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中選挙区時代、我々は朝の部会で諸先輩の議論を聞いて政策を勉強した。地元で5~10人規模の座談会を1000回以上行い、有権者が何に関心があるかを聞きながら国政報告をした。(2)

 

 

『政治家は楽な商売じゃない』

平沢勝栄  集英社    2009/10/10

 

 

 

・「政治家は楽でいいな。政治資金の使い方もいい加減でいいんだから」「結構、儲かるんだろうな」などと思っている人もいるのではないだろうか。

 

・しかし、政治家という仕事は決して楽なものではない。11年前、地盤、看板、カバンもないまま衆院選に挑戦し、幸いにも当選させていただいて以来、私は、公務や選挙区での活動に全力で取り組んできた。1年365日、1日も休みなしの状況で今日まできた。

 

・また政治家は決して楽な仕事ではない、もちろん人によって違うだろうが、徒手空拳で政治家の路を選んだ私だからこそ、よくわかることだ。

 

<勝栄流、ドブ板選挙>

・私の場合、365日、それも毎日24時間を選挙活動に充てていると、いっても過言ではない。これは決してオーバーではない、家族サービスなど全くできないと言っていい。

 

・毎日の活動は漕ぐのを止めたら倒れてしまう自転車に似ている。体力勝負である。政治家と言う仕事はもちろん個人差はあるだろうが、決して楽な商売ではないのだ。 

 

<日々是選挙なり>

・政治家にとっては「日々是選挙」だ。したがって、慢心はもちろん、一瞬の油断でさえ政治家には命取になる。

 

・「選挙に勝つための条件は三つある。一つは36歳以下であること、それから、5年から7年、地域を必死で回ること。最後に地元の2流、3流の高校の出身であること」。最後の条件は、一流高校と違いそうした高校の出身者は卒業後の結びつきが極めて強いから、選挙に有利と言う意味らしい。私は、どの条件にもあてはまらない。

 

<ドブ板選挙は体力が勝負>

・選挙区では1年中、なんらかの会合や催し物が開かれている。1月から3月までの新年会だ。私は毎年計5百か所ぐらい出席する。それが終わると卒業式に入学式のシーズンを迎える。

 

・政治家でも二世や三世なら祖父や父親からの地盤があるから私などと違って楽かもしれない。

 

・政治家は勉強も欠かせない。しかし、1日中、走り回っていると勉強する時間がない。

 

・私が基本にしていることは、徹底して「人に会う」ということだ。それが選挙の第一歩だと考えている。地元にいる限り、私の一日は「人と会う」ことから始まる。

 

<国会議員の本分>

・まずは国会議員の本分としての仕事がある。それを最優先でこなし、余った時間で選挙活動にも励んでいるのだ。

 

<個人の後援会>

・政治家にとって後援会と言うのは、膨大な時間と労力をかけて作り上げるもので、いわば政治家の命綱だ。二世、三世議員は祖父や父親の後援会をそのまま譲り受けることからきわめて楽な選挙となるが、私にはその基盤となる後援会が全くなかった。

 

・現在私の後援会員は約6万人を数える。この後援会が今日の私のドブ板選挙を支える基礎となっている。

 

<政治家とカネ>

・国会議員は普通に活動するとどうしてもカネがかかる。仕事をやればやるほどカネがかかるともいえる。

 

・普通に議員活動をしておれば、月にどうしても56百万円はかかる。先に述べた議員年収などでは、とてもまともな活動はできないのが現状だ。歳費と期末手当だけではとても政治活動費は賄えないし、政党からの助成金でもまったく足りない。支援者からの支援がなければ、政治家として十分な活動ができない現実がある。だから、パーティーは多くの議員にとって不可欠とも言える。

 

・夏はもちろん、盆踊りや花火大会などのシーズンである。このうち盆踊りや夏祭りは町会、自治会単位で開催され、約3百ヶ所に顔を出す。

 

・もちろん、こうした行事のほかにも冠婚葬祭や祝賀会、記念式典などが一年中、目白押しだ。

 

<拉致は防げた>

・拉致は防ぐことができた。私は、今でもそう思っているし、警察にいた者の一人として、この点については返す返すも残念でならない。実は私が警察に在職していたときから、北朝鮮による拉致事件が起こっているのではないか、と関係者は疑いを抱いていた。

 

・実際に実力行使で不審船をストップさせたのは200112月の奄美大島沖事件が初めてであった。

 

<拉致問題は時間との戦い>

・私の師でもある後藤田正晴さんは生前、政府の対北朝鮮外交の進め方に介入する関係者の言動に強い不快感を示しておられた。私は、リスクを覚悟しながら行動する政治家は、リスクを取らずして非難だけする人など何も恐れる必要はないと考えている。この言葉を後藤田さんが存命中に常に言っておられたことである。

 

10人帰って来ると、あと10人はいるのではないか。その10人が帰国すれば、あと30人はいるのではないかとなるのは当然であり、自明の理だ。

 

・日本の警察に届けられている行方不明者や家出人の数は8万人から9万人に達する。この中に「もしかすれば、うちの子供も拉致されたのでは」と思う人が大勢出て来るだろうし、相手がいままで平気で嘘をついてきた北朝鮮だけに、先方の説明をそのまま信じることはできない。要するにこの話は今の金正日体制の下ではエンドレスに続く可能性がある。

 

・すると北朝鮮側は、「拉致事件は、日本と北朝鮮が戦争状態の時に起きたことだ。戦争時に末端の兵士が行った行為を罰するわけにはいかない」と答えた。だとすると拉致事件の最高責任者は誰かと言えば、間違いなく金正日だ。北朝鮮は、ならず者であれ何であれ、曲がりなりにも国家である。そのトップを引き渡すということは、武力行使か金体制の崩壊しかあり得ないのではないか。

 

<日朝交渉の行詰まり>

・小泉さんが訪朝時、食事どころか水にも手を付けなかったからだそうだ。アメリカのオルブライト国務長官は2000年の訪朝時に、北朝鮮の水などを口にしたそうだが、小泉さんは二度の訪朝のいずれもでも水さえ口にしなかった。

 

・私は、小泉さんは立派だと思う。北朝鮮の水に何が入っているかわからないし、そもそも水といえども飲む気にはなれなかったのだろう。しかし、北朝鮮にいわせると「自分の国に来て水一滴も飲まないで帰るとは失礼だ」ということになるようだ。だから私は、小泉さんの三度目の訪朝はないと思う。

 

 

 

『拉致問題』   対北朝鮮外交のあり方を問う

平沢 勝栄  PHP   2004/10/6

 

 

 

<拉致問題は防ぐことができた>

・日本と言う国がまともな普通の国家であれば、拉致問題は間違いなく防ぐことができた。被害者を救出することもできた。

 

