村へ送りこみ、強制的に階級分けを行い、私有財産を強奪し、地主と闘争するよう人々をけしかけた。その後「革命」の名のもとに、各地の地主を「人民集会」で吊るし上げ、銃殺刑に処した。こうして中国共産党は、全体主義政権の基盤を確固たるものにしていったのだ。

 

・今日に至るまで、中国の不動産に関して売買できるのは使用権のみで所有権は取引できない。土地の所有権はいまなお政府にあり、つまりは共産党が独占所有しているのである。これが中国とそれ以外の国における不動産の大きな違いである。960万平方キロもの広大な土地を独占する中国共産党は、世界最大の不動産と党資産を有する世界で最も金持ちの政党である。つまり、正真正銘の「暴発戸(成金)」なのだ。

 

<打ち続く「天災3割、人災7割」の法則――未だ報われない「大躍進」での犠牲者3800万人>

1959年から1961年まで数千万人の中国人が餓死したことについて、中国の教科書は「3年間の自然災害」「困難な3年間」などと表記している。

 

・同時に製造した1発目の原子爆弾は41億ドルかけて製造された。イギリス在住の中国人作家張戎は、もしもこの1発の原爆にかけた費用を国民のために使っていたなら、当時の物価に基づいて計算すれば、「餓死した3800万人は、本来1人として死ぬことはなかった」と指摘している。

 

・この大躍進による飢饉も含め、中国共産党の統治下で起きたほぼすべての災難は、天災より人災による側面のほうが大きい。たとえば1976年唐山大地震が起き、死者24万人、重傷者16万人という甚大な被害が生じた。だが、その死傷者の数を政府が公表したのは発生から3年も経ってからだ。死者が最も多く、損失が最も大きく、救援が最も乏しく、復興が最も遅い、という点で世界に類を見ない地震災害といえよう。

 

・数々の人災を引き起こしてきた中国共産党政府はただの一度も国民に対して自らの過ちを認め、謝罪したことなどない。

 

<文化大革命は結局中国の何を変えたのか?―—狂気の沙汰に終わった、革命家毛沢東最後の“革命”>

・毛沢東が「偉大なる功績」と自画自賛した、1966年から1976年にかけての文化大革命は、毛の死後、後継者らによって「10年の惨禍」と定義づけられた。

 

・文革が人類の文明に対する巨大な災難であり、毛沢東と共産党が犯したとてつもなく大きな罪であることは疑問の余地がない。中国共産党は、その罪の深さをよく知っているからこそ、文革を歴史のタブーとして研究や批判を行うことを禁じているのだ。

 

<イデオロギーより虐殺独裁者のほうが大事――中国が同じ共産国ベトナムに攻め込んだ本当の理由>

・中越戦争が勃発した原因も見ておこう。中国共産党が裏で糸を引くポル・ポト率いるカンボジア共産党「クメールルージュ」は政権を奪取した後、その独裁下で4年間に国民の4分の1に当たる170万人を虐殺した。犠牲者には中国系住民やベトナム系住民も含まれていた。ベトナムは同胞を救うためカンボジアに派兵し、クメールルージュを倒してカンボジア国民を地獄から救い出す。つまり、中国共産党がベトナムを攻撃したのは、ベトナム共産党に報復するためであり、同志のカンボジア共産党を支援するためである。

 

「今日の大金持ち」は「明日の犯罪者」―—権力の変遷に翻弄される富豪たちの悲哀

長者番付にリスト入りした中国人富豪は、ことごとく逮捕されているからだ。「先に富む」とは要するに「先に捕まえられる」ことである。逮捕者リストは、長者番付で上位にランクされた富豪たちの名で埋められている。

 ただし、芋づる式に牢獄にぶち込まれた富豪たちは、みな民間の平民出身者である。中国政府の統計によれば、中国の億万長者の90%以上を占める高官の子女の投獄件数はほぼゼロだ。このことから、現在の中国では、富とは権力を持っていてこそ保障されるものだということがわかる。

 

・人治がもたらす弊害は、まさにここにある。コロコロと変わる政策、今日は合法でも明日には違法……。自分は頭がよいと思っていた牟其中も、この最も簡単で明らかな道理に気づけなかった。政治的権利なくして経済的権利は持ち得ず、健全な民主主義と法治なくして、財を確保する保証はあり得ないということを。

 

<わずか8円で党を守る勇敢な兵士――政府に意のままに操られるネットゲリラの実情>

・「五毛党」という中国独特のネット用語がある。ネットで政権を擁護し、返す刀で体制を批判する者や西側諸国の価値観を攻撃する集団のことだ。彼らは「愛国」の旗を振りかざし、自分たちは「政治的に正しい」と思い込んでいる。

 彼らはプロのネット集団である。投稿1件につき政府から5毛(0.5元=約8円)もらえる仕組みになっている。何かといえば湧き出てきては、政府の意向を激しく代弁する「ネットゲリラ」だ。

 

<怒る権力者、冷める13億の中国国民—―威勢のいいアジテーターの情けない正体>

・「中国は国際ルールを遵守すべき」と諸外国から指摘されるたびに、中国政府は「13億の中国国民を怒らせた」と逆ギレする。

 だが、実際に怒っているのは中国共産党の権力者たちだけである。何かといえば、すぐに「13億の中国国民」を持ち出して、ああだこうだといちゃもんをつけるのは、まさに13億人の自国民を人質に取って、好き勝手を言っているようにしか見えない。

 

<官製反日と「肺を交換するための日本旅行」――憧れの国に対する異常な愛情>

・しかし、ご存じのように反日デモの多くは中国政府が裏で操るヤラセの官製デモだ。たとえば、2012年、日本による尖閣諸島国有化を受けて、中国の100以上の都市で巻き起こった反日デモは、発生して間もなく暴力行為へとエスカレート、暴徒は日本車や日本の商店や飲食店を壊したり、放火したりした。

 

・デモ発生後の最初の2日間、制服を着た各地の警察はみな、乱暴狼藉を働く暴徒の横でただ傍観しているだけだった。各地のデモで毛沢東の肖像画が掲げられたが、それはみな一律同じサイズの同じ絵柄。そして各地で先頭に立って暴動を煽っているのは、みな「角刈りの男たち」で、一律白いTシャツを着て、手には同じ棍棒やメガホンを持っている。

 

そこで、各地のネットユーザーが「人肉捜索(=人物特定)」を開始したところ、暴徒のリーダーたちは何と現地の公安警察官であることが実名とともに明らかになったのだ。たとえば、暴徒たちを率いて暴れまくっていた西安市の胡家廟派出所所長、朱錮。そして彼の後ろについて笑いながら暴力行為を行っていた派出所の隊員たち。私服でメガホンを手に群衆のリーダーよろしく暴徒の一団を率いていた鄭州公安副局長、楊玉章。滄州市で「QQ」というSNSを使って2000人のデモ参加者を募ったのは交通警察支隊長。蘇州で暴れまくる「デモ隊」の正体も、やはりみな現地の「城管」(武装した官製の自警団)たちであった。彼らは私服に着替えて暴れまくっていたのである。

 