・衆院の予算委員会で「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、当時の梶山静六国家公安委員長が答弁したのが、1988年だ。しかし、その後も救出のために何ら動くこともなく、今日まで被害者を苦しめてきた。そして今もなお苦しめている。

 

・繰り返すが、拉致は防ぐことができた。救出することもできた。にもかかわらず、日本は国家として何もしていなかったのである。

 

・そして、北朝鮮の工作船を日本は見つけている。北朝鮮の不審な船が日本海を徘徊しているのを日本の当局は、何回となく見つけているのだ。一番初めに北朝鮮の不審船を見つけたのは海上保安庁の記録では1963年となっている。

 

・それまで海上保安庁が発表しているだけでも、1963年からあの銃撃戦までの間、日本海で21回も北朝鮮の不審船を見つけている。そして、2001年の銃撃戦まではいずれも「追跡するも逃走」とある。拉致の中で日本国内で拉致された事件は1972年から1983年の間に集中している。横田めぐみさんが拉致されたのも1977年である。つまり、横田めぐみさんが拉致されるはるか前の1963年に日本海で北朝鮮の不審船を見つけ、以来何度となく、追跡しているのだ。

 

・逃げる相手を拱手傍観して取り逃がすバカな国が世界のどこにあるのか。これを日本は戦後ずっと続けてきたのである。21件と言うのは、あくまで海上保安庁が確認した数字であって実際にはこの数倍、出没していたことは間違いない。

 

・もし日本が2001年の12月の銃撃戦までの40年近くの間、ただ手をこまねいているだけでなく、厳しい実力行使の対応をとっていれば、拉致事件と言うのは起こらなかったのかもしれない。

 

・北朝鮮の工作員からすれば、日本は出入り自由でどんなにドジな工作員でも捕まることはないが、逆に韓国に出入りするのは命懸けだということだろう。

 

・日本はそこまで見くびられていたのだ。日本は戦後、本当の意味で国家と言えたのだろうか。

 

・中東にレバノンという人口3百万人の国がある。あの国も北朝鮮に自国民4人を拉致された。

 

・レバノンで若い女性4人が北朝鮮工作員によって拉致されたのは1978年8月、横田めぐみさんが拉致された翌年のことだ。

 

・レバノンは、ただちに関係者に救出を働きかけた結果、PFLP(パレスチナ解放人民戦線)の副議長が金日成に直談判した。

 

197911月に残りの2人の救出に成功した。

 

・こうしてみると中東の人口3百万人のレバノンの方が、国家としては日本よりもよっぽどまともと言えるのではないかと思う。

 

・日本の政治家やマスコミ人、そして、日教組などのなかに北朝鮮を礼賛している人たちがたくさんいたし、日本社会の中で北朝鮮批判はタブーになっていたんです。そして、北朝鮮を盲目的に礼賛していた政治家の責任は大きいですね。

 

 

 

『日本よい国構想』 豊かで、楽しく、力強い日本を!

山田宏  WAC   2010/4/28

 

 

 

<「公正な市場」こそが自由の礎>

・「自由な社会」であるためには「選べる自由(競争)」も重要です。複雑化した現代社会では、社会の善し悪しの判断は公正な市場が行うしかありません。「選べる自由」があるからこそ、それに応えるべく「よいものをつくろう」という競争が生まれ、その結果、商品やサービスの質が上がり、社会全体が豊かになり、イノベーションも活発になり、それぞれに私有財産が蓄積されていきます。

 

・お客が「選べる」こと、まずそのことが大切なのです。料理の味の善し悪しを決めるのは「客」であって、「シェフ」や「賞」ではありません。

 

・この逆のあり方は、計画経済だった、かっての社会主義国でしょう。簡単に言えば、物やサービスの善し悪しを「役人」が決める社会です。

 

・物やサービスの善し悪しを「役人」が決めるのは、社会主義国だけの話ではありません。私たちの社会でも「市場原理主義が格差社会を生む」などという論理で、「役人」による規制が強められることは、往々にして見られることです。これは十分に注意が必要です。

 

・「市場原理主義」などのレッテル貼りで「市場」のもつ重要な価値を全否定してはなりません。

 

・批判の矛先は「儲ければ全て善」だとうそぶいて社会への尊敬と感謝を忘れた拝金主義者たちに対して厳しく向けられるべきであって、「市場」そのものを否定するのは間違いです。

 

・「公正な市場」こそが、お金持ちも貧しい人も、全ての人々を平等に扱う唯一の仕組みであり、なおかつ社会の腐敗を抑止する浄化装置でもあることを忘れてはなりません。私たちの知恵と努力は「いかに規制するか」ではなく、「いかに『公正な市場』をつくりだすか」「そして、それを私たち自身の力で密かに維持していくとか」ということに向けられるべきです。

 

・さらにいうならば、国が高い税金を課して国民の知恵と汗で得た財産を集めることも、決して是としてはいけません。なぜなら、「自分のお金は大事にして使い、人のお金は無駄に使われる」のが、残念ながら人の世の常であり、そして、「人のお金」の最もたるものが、税金だからです。

 

・税金をなるべく安くし、財産をなるべく稼いだ人の手元に多く残すようにして、その人の自由は選択によって使われるようにしたほうが、じつは同じお金が社会により有効に使われるのです。減税こそ、社会にとって善であり、減税こそ最大の規制緩和でもあります。

 

<「道州制」で新しい国のかたちをー「創意と責任」住みやすい国に>

・これまで中央政府で決めて実行してきた仕事をできるかぎり地方に委ねることが大切になります。そして、中央政府には国として一体的に進めなければならない仕事、たとえば、外交、防衛、司法、国家としての教育政策、通貨政策などを指し、その他たとえば、農林水産、国土交通、経済産業といった省庁の仕事は、基本的にすべて地方の仕事とするのです。

 

・その受け皿となる地方の単位は、やはりいまの都道府県では狭く、都道府県をブロック単位でまとめて「道州制」にすべきでしょう。このような道州制は、外交権などはありませんが、いわば「一国のように」経営されていく必要があります。最も重要な権限の移譲は、国の徴税権の移譲です。自らの責任で税を定めていけることこそが、道州制の独立経営の最大の基礎です。

 

<ホームページから、ビジョン「山田宏が目指す日本」>

<小さな政府をつくる>

・貧しい時代は少ない富を集めて地方に分配する中央集権的な国家運営が有効な場合が多い。ところが国が豊かになると、中央政府をできるだけ小さくして地方分権を進めた道州制による統治機構が力を発揮する。

 

 

 

『七人の政治家の七つの大罪』  

平沼赳夫  講談社  2009/4/10

 

 

 

<七人の政治家の七つの大罪とは>

第一の大罪 小泉純一郎の「郵政民営化」

 

第二の大罪 竹中平蔵の「市場原理主義」

 

第三の大罪 安倍晋三の「お友達内閣」

 