・真の真相は、当時政法委員会書記だった周永康が考案組織に密命を出し、反日デモを背後で操っていたということ。党内における権力闘争で優勢に立つため、対外的な衝突を機に問題を引き起こして政敵(胡錦濤と習近平)を困難に陥らせようとの魂胆であった。

 このように、中国人のいわゆる反日感情とは、結局、共産党が政治的な必要から人為的に造成しているものなのである。

 

・中国人の日本人に対する憎しみの感情は、あくまで中国政府が政治的な必要から作り出したものにすぎない。反日感情の扇動工作が最高潮だったころ、中国では毎年100作もの抗日映画・ドラマが生産された。

 

<血を分けた兄弟国に脅える毎日—―北朝鮮の核と「金家3代目のデブ」にいらだつ国民>

・多くの中国人が、北朝鮮は中国から大量の援助を受けているにもかかわらず、核兵器の脅威を中国に向けている、つまり、中国人民の血税によって凶暴な猛獣を養っているのと同じだと考えている。そのため、アメリカが金正恩の暗殺を実行する姿勢を見せた際、中国のネットでは“敵国”アメリカ支持が70%にまで達した。

 

<危険な覇権主義、冒険主義の行きつく先――「中国脅威論」の裏にある背景を読み解く>

・昨今、世界では「中国脅威論」が盛んに語られている。その理由は中国政府が狂ったように軍備を増強し、好戦的な言動を行っていることにある。さらに進んで、武力で周辺諸国を威嚇し外洋へ向かって拡張しようとしている。

 しかし、中国政府にとって軍拡の本当の目的は、実は対外的なものではない。国内、すなわち中国の民衆に対してであり、独裁政権の存続を守ることがその目的なのだ。

 

・さらに、中国は3段階の戦略的軍拡目標を設定した。

 第1段階は中国人民をターゲットにしたものだ。1989年の天安門事件の後、中国の軍事費は毎年2ケタの割合で増加していく。

 

・中国の経済発展に伴い軍事力を膨張させていった中国政府は、人民を鎮圧するには十分な力が備わったと見越したところで、軍事増強の対象を転換させた。第2段階は台湾をターゲットにしたものである。

 

・そして、台湾を威嚇するには十分な力が備わったと見越したところで、またもや軍事増強の対策を転換させたのである。

 第3段階は周辺国家をターゲットにし、アメリカを挑発することだ。2010年、中国は南シナ海で傍若無人に振る舞い、同海域を巡る紛争を激化させた2012年、中国政府は大規模で暴力的な反日デモを画策した後、日本が100年近くも実効支配を続けてきた尖閣諸島に軍艦と戦闘機を派遣し、日本との軍事衝突の危機を醸成した。

 

<自縄自縛に陥る北朝鮮への“裏の援助”―—ヤクザの親分と子分による「長編茶番劇」>

20169月、北朝鮮との国境に近い中国遼寧省丹東市にある鴻祥実業公司という中国企業が、核実験に用いられる酸化アルミニウムなどの物質を長期にわたって北朝鮮へ輸出しているとして、アメリカと韓国から名指しで批判された。実は同社は北朝鮮の国営保険会社と合同出資して中国瀋陽市内にホテルを建て、共同経営している。この「七宝山ホテル」の地下の部屋には北朝鮮のサイバー攻撃専門部隊の特務機関「121局」が駐留し、ここから外国に対してサーバー攻撃を行っているのだ。

 

・だが、朝鮮半島における核の危機とは、中国と北朝鮮、2つのヤクザ国家が共謀して作り上げたものだ。ヤクザの親分と子分がそれぞれいい者と悪者の役を、国際社会という大舞台で長年演じ続けてきた結果にすぎないのである。

 

 

 

『中国沈没』

沈才彬   三笠書房     2008325

 

 

 

 

・中国には「居安思危」という諺がある。この諺には、平時に有事を想定し、危機管理を徹底するという意味である。

 

・近い将来、中国が沈没するようなことになれば、このところ続いている10%を上回るGDP成長率が、一気にマイナス成長へと転落する可能性も否定できない。それを回避するためにも、中国は自国の状況に対して危機意識を持たなくてはならないのだ。

 

<中国沈没―9つのケース>

1、「政治闘争」になる社会・経済の不安定化

 

6676年までの文化大革命(文革)によって、中国は10年間という長期間の沈没を経験した。

 

・中国の「失われた10年」は、日本とは比べものにならないほど悲惨だった。文革の10年間、約2000万人の国民が非正常死したといわれている。

 

2、“爆食”による経済成長の行き詰まり

 

・エネルギーを非効率的に消費し、高度成長を達成する「爆食経済」。この言葉は、今の中国の高度成長の特徴を表すために私が作った造語である。爆食経済はいつか必ず破綻する。

 

3、アメリカ経済が、かって陥ったマイナス成長パターン

 

・ベトナム戦争は、アメリカを深刻なトラウマ状態に陥れた。さらに経済的な沈没だけでなく、価値観の崩壊まで招いてしまった。長期的な戦争は必ず国を沈没させる。

 

4、「格差問題」「腐敗蔓延」「失業問題」

 

ラテンアメリカ諸国を不安定な状態に陥れた「格差拡大」「腐敗蔓延」「失業問題」という3つの問題は、中国が抱えている問題と完全に一致している。ラテンアメリカでは、こうした問題への国民の不平不満が政変へとつながっていった。

 

5、「民主化運動」による中国政府の分裂

 

・とう小平の南巡講話が行われ92年、中国は14.2%という経済成長率を達成し、天安門事件によってもたらされた沈没から脱却することに成功したのだった。

 

6、日本の「失われた10年」型長期低迷パターン

 

・バブル崩壊によって失われた資産価格は、約2000兆円といわれている。2000兆円は、今の日本のGDPの4倍に相当する額であり、驚異的な額の資産がバブル崩壊とともに消滅してしまったことになる。

 

・バブル崩壊後、日本は深刻な不況に陥った。90年代は景気低迷が続き、その10年間は「失われた10年」として、日本経済に大きなダメージを与えた。いまある問題を解決し、さらなる成長のための目標を決定することができなければ再び沈没してしまうことも十分に考えられる。

 

7、旧ソ連が経験した国家崩壊型の沈没

 

・国家崩壊は計り切れないほどの負のインパクトをもたらす。もし中国がソ連のように崩壊や分裂するようなことがあれば、とてつもない数の人々が犠牲になるのは間違いない。中国の人口はソ連崩壊当時の人口より45倍も多いのだ。

 

・中国とても、ソ連が経験したような国家崩壊型の沈没だけは何としてでも避けなければならない。

 

8、アジア「通貨危機」型のリスク

 

・アジア通貨危機はASEANに大きなダメージを与えた。98年のASEAN全体の経済成長率はマイナス8%にまで落ち込む。

 

9、アメリカ経済失速による世界経済の崩壊

 

・ただし、アメリカ経済はITバブルの崩壊からわずか2年後に再び回復軌道に乗っている。その理由は、ITバブルが日本のバブルとは違った特徴を持っていたからである。

 

<中国が抱える問題は、最後は「政治」に行き着く>

・民主化を定着させるためには、厚い中流層が形成されなくてはならない。しかし、中国では厚い中流層が形成されておらず、いわば発展途上国と中進国が混在している状況だ。こういった状況では、民主化は時期尚早といわざるをえず、中国民主化はかなり先の話になる可能性が高い。