第四の大罪 福田康夫の「無気力」

 

第五の大罪 小沢一郎の「変節」

 

第六の大罪 麻生太郎の「パフォーマンス」

 

第七の大罪 平沼赳夫の「無力」

 

・連続9回の当選は、私の信念と生き方に共鳴していただいた有権者の皆様のおかげとしか言いようがない。

 

1、人間性を重んじ、調和のある人間社会の実現をはかる

 

1、自由を守り、平和で豊かな社会環境の実現をはかる

 

1、我が国の伝統文化を守り、自主憲法の制定を期す

 

1、政治屋でない、真の政治家として邁進します

 

<落選議員の苦しみ>

・私が落選した議員の復党を第一に話したのは、彼らの苦しみが手に取るように分かるからだ。というのも私は、初当選までに二度の落選を味わっている。

 

・供託金没収という惨めな敗北である。お金も地盤もなく、生活は苦しかった。家内は岡山市内に借りたアパートの電気料金を気にして、部屋の電気をこまめに消すために部屋を歩きまわるなどして節約に励んでいたものだ。選挙運動にはお金が必要だが、選挙運動をやっていては稼ぐことができない。その悪循環だった。電話が止められたこともある。

 

・今は亡き中川一郎先生にも大いに助けてもらった。

 

・そして筆頭秘書だった鈴木宗男氏を呼び、「今日から平沼君を秘書扱いにする」と言って、私の政治団体の口座に毎月20万円を振り込んでくれることになったのだ。当選するまで一度も欠けることなく、振り込まれたこのお金が当時の私にとっては大事な収入であり、正直なことを言えば、毎月20日の振り込み日が待ち遠しかった。それほど、生活が困窮していたのだ。

 

・そういった経験があるから、復党問題に際して私が第一に考えたのが、落選議員たちの扱いだった。

 

<食料自給率アップで雇用問題解決>

・平成ニューディール政策では、二つの形で農業を推進させていく。一つは、品質の高い、ワン&オンリーの農産品を作ることである。

 

・もう一つの農業推進策は減反政策や農家の高齢化で使われなくなった田畑で大規模かつ生産効率のいい農業を行うことである。いうまでもなく、日本は技術の国だ。今や「野菜工場」が現実のものとなり、ビルの中で2毛作どころか「24毛作」まで可能になっているという。

 

・ワン&オンリーの高級農産物と生産効率のいい大規模農業、この2本立てで日本の食料自給率は必ず上がる。同時に農業に従事する人が増えれば、雇用の 問題も解決に近づくことになるのだ。

 

<有償ボランティア、パート公務員の拡充>

・日本に夢と希望を抱かせ、低力を引き出すーそれが政治家の最大の使命だ。

 

 

 

『ある凡人の告白』   軌跡と証言

塩川正十郎   藤原書店  2009/6/30

 

 

 

21世紀に移行して政治家は、20世紀の力の政治、物質支配の政治から目覚めて、人類の共通の目標は何かを確認し自責を負担すべきときにきた

・私は、1967年衆議院に初当選した。当時の衆議院選挙は中選挙区制で、日本人の政治訓練によくマッチした制度であったので、いわゆる政治家が多かった。したがって、議員は政治の実績を積み上げることで自己のプレゼンスとし、政治実績に満足する人が多かった。

 

・最近、小選挙区制に変更されてからは、政治家は、極端にポピュリズム(大衆迎合主義)化し、国家民族の公共性を中心した政治活動よりも当選を先行するサラリーマン化し政治屋になってきた。能臣も姦雄も存在しなくなった。

 

<福田派に入り政治家修業>

・寛大な雰囲気があった岸先生とはだいぶ違う。でも福田先生は、非常に面倒見のよい人でしたね。こんなことがありました。「君はカネどなんしよるんだ。そういう政治家もおるからね」と、後で思うと田中角栄のこと言っているんですよ。それで、「岩清水のように湧きでてくる水を使え。後援会を作ってカネ出してもらって、それを政治資金に使え」と教えてくれたんです。

 

岸先生、福田先生の尽力もあって、大阪の経済界を中心に政治資金を集める後援会ができあがったおかげで、カネがらみのスキャンダルはなかったし、政治資金パーティーを開いたことがないんです。

 

<野党で知った官僚の本質>

・勉強になったこともあったね。官僚の本質が見えたこと。官僚の持つ冷酷さ、秘密主義、省益第一主義とかが分かった。政権復帰後、橋本行革や小泉改革に取り組んだのも野党時代の経験があったからですよ。

 

・何より大きかったのは、みんなが「これは絶対に与党に戻らなきゃダメだ」と思ったことじゃないかな。

 

・実は、家内は政治家になるのに反対だった。30年前の衆院選初出馬を決める際には、離婚騒動にまでなったんです。

 

・僕は重複立候補せず、小選挙区単位で立候補したんです。ところが、皆、「塩川は大丈夫やろう」と手を抜きよった。総務会長の僕は全国遊説で選挙区に帰ってなかった。そこにすき間ができたんですね。まさかの落選です。その当時75歳。もう年とっているし、これで政治やめようかと思ったんです。

 

<民主政治は形だけのものか>

・国民の意識には依然として「官に従順すれば得である」とか、「官に反抗し、あるいは非難をすれば、仕返しが来て損をする。したがって、お役人に任せればよい」と観念しているところがある。いわゆる官尊民卑の政治風土が根付いているんですね。それが実体となって官僚国家が形成され民主主義の先進国と比べて、高度な官僚主義国家になってしまっているのです。

 

<政策も地方行政も中央官僚の絵に誘導される>

・優秀な官僚が行政を処理することは望ましいことであり、私もこれに賛意を表しているのだが、現実には政治の動機が官僚的発想だから法律的、合理的判断が先行する規則国家になってしまっている。

 

・したがって、地方自治体は自治とはいえ完全な中央省庁の下受け機関に過ぎません。独創性を発揮することも不可能だし地方の個性を実現した業務を行うことも困難になっています。

 

<官尊民卑の悪弊で改革しなければならないこと>

・我が国の現況はいわゆる先進民主主義国の中では珍しいほどの官僚主義国家であります。官僚中心の政治では世間の空気が閉塞状態になる。経済や社会から活気が喪失されてしまいます。

 

<国家経営担当官と事務官を分離する>

・民間資金やPFI方式の活用など「民」主導の対策で不況脱却を

 

労働分配率の見直しを

 

 

 

『民主の敵』 政権交代に大義あり

野田佳彦  新潮社   2009/7/20

 

 

 

<世襲はやはりおかしい>

・国会議員の世襲を禁止するという話が出ると、憲法で保障された職業選択の自由に反するという反論が必ず出ます。確かに建前としてはそうかもしれません。しかし、現実にはアンフェア、圧倒的な機会の不平等をもっているのです。

 

・実際問題、地盤と看板さえあれば、一番作るのが、簡単なのが、カバンです。自分を支えてくれる支援者の強固な組織、選挙区の誰もが、顔と名前がわかるほどの知名度、この二つは一朝一夕には作れません。

 

・現在、衆議院議員480人のうち、世襲は約3割。自民党だけに限れば4割以上です。

 

・しかも、二世どころか、三世、四世の時代になっています。小泉さんの息子さんは四世です。これはもう家業です。歌舞伎役者ではないのです。

 

・ごくまれに父親以上にすごい息子が生まれることはあるでしょうから、二世ぐらいはしかたがないかな、とは思います。しかし、三世、四世ともなると私は、弊害のほうが大きいと思います。

 

・最終的に決めるのは一票を投じる有権者の志向によって決まるわけですが、有為の人材が世襲という壁に阻まれることなく国政に参画できる状態を整えておくことこそ、日本の将来を考える政治家のするべき仕事です。

 

・人材の供給ルートが固定化するというのは、長期的に見たら弊害のほうが大きいはずです。

 

<新日本創成論>

<師・幸之助さんの願い>

・私の師である松下幸之助さんは、1976年に「新国土創成論」を唱えました。日本の一番のボトルネック、諸悪の根源は、狭い国土だということで、山を削って、その土砂を海に埋めて、国土を広げていくというものです。環境に配慮しながら、基本計画を25年かけて制定し、そのあと200年くらいかけて、実現するという大構想でした。私は、そのバージョンアップをやりたいと思っています。「新日本創成論」です。

 

・幸之助さんはそういう問題を気にされていました。1976年からずいぶん時間が経ってしまいましたが、私は、新しいフロンティアを探すつもりです。

 

・狭い国土はある程度仕方がないとして、宇宙と海とハブ化で立体的な発展の方向を考えると日本はもっと魅力ある国になるはずです。

 

・繰り返しますが、社会主義的な統制経済が失敗だったことは、20世紀に証明されました。21世紀初頭を席巻したマーケット原理主義も、やはり駄目だということがわかってきました。だからこそ、重要なのはその中間、中庸です。政府はなんでも民間まかせにするのではなく、公が求められる部分はきちんと責任を持ってやらなければなりません、

 

 

 

『なぜいま安倍晋三なのか』

山本一太  リヨン社  2006/8/10

 

 

 

<官僚に評判のいい政治家なんて>

・「新しい政治文化」というのは何も政治とカネの関係に限ったことではありません。これまでの政治と官僚の関係を見直す、すなわち、旧来の政官の文化を変えるという視点も重要です。

 

・その政策判断がもたらした結果については、当然、政治家が最終責任を負います。

 ところが、日本ではこれまで政治家と官僚の間に貫かれているはずの原理原則が、実際には「絵に描いた餅」になっていました。官僚を縦横無尽に駆使するはずの政治家が中央省庁の応援団にされ、逆に官僚に使われるという「主客転倒」の姿になっていったのです。

 

・たとえば、私が、力を注いできた外交、安全保障の分野をとってみても、外交政策決定のプロセスは実質的に外務官僚が独占してきました。これは官僚が悪いというより、政治家の罪だと思います。官僚をコントロールするだけの力量が政治家のサイドになかったということに他ならないからです。

 

・私は、「官僚に評判のいい政治家」をあまり信用しないようにしています。特に外務省に好かれている政治家は要注意です、それは外務省の世界観や常識の枠にとどまっていることを意味するからです。

 

いままでの政治政策決定プロセスはぶっ壊せ

・官僚主導の政策決定プロセスは、この国で過去50年間にわたって続いてきました。このシステムを変えるというのは、決して容易な作業ではありません。政治を官僚の手から取り返す試みは、党と政府の内部で同時並行的に進められています。党においては個々の政治家が族議員として特定の省庁の省益のために行動する「持ちつ持たれつの構造」を打破すること。

 

<官僚の「天下り文化」が崩壊しつつある>

・「政治家というものは選挙があるから、短期的なことしか考えられない。長期的なビジョンでものを考えられるのは官僚しかない」

 

・私は、官僚主導の政策決定と言う構図は変えなければならないと感じていますが、「何でもかんでも官僚叩きをすればよい」という最近の風潮には違和感を感じます。官僚組織のモラルを一気に低下させることは、国益上、得策ではないと考えているからです。

 

・日本が議員内閣制をとっている限り、大統領制をとる米国のように「議員立法」が法案の主流になることは考えにくい気がします。英国と同様、政府提案の「閣法」が今後とも法案の中心を為すとすれば、立法の過程における官僚の役割は引き続き重要となります。実際に成立した法律が機能するかどうかは、法律学者には判断できないからだ。

 さらに付け加えるなら、現段階で官僚組織を代替するようなシンクタンクは育っていません。

 

安倍さんが党改革本部長として号令をかけた自民党のシンクタンク構想は極めて重要である。

 

・私は、マイナーリーグ(参議院)の、大した肩書も持たない「ちび議員」です。が、政治家として自分がやったことに責任を取る覚悟だけは持っています。いつ議員バッジを外してもいいという気持ちで政治活動をやってきました。

 

<新しい政治文化と古い政治文化の衝突>

・政界でのキャリアが長ければ長いほど、「古い政治活動の慣習」に染まってしまうのはある意味当然かもしれません。その証拠に「政治とカネの問題にメスを入れるべきだ」と主張するベテラン議員には、ただの1人も会ったことがありません。

 

理由はいたって簡単です。現在の法律をそのまま厳格に適用すれば、「私の政治活動にグレーゾーンはない。政治資金や選挙活動に関する全てのルールを100%守っている」などと言える国会議員は、ほとんど存在しないからです。少なくとも私が、知る限り、そういう政治家に会ったことはありません。

 

・私は、父親(故山本富雄参議院議員)の地盤を継いで当選した、いわゆる「世襲議員」です。地盤や看板と言う点では、亡父から貴重な「無形の財産」を受け継ぎました。このことには感謝しています。

 しかし、同時に「古い政治文化の尻尾」という負の遺産も引き受けることになったのです。この10年間は、亡父の残した、無形の財産を生かそうと努力しつつ、古い政治文化の尻尾を切り取るための戦いでした。

 

「おかしい」と思っていることが、なかなか変えられず、「自分には国会議員の資格があるのだろうか」「このまま政治家を続けていいのだろうか」と真剣に悩んだことも、一度や二度ではありません。

 

・他の政治家を比較しても何の意味もありませんが、自民党の国会議員の中では「クリーン度」というジャンルで上位5%に入っていると自負しています。

 

 

 

『僕が猪瀬事務所で見たニッポン大転換』

ニルス・プラネル     草思社   2007/12/20

 

 

 