 

<中国沈没の回避の方法は見いだせるか?>

・中国にとっての最善策はこれからも「気功療法的な改善」を進めていくことだ。農村地域や貧困層にも経済発展による恩恵を行き渡らせ、中流層を育てていくことが中国にとって何よりも大切である。

 

 

 

『チャイナ・リスク』

黄文雄   海竜社   200539

 

 

 

<中国の破局は突然やってくる><農村の崩壊が引き金となる>

・中国の破局は突然やってくるだろう。というのも、歴史を見ると、中国の場合は、そういう傾向があるからだ。

 

<通常、大きい国は没落に時間がかかる>

・中国の場合、没落には時間がかかるが、破局は突然やってくる。どのような環境変化によって、あるいは歴史的条件の変化によって破局を迎えるかと言うと複合的にやってくる。

 

<今、中国が抱える大きな問題点の一つに、「三農問題」がある>

・中国の農村人口は約86000万人だが、農作業を行っているのは54000万人、実際せいぜい1億~2億人程度で十分だ。それ以外は余剰人口ということになる。

 

・中国以上に耕地面積を持つ、アメリカの実労人口がたったの300万人と比べれば一目瞭然だ。農村で仕事にあぶれた農民は、都市に出稼ぎに出る。年平均9000万~1億人の農村人口が都市に流入している。

 

・が、都市部の建設ブームが去り、農村の経済を支えていた出稼ぎ人口が、仕事にあぶれて農村へ帰ることになると農村問題はより深刻化する。それをきっかけに農村が一挙に崩壊する可能性はある。歴代王朝の末期に見られた流民の大噴出が再現するのは避けられない。

 

・歴代王朝を見ると、水害、旱魃、飢饉がおこり、流民が100万、1000万単位で出てきて、疫病が流行し、カルトつまり法輪功のような新興宗教が出てくると、それが易姓革命になる可能性が出てくる。

 

 

 

『中国経済崩壊の現場』  中国のメディアが語る

石平    海竜社   2009119

 

 

 

 <絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり>

 <経済繁栄の奇跡は、実は崩壊の一歩だった>

・勿論、目の前の現実となったとしても、日本のマスコミは、その実態をあまり伝えていない。「中国の明るい未来」を熱っぽく論じてきたはずの経済学者や「中国問題専門家」の偉い先生方の大半も、今やただ黙り込んでいるだけである。

 

・経済問題に関する報道は基本的に、一党独裁体制の諸々の政治的タブーに触れる可能性が薄いから、それに対する統制もずいぶん緩い。しかも、経済問題に関するマイナス報道を行った場合、「それがわが党と我が国のためにと思ってのことだ」との弁解も成り立つのである。そしてもう一つの重要な理由は、状況はすでにそこまで深刻化しているから、中国のメディアとて、もはや隠しきれない、ということである。

 

 <絶体絶命の中国経済と「成長神話」の終焉>

・中国の高度経済成長の内実は、実は脆弱なものだった。

 

 <内需拡大しかないが、それも難しい>

・内需拡大策を講じると言って、それらの条件はすぐに改善できるわけがない。それに加えて、株価の暴落、企業の倒産、減産に伴う失業、リストラ、減給が広がっていくという現状では、国民大半の消費能力はむしろ低下していく傾向にあるのは自明のことだ。

 

 <中国社会全体の崩壊すら危惧される>

・こうして見ると、今の中国経済はまさに絶体絶命の状況下に置かれていることは明らかだ。すべての道が塞がれてしまい、あらゆる救助手段も起死回生の決め手にはならない。中央政府ならびに地方政府という「藪医者」たちの処分した延命策も単なる愚策の中の愚策であることは明らかだ。

  中国経済の救いは一体どこにあるのだろうか。

 

・実は今までの中国では、経済が10%以上の成長率を誇示して繁栄を呈している最中でも、農村部では15000万人の失業者が溢れていて、毎年の大学卒業者の3割程度が就職できない状況が続いている。それが原因で社会全体の不平不満が常に危険水域に滞留し、年間数万件の暴動や騒動が実際に起きていることは周知のとおりだ。

 

・今後は、経済の失速と不況の到来が確実な趨勢となってくると、失業はさらに拡大して勤労者の収入はさらに下落して、人々の不平不満はさらに高まっていくのは避けられないであろう。

 

 <中国という国はこれから、一体どのような地獄を見ることになるのか>

・少なくとも、今まで十数年間にわたって世界を驚嘆させてきた中国経済の「成長神話」は、いよいよその終焉を迎えることだけは確実であるかのように見える。

 

 <「内需拡大」を阻む消費の低迷とその原因>

 <崩壊したままの株市場と揺るぎ始めた金融システム>

 <中国の株価暴落、投資家の損失>

200710月、中国の株価で見る主な指標の一つである上海指数は、6124ポイントの史上最高値に達した後に落ち始めた。

 

・わずか、1年足らずして、最高値から、約70%の下落が記録され、まさに歴史的暴落と称すべきであろう。

 

・その後、上海指数は多少上がってきているものの、20081122日時点で依然として2000ポイント以下の低水準である。中国の株市場は、とっくに崩壊しているままである。

  9月中旬時点での計算では、一連の暴落において、A株(中国国内向けの株)の株価総額は34兆元(約484兆円)から14兆元に減り、22兆元(約330兆円)が「泡」の如く消えてしまったという。

  その中で、多くの個人投資家が員大な損害を蒙ったことは言うまでもない。

 

・個人投資家の約半分はその株投資の大半を失ったということである。

 

 5000万の個人投資家たちの財産喪失>

・個人投資家に対するネットアンケート調査を実施したところ、93%の回答者が株投資で損をした、という衝撃的な結果が出た。

 

・平均賃金が日本の10分の1以下の中国で多くの一般人にとってこのような損失は財産の全部かその大半が失われたことを意味するはずだ。

 

・倒産とリストラで失業者が大量に増え、減給によって勤労者の収入も大きく減少する中で、国民全般の消費能力がさらに落ち込んでいくのは必至だろう。

 

 

 

『中国の崩壊が始まった!』

日下公人   石平  ワック  2008628

 

 

 

<独裁政権の常として、中国共産党政権はいずれ対外的冒険主義の道に走ってしまうのではないか、という危惧>

・石;しかし、中国国内で内乱が起きるとしても、その内乱を抑えるために、いっそ台湾を攻撃しようと冒険する可能性もあります。

 

・日下;私がはじめて中国に行った30数年前は、中国人はとにかく貧乏で食うものも、着るものもない、足に履くものもない、帽子もないという状態。憧れの帽子というのが人民帽だった。

 

文化大革命;1966年頃から1970年代まで続いた文化運動。共産党指導部に扇動され、事業家などの富裕層から学者、医者などの知識人まで弾圧の対象になった。さらに弾圧の対象は中国共産党員にも及んだ。多くの人材や文化財などが被害を受けた。期間中の行方不明者を含めた虐殺数は、数百万人~3千万人ともいわれる。19778月、中国共産党は文革の終結を宣言した。

 