<一進一退>

<命に値する秘密―20021025日>

<石井紘基 暗殺事件>

・その日、石井紘基は、いつものように注意しながら迎えの車に向かった。そこへ男が一人現われ、石井さんのほうに走ってくるなり、胸に包丁を突き立てた。男はすぐに逃げた。石井さんは窓から見送っていたロシア人の奥さんの目の前で、崩れ落ちた。奥さんは、悲鳴をあげ、警察と救急に通報した。だがもう遅かった。翌日、右翼の伊藤白水と名乗る男が警察に自首した。こうして石井さんは秘密を抱えたまま61歳で逝ってしまった。恐ろしい秘密とともに葬られたのだ。

 

・政治家の暗殺は日本では久しく見られなかったことだ。石井紘基はただの人ではない。民主党の衆議院議員で『利権列島』、『官僚天国・日本破産』などの著書があり、不正追及の急先鋒として知られ、政界・官界・財界の癒着関係について独自の調査をすすめていた。

 

・犯人の伊藤白水というのも実は情報屋の一人だった。つまり石井さんは、建設王国と化し、あきれかえるような公共事業政策で国を破産させようとしている日本の国家体制そのものに正面から挑んでいたのだ。当然のことながら政界にも多くの敵をつくっていた。

 

・事件の少し前から石井さんは大ネタをつかんだと言っていたそうだ。日本の建設業界は暴力団ともつながっている。となればヤクザが、そしてその裏で政治家が何らかの秘密暴露を心配したということも考えられなくはない。少なくとも、その方向で捜査を進めるのが当然だろう。ところが、警察は単独犯行だという伊藤の自白で満足してしまう。その逆を示す細かい事実があったにもかかわらず、それ以上の追及をしなかった。警察は誠意を見せず、そればかりか奇妙なことが起こる。石井さんのカバンが、家族のもとに戻されてきたら、日記や書類がなくなっていたのだ。また国会内の事務所からも一部の書類が消えていた。

 

・一人の議員が殺されたことにたいして、国会は、石井さんが所属していた民主党も含め、一様に困惑の沈黙をもって答えただけだった。

 

・石井さんは何を知っていたのだろう?知りすぎてしまったのだろうか。日本では政治上の秘密は、人の命よりも重いらしい。

だが、少なくとも一人、涙に暮れた作家がいたことをぼくは知っている。

 

<開国時の見事な外交力はどこへ?>

・この鼎談でも、猪瀬さんは持論にもとづき、外務省も改革が必要だと訴えている。実際、この年から翌年にかけて外交官の贅沢な暮らしぶりや機密費乱用などのスキャンダルが次々と明るみに出て、外務省の威信は地に墜ちていく、スキャンダル自体は日本では日常茶飯事なので、驚くにはあたらないが、これによって外務省が相当な痛手をうけたことは否めない。

 

・鼎談の帰り道、猪瀬さんが日本には対外政策がないという話をしてくれた。そのなかで、1983年に発表した太平洋戦争に関する著書『昭和16年夏の敗戦』の内容もざっとおさらいしてくれた。昭和16年というのは1941年のことで、この年日本の若き逸材が集められ、ある研究チームが発足した。このチームは皇国が総力戦に打って出た場合いったいどうなるかというシュミュレーションを行うことになる。

 

・彼らが1941年8月に出した結論は、物量において劣勢な日本に勝機はない、総力戦に打って出るのは、愚の骨頂であるという明確なものだった。

つまり、戦争には勝てないとわかっていたのだ。ところが、この結論が日の目を見ることはなく、東條英樹陸相(この直後首相に就任し、やがて参謀総長ともなる)はこの研究していたメンバーに口外を禁じ、公にはこれを無視し、1941年12月の開戦に踏み切る。そして、国粋的で粗暴で人種偏見に満ちた軍部の思想が日本を支配し、血に飢えた暴走が始まる。

 

・猪瀬さんはこの本の取材を通じて、政府が事実を国民に隠すようになったら、どんな暴挙も可能になると云う事実を改めて思い知り、それを心に刻んだ。だからこそ、情報公開を求めて一歩も引かない戦いを続けている。

 

・この日、猪瀬さんは日本外交が長い間、苦しんできた非力について嘆いた。このままではいられない。日本は新たに強い外交を望んでいるのだ、と。

 

 

 

『日本経済 今度こそオオカミはやってくる』

負けないビジネスモデルを打ちたてよ

竹中平蔵  冨山和彦  PHP研究所  2011/9/13

 

 

 

<批判することではなく、結果を出すこと>

・共通して経験したのは、経済と経営の基本原則に則って正しいことをやろうとすると、必ず既得権を持つグループが執拗に反対運動を展開することです。それを、無知で無責任なメディアがサポートします。その結果、日本の経済と産業は疲弊し、そこに大災害が重なって「今度こそオオカミはやってくる」という状況に至ったのです。

 

<日本とシリコンバレーでは、社会背景も文化土壌もまったく異なる>

・学生の時とビジネスマンになる間のちょうどブリッジの部分を鍛える仕組みが必要です。社会人になった新人を数年かけて鍛え上げ、仕事をこなせるようにもっていくような人材育成のやり方を、社会全体の力で改める必要があるのです。

 

<政策の経験がない民間人には政策立案はできない>

・現在、国家レベルの政策作りができる人材を育てられるのは、霞が関の中央官庁だけです。ところが、官僚が霞が関に長くいると、所属する各省庁の利害関係にがんじがらめになります。

 

・たしかに日本にもシンクタンクがあります。特に金融系のシンクタンクや経済団体がさまざまな提言をだしていますが、それを実現させるにはどうしても無理がある。なぜなら、彼らは政策をつくったことがないからです。経営をやったことがない人が、外から評論するのと同じです。

 

・一度でも政策立案にかかわった人ならわかりますが、政策立案は、非常に細かな法律的手続きの積み重ねによってなされるものです。もっともな題目だけ並べるだけでは、実現可能性はゼロなのです。霞が関の官僚たちは、外部からの政策提言なんて、気にもとめていないと思います。

 

・ビジネスパーソンに、「役人や政治家を連れてきて、会社の経営ができると思いますか?」と聞けば、たいていの人は「無理」と答えるはずです。同じように、民間の人を霞が関に連れてきても、いきなり政策をつくれるわけがありません。

 

<役所は民間と違う複雑なゲームを展開している>

・官僚の世界は官僚の世界で、経済人とはまったく違うタイプの複雑なゲームをやっているわけです。そもそも種目が違うから、民間の発想をそのまま官僚の世界に取り込むことはできません。

 

<株主総会が年間二百日開かれるのと同じ>

・民間と行政ではルールがまったく違うわけです。

 

・政府にとって、株主総会に当たるものは何かというと、国会です。国会は年間二百日程度開かれています。「株主総会が200回開かれている会社だと思え」と私はよく言っています。簡単に改革ができるわけがないのです。

 

<法律と予算を変えることの大変さ>

・企業なら役員会で決められる話を、すべて株主総会を開いて、そこで議決しているようなものです。それがどれほどたいへんか、わかっていない人が多すぎます。

 

・すると、「そんな面倒くさいことをやっているからダメなんだ。仕組みを変えればいいじゃないか」と反論する人がいるかもしれませんが、日本は民主主義の国だから、そこはそう簡単には変えられない。良くも悪しくも、国民の代表である国会議員による国会での審議を経ずに、重大な意思決定をするわけにはいかない、面倒くさい仕組みなのです。

 

・政府といっても法律事項、予算事項は授権されないので、毎回国会の承認をもらわなければいけません。企業なら役員会で決められる話を、すべて株主総会を開いて、そこで議決しているようなものです。それがどれほど大変か、わかっていない人が多すぎます。

 

・良くも悪しくも、国民の代表である国会議員による国会での審議を経ずに、重大な意思決定をするわけにはいかない、面倒くさい仕組みなのです。

 

<法案作成から成立までの手続きが複雑>

・このように、政策立案は大変だからこそ、そのノウハウをずっと持ち続けてきた官僚が結局強いわけです。民間が何を言おうと、官僚組織に歯が立たない。こういう状況を打ち破るために何が必要かというと、人が交流することです。それがいちばん早い。

 

<独自の隠語を駆使して政策プロセスを牛耳る>

・霞が関の官僚が外部の人間を簡単に寄せつけないのは、政策プロセスの複雑さもさることながら、彼らにしかわからないジャーゴン、専門用語を多用することにも原因があります。

 

・ジャーゴンがあるということは、日本の政策プロセスはごく一部の人間に牛耳られているということです。政治家と官僚だけ。民間人は入っていく余地が少ないということです。

 

<私益、公益、組織益の三つの円の重なりを大きくする>

・役人たちは、天下りまで含めた終身雇用制度の中に完全に組み込まれています。今の時代、彼らが、国民の利益の最大化ではなく、組織の利害の最大化という潜在的な欲求を持ってしまうのは、そのせいでもあります。

 

<天下り制限撤廃とキャリア制度廃止で人材を流動化>

・むしろ、天下りというか、民間企業に行くことに対する制限を撤廃すべきです。いつでもやめられるという状況になれば、いつでも入っていける。官から民へ、民から官へ。人の移動が活発になれば、政治家と役人だけが政策プロセスを牛耳ることができなくなります。

 

・さらに、論功行賞にして、キャリア制度を廃止しなければいけません。

 

<日本のベスト&ブライテストを集結する>

・政策立案というのは知的な仕事であることは間違いありません。もっと自由にひとが出入りするようなオープンなコミュニティを築き、そこに日本のベスト&ブライテストを集めて、その人たちが政策立案する状況をつくらなければならないのです。

 

・民間には民間の厳しさ、難しさがあります。政府には政府の難しさがある。その両方を真剣勝負で経験し、二つの世界の違いと共通点、それぞれの長所、短所を体感的に理解している人材を、急がば回れでつくっていく努力をすべきなのです。

 

<それを実現するには憲法改正が必要です>

・政策立案を専門的に行っているのは官僚ですが、先に述べたように彼らはけっして高学歴集団ではありません。一方、民間のシンクタンクにいる「政策評論家」は、実際に政策をつくったことがない人が大半です。国会審議のことも何もわかっていない人の話をいくら聞いても無駄なのです。

 

<政治の混乱は国民の混乱の反映にすぎない>

・日本は民主主義国家です。主権は国民にあります。政治家の悪口をいろいろ言うけれども、選んだ自分たちの責任でもあるのです。要するに、自分たちの悪口を言っていることにもなるわけです。

 

・現在の混乱を生み出したのも、厳しい見方をすれば、自分たち国民がそういう選び方をしたからです。政治が混乱しているとすれば、それはわれわれ自身が混乱していることの反映にすぎません。選ぶ側にキズがあれば、選ばれた政治家にはもっとはっきりとしたキズが表れます。

 

  

 

『生涯現役の知的生活術』

 渡辺昇一      育鵬社   2012/10/11

 

 

 

<松下幸之助の知的生活術―人に尋ねて、成長を続ける  江口克彦>

<「わしはなぁ、百六歳まで生きるつもりや」>

・私は、松下幸之助のもとで23年間仕事をしたが、その間の15年間ほどは、ほとんど休みはなかった。土日はもちろんのこと夏休みも年末休みもなかった。

 

<前を向き、明日を考え続ける>

・人間、7080歳になると、もう、あと何年ぐらいということを考えるようになる。あと数年、あと23年ぐらいかという考えに陥るのが、普通であろう。そうなると、勢い、日々を過ごす過ごし方も、あるいは暮らし方も、いや、それだけではない、考え方も取り組み方も、どうしても消極的になってしまう。

 

・実際、松下は85歳で政治家を養成するための松下政経塾を開塾し、84歳、85歳に中国に、86歳にはアメリカに出かけている。まさに次から次へとやりたいことに取り組んだ。いつも明日を見ていた。いつも後ろを見ることはなかった。明日何をやろう。明後日は何に取り組もうかと考える。それが松下幸之助を最後まで、そう、94歳と5ヵ月の人生を最期まで呆けることなく、息を引き取るその一瞬まで「自分」を堅持し続けさせた。

 

知的生活の極意、「人の話を素直に聞く」

・ところで、人に話をするより人の話をよく聞け、といわれる。それが証拠に、口はひとつだけれど、耳は二つある、などという言葉はたびたび聞かされる。

 

・どうしても自分の話をし、時には相手に押し付けるなどということもある。しかし、松下幸之助という人は、それがなかった。つねに人の話に熱心に耳を傾けた。それどころか、積極的にものを尋ね、好んで人の話を聞く人であった。

 

<まず人に聞く、人に尋ねる。それが松下幸之助であった>

・興味深いことは、どんな答えをしても否定されることはなかった。松下への批判も、「なるほど」と聞くほどであった。だから、誰もが競うように松下に話を持ってきた。

 

・松下は、ほとんど学校教育を受けていない。小学校4年中退、しかも話によると、2年生のとき、体調がすぐれず、ほとんど学校に行っていないと言っていたから、実質2年半しか学校で勉強していないことになる。だから、ほとんど知識らしい知識は得ていない。

 にも拘らず、十万人を超える社員の中で、もっとも多くの情報を得て、もっとも適確な判断ができたのは、こうした「人の話を聞く」「人にものを尋ねる」「話すより聞く」というその姿にあるのではないかと思う。

 

・松下幸之助の知的生活術は、この「人の話を聞く」こと、それだけではなく、「身を乗り出して聞く」「人の話を素直に聞く」、そういうことによって、知識のない松下が、誰にも劣らない知識の豊富さ、そして知的に充実度を高めていったと言えよう。