<中国人は仲間も信じない、ましてや外国人は絶対に信じない>

<日中友好を言葉にするのはいいが、信じるのは馬鹿>

石;私がいつも思うのは、日本の中国に対する態度は、この何十年か、男に虐められながらも、その男を諦められずにまだずっと片思いを続ける“貢ぎ女”みたいだと。

 いくらお金を貢いでも、また虐められても中国に片思いを持ち続けるのが日本ですよ。そんな馬鹿なことはやめて下さいと(笑)。

 

石;一番悪いのはあの政党ですよ。政権が政権を守るために、平気で嘘をつくから国民も嘘をついていいじゃないかなとなっている。あるいは、天安門事件のように、政権が政権を守るために平気で人を殺すから、国民も人の命を何とも思わないでしょう。

 

<中国の若者の拝金主義とナショナリズム>

石;今の中国の若者たちが一番憧れているのは、おそらくアメリカ的な生活スタイルで、日本で言えばホリエモン的な、ものをつくるというのではなく、インターネットや金融などで、苦労せずに金儲けすることです。

 

<なぜ中国は日本を悪者にするか>

日下;「日本は悪いことをしたというけれど、イギリスがした悪いことは桁が全然違う」と中国人がいったという話だ。イギリスのほうが日本の百倍も悪いことをしたということを、日本はいってもいいと思う。

 

日下;中国には、「遠交近攻」といって遠くと仲良くして近くを攻めるというのがある。だから、日本は攻められる立場ですね。これでは、永久に親善でもない。

 

<雇用確保と経済成長維持の解決法は台湾侵略>

石;今の中国を端的に反映しているのは雇用問題で、毎年大学生の3040%は卒業しても就職できない。今はまだ毎年10%以上の成長率があってですよ。それじゃ半分に下がったら、どうなるか。

 

 

 

『中国経済がダメになる理由』

サブプライム以後の日中関係を読む

石平 × 三橋貴明         200951

 

 

 

 4つの崩壊>

・投資と純輸出。中国経済成長の2本の柱は、ここ最近、中国に生じていた4つのバブルと密接に関係している。すなわち不動産バブルと株式バブル、さらには輸出のバブル、そして、成長率のバブルである。

 

10年間維持した中国経済の拡大は、2本の柱(投資と純輸出)と4つのバブル(不動産、株式、輸出、成長率)を基準にしていた。そして、07年から08年にかけて、4つのバブルは時期を合わせたように一斉に崩れ去った。バブル崩壊に伴い中国経済はまさしく凄惨としか表現しようがない状況に突入したのである。

 

・もっとも中国共産党のことである。たとえ失業者の数を把握したとしても、とてもではないが、そのまま公表するとも思えない。恐らく失業者数の桁を1つ下げて発表するのではないだろうか。

 

・何しろ、中国では、共産党政府の発表でも、年間に10万件を超える暴動が発生している有様なのである。

 

・中国で農業の生産性を高めようとすると、農村地帯で溢れんばかりの失業者が発生することになる。そもそも、年に10万件を超える暴動が発生するような国で、農村が失業者で溢れかえるなど、悪夢以外の何ものでもない。

 

・いよいよ中国国内における失業率2桁、失業者の総数が1億人突破という、この世の地獄が真実味を帯びてきた。1億人を超える失業者を抱えた国家を維持するのは、さすがの中国共産党であっても不可能である。

 

 

 

100年予測』

世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図

ジョージ・フリードマン  早川書房  2009/10/10

 

 

・「影のCIA」と呼ばれる情報機関ストラトフォーの創立者でCEOをつとめる政治アナリスト・フリードマンが予想する衝撃のこれからの世界は……

 

・アメリカ・イスラム戦争は近く終局をむかえる。

・勢力を回復したロシアは、アメリカと第2の冷戦をひきおこす。

・アメリカへの次の挑戦者は中国ではない。中国は本質的に不安定だ。

・今後、力を蓄えていき傑出する国は、日本、トルコ、ポーランドである。

・今世紀半ばには、新たな世界大戦が引き起こされるだろう。その勝敗を左右するのはエネルギー技術であり、宇宙開発である。

・そして、今世紀の終わりには、メキシコが台頭し、アメリカと覇権を争う。

 

・地政学の手法を駆使してフリードマンが見通す未来は、一見荒唐無稽に感じられても合理的で、的確な洞察力を感じさせる。示唆に富む未来覇権地図がここに描かれている。

 

2020年の中国張子の虎>

・中国は過去30年にわたってとてつもない発展を遂げている。これほどの成長が無期限に、あるいは永久に続くというのは、経済の基本原則を無視した考え方だ。いつか景気循環が醜い顔をもたげて脆弱な企業を淘汰するはずであり、実際そうなるだろう。そして技術力を持った労働者の不足が持続する成長にいずれ終止符を打つだろう。成長には構造的限界があり、中国はその限界に達しつつある。

 

<中国の政治危機>

・中国では忠誠は金で買うか、強制するものだ。金がないなら、強制するしかない。景気低迷時には、企業倒産や失業が多発するため、一般に社会不安が起こる。貧困が広く存在し、失業が蔓延する国に、景気悪化の圧力が加われば、政情不安が広がる。

 

・あり得るシナリオの二つ目が、中国の再集権化である。景気低迷をきっかけに相反する諸勢力が台頭するも、強力な中央政府が秩序を打ち立て、地方の裁量を強めることによってこれを抑え込む。

 

・第3の可能性は、景気悪化がもたらすひずみにより、中国が伝統的な地方の境界線に沿って分裂するうちに、中央政府が弱体化して力を失うというものだ。

 

・これが実現すれば、中国は毛沢東時代と同じ状況に陥る。地域間の競争や、紛争さえ起きる中、中央政府は必死に支配を維持しようとするだろう。中国経済がいつか必ず調整局面に入る事、そしてどんな国でもそうだが、これが深刻な緊張をもたらすことを踏まえれば、この第3のシナリオが中国の実情と歴史に最も即していると言える。

 

<日本の場合>

大方の予想に反して、中国が世界的国家となることはない。

 

中国のもっともともありそうなシナリオは、日本をはじめとする強国が中国に経済進出を活発化させるうちに、中央政府が力を失い分裂するというもの。

 

<アメリカの力と2030年の危機>

・アメリカは50年周期で経済的・社会的危機に見舞われている。

 

・次の危機は労働力不足で、2028年か2032年の大統領選挙で頂点に達する。アメリカは移民の受け入れ拡大政策で問題の解決にあたるだろう。

 

<新世界の勃興>

2020年代のロシアの崩壊と中国の分裂が、ユーラシア大陸に真空地帯を生み出す。

 

・その機会を利用して勢力を伸ばしていくのが、アメリカと同盟を組んだ、日本、トルコ、ポーランドである。

 

 

 

『わが祖国、中国の悲惨な真実』

 陳恵運   飛鳥新社    20068

 

 

 

 <中央政府がいかに農民の暴動を恐れているかの証し>

・人民共和国と主張する共産党が、農民の血と汗を絞って政権を維持していた。農民の1年分の収入に相当する費用をかけて1回の食事をする。中国の人民が豊かになったと国は言うが、お金がないため病死、餓死は珍しくない。

 

・農民の悲惨な生活を取材し、出版された本が、政府の悪口を言ったという理由で発表禁止処分になることもあった。しかし、共産党は農業税の継続について長い討論をした末、建国以来56年続いた農民の税金を免除する決断を下した。

  

・農民が数千年前から支払い続けてきた重い税金が免除されたということは中国農民にとって画期的な決定であり、中央政府がいかに農民の暴動を恐れているかの証しと言える。

 

<日本に帰化した中国人は成功者と見られる>

・私がなぜ日本に帰化したか、ということについて述べてみたい。

 

・檀案(ダンアン);個人や家庭の履歴、思想、言動などを記録した文書。中国のすべての人は、こういった文書が政府によって記録されており、学校、仕事場が変わる場合も一緒について行く。死ぬまでこの文書の記録は消えない。文書の記録や保管は所在地の党支部の人事部門によって行われている。この文書は、本人には閲覧権利は原則的にない。

 

・やる気満々の私だったが、いくつかの経験が重なって中国に対して嫌悪感を覚えるようになった。

 

・日中協会の関係で私は、多くの中国の高官と会った。しかし、彼らが、私について聞くことはいつも私が日本の国籍を持っているかどうかということだった。持っていない私は無能だという意味合いのことも露骨に言われた。

 

・さらに、私が中国人であったために、一部の高官たちは私を仕事からはずしてほしい旨を元大使にも伝えていた。中国人がいると彼らの仕事には不便なのだそうだ。仕事を円滑に進めるため、元大使は私に日本への帰化を勧めた。

 

・日本を訪問する高官たちの一部にも帰化した中国人を成功者と見る傾向があった。

 

・彼らにとっては、中国国籍・中国のパスポートを持つことは恥なのかもしれない。このことも中国籍の放棄を決心する要因になった。

 

 

 

<●●インターネット情報から●●>

<参考資料>

「サーチナ;中国、依然多くの国民はセーフティ・ネットの外に(王文亮)」

 

・中国ではいまだに多くの国民が社会保険にカバーされていないことに改めて気付かされる。

 

・中国の社会保険は養老保険、医療保険(農村部は新型農村合作医療)、失業保険、労災保険、生育保険など五つに大別される。

 

2008年末の時点で、中国の現役労働者は77480万人に上った。その内訳としては、産業別、都市農村別といった分け方が用いられている。まず、産業別にみると、第一次産業は3654万人、第二次産業は21109万人、第三次産業は25717万人となっている。また、都市農村別にみると、都市労働者は3210万人、農村労働者は47270万人となっている。

 

2008年末の時点で、全国の出稼ぎ労働者はなんと22542万人に達した。そのうち、省・自治区・直轄市を跨っての移動者は14041万人であった。

 

・単純計算で13623万人の都市労働者が養老保険の未加入者であることがわかる。彼らは将来現役から引退した際、公的年金をもらえない、いわゆる「無年金者」になり、老後生活の保障に大きな問題が生じてくることになる。

 

・中国の農民はまだまだ公的年金から遠ざかっている存在だといわざるをえない。

 

・労働者が仕事を失った後、家族の生活はまず失業手当に頼ることになる。一方、全国都市部の失業保険加入者はせいぜい1851万人だから、都市労働者のうち、19359万人は失業保険にカバーされていないことになる。

 

・言い換えれば、都市部の圧倒的多数の労働者がもし万が一失業の状態になったとしても、失業手当の給付がないということだ。

・また、出稼ぎ労働者のうち、失業保険に加入しているのがわずか1549万人で、やはりほとんどは仕事を失うと、失業手当以外の緊急対応を求めざるをえない。

 

・中国では労災保険の整備が大変遅れている。

都市労働者の約7割は労災保険から守られていない状態だ。出稼ぎ労働者の労災保険加入も近年進められているが、まだ4942万人と約3分の1人程度である。特に出稼ぎ労働者はよく3K労働に従事しており、現場作業は多くの危険を伴う。彼らは誰よりも労災保険の保護を必要としている。

 

・中国では医療保険制度も都市と農村の二重構造をとっており、具体的に、(1)「都市労働者基本医療保険」、(2)「都市住民基本医療保険」と(3)「農村合作医療」など三本柱からなっている。

 

・新型農村合作医療は昨年915%の加入率を実現したから、農村地域ではまだ約1割の住民が医療保険の無保険状態にある。

 

・また、全国的に見れば、およそ3億の国民はいまだに公的医療保障を受けていない。

 

23年前から、中国も「全民医療保障」と銘打った構想を持つようになり、日本の「国民皆保険」と同じ目標を目指している。この壮大な目標を早期に達成するためには、任意加入の原則や、低い給付水準といった課題の解決を避けては通れない。

 

 

 

『日本よ!米中を捨てる覚悟はあるか』

西村幸祐・石平   徳間書店  2010531

 

 

 

<巨額の財政出動が投機にまわってバブル化した経済がいよいよ崩れるー石>

・じつはこの一月に中国の不動産バブルが本当に崩壊しはじめているのです。中国政府が不動産取引に総量規制をかけたからです。

 

・輸出産業を含めた企業の4200万社のうち約4割も潰れた。

 

・中国の輸出品は靴とか玩具とかアパレルなどが主な製品で、それを作っているのは、だいたい中小企業です。その40パーセントが潰れた。

 

・中国政府がどういう政策をとったかというと、ひとつは4兆元(56兆円)の財政出動をした。

 

・いわゆる新規融資です。去年1年間でどのくらいの新規融資を出したかというと、人民元にしてなんと96000億元(134兆円)です。GDPの3分の1近い金額だということです。

 

・結果的に9.6兆元の融資はどこへ行ったかというと、半分ぐらいは株投機と不動産投機へ流れたのです。

 

・融資をもらっても企業は生産活動の拡大はしていない。生産を増やしても売れないからです。そこでみんな投機に走った。

 

・不動産価格はどれくらい暴騰したかといえば、『人民日報』の報道によると去年1年間で60パーセントの上昇です。

 

<ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル>

・アメリカの有名なヘッジファンドは、「中国の不動産バブルはドバイよりも1000倍も危険だ」として中国を空売りすると述べています。

 

・不動産市場が冷え込んだ理由は簡単です。中国政府が去年の年末から、金融緩和政策を変更して、緊縮政策をとろうとしていたからです。

 

・もしそのまま金融緩和をやって本格的インフレが始まれば、中国政府はどういう局面に直面するかというと、中国の政権が崩壊するのです。中国の発展はそれこそ格差そのもので、リッチな人もたくさんいるけれども貧乏人、失業者も非常に多い。インフレになると、そういう人たちは確実に食えなくなるので、造反することになるわけです。

 

<中国でバブルが崩壊すれば確実に暴動になる>

・中国はあまりにも格差が激しいのでバブルが崩壊すれば恐ろしいことが起きてくる。

 

・中国で8パーセント成長を維持できなくなったら本当に恐ろしい騒動になりかねないのです。

 

・要するに対外的緊張関係を作り出すための準備です。「われわれは、アメリカ、イギリス、EUにいじめられている。我々は、奮起して、一致団結して立ち向かわなければならない」と民衆に訴える準備を指導部はいましているのです。