 

<部下に尋ね、部下を育てる>

・松下の知的生活術を思い起こしてみると、なにも書籍を読み、講演を聴き、研修に出掛けることだけではないことが分かる。「わざわざ」ではなく、日ごろの、普通の日常のなかで、身近な人に「尋ねる」ことによって、知的な生活を送ることができるし、「わざわざ」以上の知的向上を図ることもできるということになる。

 

・およそ松下電器は、始めから「大企業」ではなかった。大正71918)年、まさに町工場からの出発である。その後、多少は大きくなったとはいえ、財閥企業とは異なる。そういう会社に優秀な人材が雲霞の如く集まってくることはなかっただろう。それどころか戦前・戦後の松下電器には、一流の人材は集まってこなかった。まあ、三流四流の人材であったろう。しかし、それにも拘らず、松下電器は世界的大企業に成長していく。

 

<「あんた、どない思うねん」>

・どうするかというと、その自分で出した結論をもとに、周囲に問い掛ける。「あんたは、この問題をどう思うか」「これはどう解決したらいいと思うか」「あんたの意見を聞かせてくれ」「あんたは、どない思うねん」と尋ね続ける。少なくとも五人、六人、多い時には数十人に及ぶ、私の記憶では、百人近い人に意見を求めるということがあった。

 

・そういうことだから、松下幸之助の行動、計画、経営は、必ずと言っていいほど成功した。松下電器が、松下幸之助の経営の下、70年間で7兆円の企業に、言い換えれば、単純計算して1年で1千億円の会社を70年間作り続けたことになるが、その要因のひとつは、こうした松下の思考プロセスによることが大きいと思う。

 

・「まず自分で結論を出す」「多くの人の意見を聞く」「自分の結論と多くの人の意見との比較検討をする」「最終結論を出す」「決断する」「指示する」「実行する」「継続する」。この思考プロセスで重要なのが、「素直」ということだろう。

 

 

 

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ!スぺシャル』

三浦博史 前田和男     ビジネス社   2007/6

 

 

 

<大手広告代理店が選挙を仕切る?><去勢された日本の大手広告代理店>

・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

 

<アメリカの選挙PRノウハウ>

・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

 

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体(メディア)はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

 

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

 

<政党CMよもやま話>

<崩れつつある大手代理店の寡占状態>

・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

 

<選挙の日米格差>

<大統領選の雌雄を決した伝説のCM

・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

 

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。

 

 負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

 

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

 

<国政選挙と外資系PR会社>

・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか?アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

 

<民主党は説明不足?>

・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで?」と不思議な顔をしていた。

 

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

 

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

 

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

 

野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家

6万軒歩いて、かかとを疲労骨折

・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。

 でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で11軒回って歩く。

 

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、1ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、95734の得票。衆議院初当選だった。

 

 

 

『「政権交代」 この国を変える』

岡田克也   講談社  2008/6/18

 

 

 

<「座談会」と呼ぶ、私が最も大切にしている集いがある>

・週末ごとに地元・三重県で20人、30人規模で開催する対話集会のことだ。私は、この座談会を20年間にわたって繰り返してきた。2005年秋に民主党代表を辞任したのちも、1万人を超える方々と膝を突き合わせて対話してきた。

 

・政権交代ある政治、これこそ私が、いままでの政治生活の中で一貫して主張してきたことだ。

 

<政権交代とはどういうことなのか>

・同じ民主主義、市場経済を基本とする体制の中で、どちらの党の政策がよりよいか、具体的な政策を国民一人ひとりが選ぶこと。

 

・選挙運動を始めてから地盤が概ね固まる当選2回までの間に、通算すると5万軒、いや7万軒は訪ね歩いたのではないだろうか。すべての活動の基本は有権者との直接対話だという、私の考えは今も変わらない。

 

・代表辞任後のこの2年9ヶ月間、私は、地元で350回、延べ1万人を超える有権者との対話の場をもってきた。週末はよほどのことがない限り地元に帰って、公民館とか神社の社殿とか、ときには個人宅をお借りして、平均30人ぐらいの集会を開く。私は、これを「座談会」と呼んでいる。

 

<自由で公正な社会を実現する>

・市場にも限界がある。競争政策、市場メカニズムを活用すれば、そこからこぼれ落ちる人が必ず生じる。それは政治が救わなければならない。

 

<公正な社会を実現する>

・社会的公正とは何か。私は、中間所得者層の厚み、実質的な機会の平等、セーフネット、世代間の公平―以上の4点を挙げたいと思う。

 

 

 

『私の後藤田正晴』

(「私の後藤田正晴」編纂委員会「編」)

中曽根康弘/村山富市/岡本行夫/保坂正康/他

講談社     2007/9

 

 

 

<本音の力「政治家はいつも塀の上を歩いている」>

・「自分を含め、政治家はいつも(刑務所の)塀の上を歩いている。常に十分に注意しないと内側に落ちる」といわれました。この言葉には私もいささか驚きましたが、先生はいつも本音で真実を後輩に話かけておられたのです。自分だけ一人、清廉潔白のようにいう政治家もおりますが。

 

・「一人ひとりの住民は、いろいろな人がおり、またいろんなことを言ってくるが「マス」としての国民の判断には間違いがない、信頼できるものだ」という先生の言葉があります。民主主義を政治の基本としている国の政治家としてこれほどはっきりと言い切れることは見事です。

 

・後藤田先生のご経歴は、元警察庁長官、田中元総理の懐刀、カミソリ後藤田、副総理、天下のご意見番等、多岐に亘っています。

 

<後藤田正晴は真夜中に二度、眼をさます>

・先生は夜中に二度起きるという。その理由が、一回はトイレに、もう一回は深夜に必ず右翼からかかってくる電話の音だとおっしゃるので、私が、電話番号を変更することを勧めると「バカ、そんなことをしたら誰が彼らの話を聞いてやるんだ」と叱られた。これも先生の懐の深さを表す話ではないか。

 

<同士として支えあった生涯(鈴木俊一)(元東京都知事)>

・4選を果たした平成3年の都知事選挙の時も、後藤田君は自分自身で表にでることはありませんでしたが、かげで私を支援してくれました。

 

・この選挙は自民、公明、民社の三党推薦で戦った過去3回の選挙と違い、最大の支持基盤の自民党が、本部と都連で別の候補者を担ぐ分裂選挙になりました。党本部がNHK特別主幹の磯村尚徳氏を擁立したのに対し粕谷茂、鯨岡兵輔さん以下東京選出の国会議員や都議は私を推してくれました。

 

・「高齢の鈴木では勝てない」と決め付ける自民党本部の引退勧告を拒否し、家族の反対を押し切った上での立候補でしたが、資金もなければ、はっきりした勝算もありません。これまでで一番苦しい選挙でした。