 

<米中対立はじつは日本の大チャンス>

<中国からの脅威としての「3400万人余剰男」>

・とくに農村部で男の子を求める傾向が強く、女の胎児の中絶の氾濫が男女比率の不均衡を引き起こしたわけである。問題は、この3400万人の男が今後どうなるのか、である。

 

<解放軍報「論説委員文章」から読み解いた中国の軍事戦略>

・要するに解放軍は宣伝機関を通じて「我々は、これから戦争の準備に力を入れるぞ」と堂々と宣言しているのである。

 

・どうやら隣の大国中国は、いつも、「軍事闘争=戦争」の準備、を着々と進めているようである。最近、日本の近海付近における中国艦隊の「実戦訓練」と海上自衛隊への挑発行為も、こうした戦争準備の一環として理解すべきだが、わが日本国こそが中国軍による戦争準備の仮想敵のひとつであることは明々白々である。

 日本はいったいどう対処していくべきか、これからまさに正念場となっていくだろう。

 

 

 

『私は『毛主席の小戦士』だった』

ある中国人哲学者の告白   2006/10

石平  飛鳥新社

 

 

 

 <毛沢東という非人間的権力者の正体>

 1億人以上の国民が受けたところの「政治的迫害」とは一体何だったのか>

・当時、何の罪もない人々に対する残酷無道の拷問、投獄と処刑は日常茶飯事であった。無数の知識人や一般国民を自殺や家庭崩壊に追いやった。密告と中傷キャンペーンが全国で断続的に展開されていた。

 

・学校の先生やお寺の坊さん、尼さんを縛り上げて、町中を引き回した後に、頭から尿をかけてやるのが、紅衛兵たちにとってのほんの憂さ晴らしであった。勝手に人の家に侵入して、家族全員を路頭に追い出してその全財産を「没収」するのは、「造反派」たちの最も得意とする「儲け方」であった。

  ある100万人都市では、数千人の人々が一夜にして「反革命分子」だと認定された後に、全員郊外へ連行されて生き埋めにされた。

  ある地方の村に住む3世帯の元地主が、地主だったというそれだけの理由で、家族全員が村の集会場に引きずられてゆき、「批判大会」を開かれた上で、老若男女問わず、その場で天秤棒で叩き殺された。

 

10年間の長きにわたって、そういったことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた。

 

 <「中華大帝国への回帰」こそ悲劇の始まり>

 21世紀の、わが中国においての、時代錯誤の「戦争狂人」とは?>

20057月、中国人民解放軍国防大学幹部である朱成虎教授(少将)は、外国人記者との公式記者会見で、次のような趣旨の発言をした。

 「米国が、台湾海峡での武力紛争に軍事介入し、中国を攻撃した場合、中国は核兵器を使用し、対米攻撃に踏み切る用意がある」

  そして、朱少将はまた、米国との間で核戦争が起きた場合は、「中国は西安以東のすべての都市が、破壊されることを覚悟する。もちろん、米国も数多くの都市が、中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも述べた。

 

・要するに、朱少将たちからすれば、「台湾紛争」に介入してくるアメリカ軍に打ち勝つためには、中国が先んじてアメリカに対する核戦争を、一方的に仕掛ける覚悟であるが、そのために、アメリカからの報復攻撃によって、「西安以東の都市」、すなわち中国全体と各地方の経済、文化の中心地となる150以上の100万人都市が、破壊されても構わない、ということである。

 

 <いかなる対価を払っても、台湾を取って「祖国の統一」を完成させなければならない、というような強迫観念>

 

 <台湾の併合による「祖国統一」は一種の至上命題となり、「神聖なる使命」となった>

 

 

 

<●●インターネット情報から●●>

 

・『ウィキペディア』による『文化大革命』の説明。

 

 

「文化大革命のきっかけとなったのは毛沢東が劉少奇からの政権奪還を目的として林彪に与えた指示であり、これに基づいて林彪が主導して開始されたとされている。その後、林彪と毛沢東の間に対立が生まれ、林彪による毛沢東暗殺未遂事件が発生(林彪事件)。林彪は国外逃亡を試みて事故死するが、彼の死後も「四人組」を中心として、毛沢東思想にもとづく独自の社会主義国家建設を目指し、文化大革命が進められた。しかしながら、実質的には中国共産党指導部内の大規模な権力闘争であり、これが大衆を巻き込んだ大粛清へと発展していった。

文化大革命においては、まず共産党指導部に煽動された暴力的な大衆運動によって、当初は事業家などの資本家層が、さらに学者、医師、弁護士などの知識人等が弾圧の対象となった。その後、弾圧の対象は中国共産党員にもおよび、多くの人材や文化財などが甚大な被害を受けた。

文化大革命による行方不明者を含めた犠牲者数は、推計で約数百万人-1000万人以上といわれ、これらの政策によって中華人民共和国の経済発展は30年遅れたと言われている。」とのこと。

 

 

 

『チャイナ・リスク爆発前夜』

 黄文雄   海竜社   2011/8/16

 

 

 

<中国のカタストロフィーがやってくる日>

・中国は国が大きく、人口も多い。だからこそ政治経済的にも社会文化的にも矛盾がうずまく。20世紀に入ってから、ロシア帝国とオスマン・トルコ帝国、すべての植民地帝国、そして、ソ連社会主義帝国が崩壊したのはそのためである。

 

・人民共和国を見るかぎり、大躍進失敗後に数千万人が餓死、文革のように党、政府まで崩壊しても国家が生き残ったのは、民国や清帝国時代もそうだった。国家の破局や体制崩壊はきわめて多元的な原因によって起こる。戦乱や天災、疫病などの複合的中国型カタストロフィーが連鎖的に襲来するのが、よく見られる中国崩壊の歴史法則であった。

  人民共和国が辿る歴史の宿命は崩壊である。その日は、複合的中国型カタストロフィーが襲来し、党人が民衆を管理する力が限界に達する日であろう。

 

 アメリカに対する中国の戦争恫喝

台湾に対する核や中性子爆弾や日本に対する核や水爆の恫喝発言は別として、核大国のアメリカに対しても核恫喝が今でも続いている。その中でも、軍長老の超震と朱成虎将軍の対米核恫喝が代表的だ。超将軍によれば、中国は7回もアメリカを消滅できる核を持っている。その半分ぐらい使用すればアメリカも目が覚める、と核による「訓戒」と「懲罰」の用意があると警告したのだ。

 

・「アメリカが台湾との紛争に軍事介入するなら、中国はアメリカに対する核攻撃の用意がある」。

 

・「アメリカは数百の都市が破壊されることを覚悟するべきだ」

 

・「アメリカに対しては我が国が備蓄する核の10分の1で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人工密集の地域であり、人口削減のための核攻撃の主要目的となる。

 

・「我々の行く先を邪魔するアメリカを殲滅することが我が国の最大目標である」

 

・「我々は非常手段を使ってアメリカを殲滅し占領する。準備を着々と実行に移していく。もう一つの中国を建設することで中華民族は安泰だ。このアメリカを倒すには飛躍的に発展したバイオ技術を使って、化学兵器よりも生物兵器による大規模殺人が効果的だ」(元国防相 遅浩田)

 

・「改革開放の勝ち組として億万長者はほとんどが、「権貴」といわれる「特権貴族」で、ことに代表的なのは「太子党」といわれる党高級幹部の子女、家族、親戚である。ことに億万長者の8割以上が軍の高級幹部ともいわれる。ではなぜ中国人民解放軍の大幹部は、権貴資本主義中国の主役になったのだろうか。

 

・「解放軍と民間企業との決闘、乱闘が続出している」

 

 

 

『チャイナ・リスク爆発前夜』

 黄文雄   海竜社   2011/8/16

 

 

 

<もっとも儲かっているのは、利益をむさぼる役人>

・「一官二商三匪四盗」という成金の道がある。一番のボロ儲けは官僚、二番目は商人、三番目は匪賊、四番目は盗人である。中国には「做官発財」(官になれば儲かる)や「昇官発財」(昇進すれば儲かる)という古諺がある。今でも「無官不貧」という俚諺がある。汚職しない役人がいないのが中国だ。彼らが、得ている富の金額は推定数字によれば、毎年だいたいGDPの10数%から25%前後で、実にGDPの約4分の1に相当する。それ以上と言う推定数字もある。

 

60年間の中国社会主義革命政権の特質を総括した次のような卓見がある。「前30年は中国の土地、財富をすべて略奪し、後30年は党幹部がすべての財富を山分けにした」

 

 <対外依存率が4%から80%へ>

60年代初めに数千万人の餓死者がでたこことも「十年の動乱」といわれる文革が起こったことも、ただ「人為」とだけ解釈することはできない。

 

 <経済と政治が分離できないリスク>

・中国にとってはすべてが政治であり文化も芸術もスポーツも、人間一人ひとりの一挙手一投足もすべてが政治だ。改革開放以前は、「政治掛帥」という中国の言葉があるが、政治優先というより政治がすべてであった。

 

 <日本に跋扈する中国人諜報員>

年配者には金、若いのには女―ハニートラップ(くの一)―というのは中国工作員の常套手段だが、実際、日本のメディア関係のオーナーや社内有力者は、ハニートラップにはめられている者も多いと聞く。

 

・アメリカFBIが、20038月に発表した資料によれば、最大の諜報脅威は中国である。なにしろ約3千社の企業を隠れ蓑にしてアメリカの情報収集を行い、留学生の80%がスパイともいわれる。

 

<●●インターネット情報から●●>

朝日新聞デジタル 20175/22() 13:39配信

 

中国の山東省と海南省で今年春ごろ、日本人計6人が中国の国家安全当局に拘束されていることが関係者の話で分かった。スパイ行為などで国家の安全を害したとの容疑を持たれているとみられる。

 

  関係者によると、6人は地下探査を行う日本企業の社員らで、3人が山東省、3人が海南省でそれぞれ拘束されたという。両省には中国海軍の軍港があり、軍事的な機密への接触を疑われた可能性がある。

 

  習近平(シーチンピン)指導部は2014年にスパイ行為を定義した反スパイ法、15年には新たな国家安全法を施行し、スパイ行為に厳しく対処する方針を示している。日本人も15年以降、男女計5人が浙江省や遼寧省、上海、北京などでスパイ行為に関わった疑いを持たれて拘束され、すでに4人が刑事裁判にかけられている。

(朝日新聞社)

 

 


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

2017522日、6人の日本人がスパイ容疑で逮捕・拘束されているというニュースが流れています。家族の方々も心配のことでしょう。何があったのでしょうか。

中国の公安当局も担当者が多すぎて、自国民を取り締まるよりも外国人のスパイを検挙することに仕事をしているポーズを取るといわれます。ハニートラップ大国ともいわれ、知らずに軍事施設に近づく者は皆スパイとみなされるようです。いろいろと日本人がスパイ容疑にされているそうですが、外務省の担当者は、どのように対応しているのでしょうか。内政不干渉ですが、国際感覚に甘く、貧弱な語学力の日本人は、社会主義国家では容易にスパイとされるといわれます。日本のようなスパイ天国とは程遠い環境のようです。「半島と中国には距離を置け」といわれます。当初は、友好至上主義のような感じでしたが、交流がすすむと、さまざまな理由から仲が悪くなるといわれます。「日本を外国として見る」には、歴史的な関わり合いが多かったようです。

 

著者(陳破空 氏)は、「広州での民主化運動をリーダーとして主導。89年及び93年に投獄され、計4年半に及ぶ獄中生活を送る。96年、アメリカに亡命」とのこと。邦訳著書に『赤い中国消滅』『品性下劣な中国人』『日米中アジア開戦』『赤い中国の黒い権力者たち』、他に石平氏との共著『習近平が中国共産党を殺す時』があります。日本人観光客が多い国ですが、公安関係者が多いため、スパイとして狙われることも少なくないといわれます。「チャイナ好き」も少なくない今の世の中、普通の日本人にとって、北朝鮮と同様に「怖い国」のイメージが強いと語られています。

 

・チャイナ・ショックが明らかに現実のものとなると、日本の「失われた20年」の経済が、さらに悪化する懸念がでてくるそうです。

 

・昔は、世界的に「明るい中国経済」を語るポジティブな論調から、近年のネガティブな論調へと激増してゆき、「ドバイの1000倍の破壊力を持つ中国不動産バブルの崩壊」が起こると、日本の「失われた20年」の経済惨状は、どのような影響がでるのでしょうか。企業レベルでは、はっきりとした結果がでているといわれます。

 

・チャイナ・リスクは5年ほど前から指摘されていましたが、中国経済の高成長に目を奪われていたそうです。「失われた20年の日本経済」と反対に「20年間の高成長を続けた中国経済」の破局が突然起こるとしたら、世界中のチャイナ・ウオッチャーはショックをうけることになるそうです。

 

・「投資で成功するには投資をしないこと」というブラック・ユーモアがあるそうですが、「中国に投資をしている企業が、バブルの崩壊、元の切り下げで、どのくらいの評価損になるのか」分からないそうです。

 

・「バスに乗り遅れるな」と動いていたアメリカのヘッジ・ファンドの面々は、事前の資金の引き上げ完了に動いているのでしょうか。「JALの倒産は誰もが予想したことではなかったように、一般の投資家は常に損をする」といわれます。中国の株式市場の暴落で、一般投資家は、退散したと指摘されています。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏のいう10年前から指摘されている「絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり」、ネガティブな状況に各界の関心が高まっていました。

 

・各国の情報機関やマスコミは、「中国の激変」を予測し、各国政府は、既に対策をとった段階でしょうか。はたして中国経済・政治・社会の動向はどうなるのでしょうか。どこの国でもリセッション(景気後退)はあるそうですが、国土が広いため一部では恐慌状態ともいわれます。

10年前までは話題の中国に関する本は、ネガティブなものとポジティブなものとの2種類に大きく分かれて、たくさん出版されていました。 また「誰よりも中国を知る男」石平氏の本が良く読まれていたそうです。今ではネガティブな話ばかりのようです。

 

・チャイナ・リスクの大きさについては、10年前から中国進出している当事者がようやく気付き始めた程度で、勉強不足が指摘されているそうでした。

 