 都連を別にすれば、自民党関係者なら誰でも、鈴木を応援することには二の足を踏むところです。ところが公示日の朝、選挙事務所の出陣式に後藤田君の侑子夫人が駆けつけてくれました。

 

 

 

『日本政治のウラのウラ』   証言・政界50

森喜朗  田原総一朗    講談社   2013/12/10

 

 

 

<ラグビー部退部>

・ラグビー部を退部する以上、大学も辞めなければいけないと思って、大西鉄之祐監督のところに行きました。「ラグビー部を辞めますから、大学も辞めます」と言ったら、「バカヤローッ」と言われて、ぶん殴られそうになってさあ(笑)。その時、大西先生はぼくにこう言ったんだよ。

オマエなあ。何を考えているんだ。ラグビーを何だと思っているんだ。ラグビーはなあ、人生の目的じゃないぞ。手段にすぎない。だから、ラグビーがダメだと思うなら、大学で他のことをしっかり学べ。そして、何か大きなことを成し遂げてラグビー部の連中を見返してやれ。大学を辞める必要なんてないから、そうやってラグビーに恩返ししろ。それだけ、きみに言っておく

 

<早大雄弁会>

・「あのなあ、早稲田の雄弁会は永井柳太郎先生が作った会なんだよ」

 

――石川県が生んだ大政治家の永井柳太郎ね。

 

森 早稲田大学の創立者である大隈重信も仲間で、永井先生が雄弁会を作ったんですね。横山さんに「だから、石川県人は雄弁会に入る義務がある」(笑)と言われて。ぼくも納得したわけです。雄弁会には、石川県人が結構多いんですよ。それで、「雄弁会の役員に知り合いがいる。紹介してやるから明日会ってみな」と言われて、その人に会って話を聞きました。「どうしようかなあ」とまだ迷っていたんだけど、幹事長が面接するというんで第一学生会館の部室に行ったんですよ。「偉い人が出てくるのかな」と思ったら、青白い顔をした小柄な男が出てきました。それが、後に文部大臣や参議院議長を歴任する西岡武夫さんですよ。

 

――西岡さんは森さんより年上ですか。

 

森 ふたつ上です。喘息持ちでね。「森さんって、あなた? ゴホンゴホン。まあ、しっかりやんなさい。ゴホンゴホン」(笑)と言うので、「こんな方がキャプテン(幹事長)をできるなら(笑)、オレもやれるだろう」と思って雄弁会に入ったんですよ。

 

・――森さんは雄弁会に入って政治志向になるのに、代議士秘書にならずに産経新聞の記者になった。これはどうしてですか。

 

森 いや。新聞記者になりたかったんだ。

 

――政治家じゃない?

 

森 政治家になることがいかに大変かを雄弁会の先輩たちから教わったからね。

 

――どう大変なんですか。

 

森 「森くん、地元の政治家の秘書になったら絶対にいかん。もしなったら、つかえている代議士と戦わなければならないからダメだ」とOBの藤波孝生さんが教えてくれたんだね。彼も自分の地元の三重県津市に近い伊勢の代議士の秘書をやっていました。

 

・森 よく世襲が批判されるけれど、詰まるところ、足の引っ張り合いの結果なんだね。自分が出る勇気はないが、あいつをならせたくもないということになると、代議士の息子が出るしかないんです。息子が出れば「まあ、しょうがないか」ということで収まる。だから、よっぽどのことがないかぎり、秘書まで順番が回って来ないわけです。

 

 藤波さんの場合は、秘書をやった後、県議会議員をしていましたが、親分の代議士が立派な人で藤波さんに禅譲したんです。これは、珍しいケースですね。

 

・森 うちのおやじは田舎町の町長で絶対的な地盤があるわけではなく、金もなかったから政治家になるには秘書になるしかなかったけれども、そういう先輩たちを見ていて、地元の代議士の秘書になるのはまずいと思ってね。そうすると、政治に携わっていて、政治家になれる可能性があるのは新聞記者ですよ。それで、記者になろうと思った。

 

――本当は政治家の秘書になりたかったけれど、先輩たちを見ているかぎり、秘書になっても代議士になれる可能性は少ないと。それなら、政治とも関係のある新聞記者になろうということね。

 

・――こう言っちゃ悪いけど、森さんは産経も早稲田も試験を受けずに入ったわけね。

 

森 早稲田の試験は受けてますよ。運動部の推薦があったんですよ。

 

――試験を一応、受けている?

 

森 そら、ちゃんと試験を受けていますよ。多少は下駄を履かせてくれたと思うけどね。日経新聞の「私の履歴書」でも、ぼくが勉強もしないで入学したということになっていて、大学が大騒ぎした(爆笑)。投書や問い合わせがたくさん来て「森さんはスポーツで入ったんだろう。それなら、うちの孫もぜひ、そうしてもらえんか」(笑)と。

 

<代議士秘書>

・――それで、日本工業新聞の記者から、あんなに嫌がっていた代議士秘書になりますね。

 

森 井関農機の創業者である井関邦三郎社長が、愛媛県三区選出の今松治郎代議士と小学校の同級生でね。今松さんは東京大学を卒業して内務省の官僚になり、政治家に転身した人ですが、たまたま秘書が辞めることになった。それで、井関専務から「森くん、今松先生の手伝いをやってくれないか」と誘われたんです。「秘書にだけは絶対にならないようにしよう」と思って行ったんだけど、結局、秘書になることになった。

 

・森 そりゃ、そうですよ。前から「そういうことをやっちゃいかん」と言われていたわけだからね。それで、秘書になってしばらくしたら、今松さんが亡くなったんです。そうしたら、地元の支持者たちが大挙して上京してきて、みんなが私に「選挙に出ろ」と言う分け。だけど、ぼくはこんなところでは選挙は絶対にできないと思った。

 

――それは、どうしてですか。

 

 森 とにかく金がかかる。金が平然と飛び交うんだね。

 

――どういうことに金がかかるんですか。

 

森 直接、有権者に渡しちゃうのよ。

 

・森 辺境にある田舎町にはそういうところが多かったんですね。愛媛三区というのはね、金に問題のある人ばっかりだった。田原さん、ご存知かなあ。バナナ事業を起こした大和の毛利松平、日大の理事などをやっていた高橋英吉。この人は事務所に「日大受験の方はご相談に応じます」(爆笑)と書いてあったからね。「オレは、50人から入れる枠を持っている」と豪語していましたけど、50人の相手から御礼をもらったら結構な額になるでしょう。そういう時代ですよ。それから、早大雄弁会の先輩の阿部喜元。

 

 とにかく、金を使う人ばかりでね。今松さんが落選するのも無理ないんですよ。金はない。演説は下手。見栄えもしない(笑)それでも内務省警保局