・「米中戦争」について懸念する軍事専門家は、台湾への武力統一という中国共産党・人民解放軍の戦争指導方針の執拗さを懸念していると指摘されています。「国内の大衆の不満を対外戦争で解消する」という古典的な政治手法を墨守する共産党の連中とは、態度が執拗であると語られています。人民解放軍の台湾進攻という地獄絵図を誰も見たくはないでしょうが。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、8年前の失業者数は2億人といわれていました。

 

・石平氏は、8年ほど前から中国経済の崩壊の予測を述べてきたのですが、チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、その後、ようやく気付き始めてきたそうです。

 

・「この世の地獄が真実味を帯びてきた」とは、どういうことでしょうか。近現代にいたる中国史上、「生地獄」は頻繁だったと語られています。

 

・情報において、内容的にも荒唐無稽なところが少なくないところは、外部に発表するときに使うCIAの手法でしょうか。荒唐無稽な本も、有名な著者が書き、出版社がつき、販売され読者も存在しているようです。内容が荒唐無稽な、いわゆる「トンデモ本」も少なくないように思えます。

 

・ジョージ・フリードマンの本は、この本以外に『激動予測』(「影のCIA」が明かす近未来パワーバランス。211/6/23)、『新・世界戦争論』(アメリカは、なぜ戦うのか。2005/12)、『戦場の未来』(兵器は戦争をいかに制するか。197/8)、『「第二次太平洋戦争」は不可避だ』(1991/5)などが翻訳出版されております。「影のCIA」といわれる情報会社の存在もアメリカ的なようです。

 

・CIAがどのようにシナリオを書くのか私たち一般人は、知りません。しかし、外部の「影のCIA」といわれる会社や組織にシナリオの作成を依頼して、それに基づいて、作戦行動計画を立てるようです。どのように未来のシナリオを作成するのか興味があります。

 

・CIAの広報手法としてハリウッド映画を使う手法がよく知られています。さまざまなストーリーをハリウッド映画に刷り込み、大衆の潜在意識に蓄積するそうです。また。CIAは、世界的にあまりにも有名になったので別の組織に機能を移しているという話もあるようです。

 

・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が増えているそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」と語られています。米中間のサイバー戦争も始まっており、メディアやチャイナ・ウオッチャーも、中国の動きに目を離せないようです。世界中のメディアでは、「中国問題が台風の目」になっているようです。

 

・アメリカは衰えているどころか、現在は発展の初期段階で、これからますます栄えるという説もあるようです。人口が多いだけではない中国も世界の厄災になっていくのでしょうか。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は米国の一人勝ちでしょうか。

 

・「来年のことを言うと鬼が笑う」と言います、私たち一般人は、来年のことさえ分からないのに、数十年先のことは、予測できないでしょう。プロでも未来の予測は難しいことでしょう。米国のマグモニーグルのような未来透視の書籍でも出版されないのでしょうか。

 

 

・「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」ともいわれました。中国経済の激変の兆しがでているそうです。経済人たちの対応は、どのようなものなのでしょうか。

 

・「民衆の不満をそらすために対外戦争(聖戦・国是の台湾武力統一)に打って出る」という共産党の常套手段としての古典的戦争パターンが繰り返されるでしょうか。戦争に替わる大改革・統治システムを現政権がうてるかどうか、世界中のチャイナ・ウォッチャーが注目しているそうです。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の不気味な予測は、どのような結果になるのでしょうか。「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」のチャイナ・リスクの大きさを世論は、公然とは注目していないようですが、大丈夫なのでしょうか。ドバイより1000倍も大きいショックは、誰も予想できないそうですが。

 

・「米中戦争」を懸念する軍事専門家が多いそうですが、「恐れていることが次々起こる」異常事態なのでしょうか。人民解放軍による「国是・聖戦である台湾武力統一」の発動から米軍との交戦は不可避となり大規模な戦争となる懸念とは、難しい問題のようです。

 

・私たち一般人には、難しい外交の話は分かりませんが、今回は外務省の職業外交官「チャイナ・スクール」の面々の見解・予測、経験を重要視するべき時だそうです。「チャイナ・スクール」の面々は、はたして何を知っているのでしょうか。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の「10年間の長きにわたって、そういったことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた」という話を知れば、「知らぬが仏といいますが、10年間の文化大革命の生き地獄を知れば、誰でも中国が嫌になる」、「中国人自身、10年間の文革の阿鼻叫喚の無間地獄を知れば中国が嫌いになり、中国を捨てる」そうです。それにしても凄まじい餓死者数でした。

 

・時代錯誤の「戦争狂人」は、何処の国にもいるといわれますが、「現実の軍の中枢に『戦争狂人』が多数いれば、戦争しないことが異常になる」そうです。朱成虎教授(少将)の件は、その後米国が抗議して、処分されたそうですが、「戦争狂人の危機」は、「常にそこにある危機」だそうです。

 

・チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、認識し始めましたが、今が正念場です。「お金の分配がうまくいっていれば、世の中はうまく回転する」そうですが、「人民元を大暴落させれば台湾と戦争をする必要がなくなるかもしれない」そうです。また「インフレを抑えるために国有化の統制経済を復活することも必要になるかもしれない」と語られています。私たち一般人は、難しい経済政策は分かりませんが、さて、中国の動向は如何に展開するのでしょうか。

 

・中国の事情怪説は「群盲象を評す」の感があり、日本のマスコミも十分に実態をつかめないようです。日本人が見える部分と見えない部分の差が大きいようです。「後進国から途上国の段階にきた」と自国を認識している共産党指導部は、今後どのような政策をとっていくのでしょうか。米国のチャイナ・ウオッチャーも厳しい見方をしてきているようです。むしろ、米国の政府当局者の方が、CIAの情報などから正確に事態をつかんでいるようです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。さまざまな原因が考えられますが、石油が200年で枯渇した場合、人類滅亡の核戦争が始まるのかもしれません。近未来には代替えエネルギーで石油資源枯渇の問題は解決しているのかもしれませんが!?現在生きている人類には、体験できない話です。

 

・スパイ・ノイローゼになってもいけませんが、昔から言われているように「日本はスパイ天国」だそうです。スパイに無知な日本人も海外に出ると、スパイなどに間違われて、薬殺されたりパスポートと財布を盗まれたりするそうです。

 

・日本のビジネスマンも愛人問題で中国の弁護士と相談して示談するケースも増えてきているそうです。ハニートラップ大国ですから。

 

・アメリカのような資本主義の歴史がある国と違って、矛盾の解決策が難しいようです。膨大な人口ですから「何でもありの状態」のようです。国内のスパイによる破壊活動といえば、拉致事件が連想されますが、不思議にも警察は全貌を公表していないそうです。

 

・また中国には「大官大貧 小官小貧 無官不貧」という諺があります。つまり「高級官吏は大いに貪(むさぼ)る、下級官吏もそれなりに貪る、貪らない官吏はいない」であると語られています。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると語られています。中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されていると語られています。餓死者がみっともなく大量に出たら対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段が懸念されています。

 

 

 

********************************
・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

 

 

 

 

関連記事
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する


トラックバック
トラックバック URL
http://fumitakasan.blog.fc2.com/tb.php/1939-74f1969b
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR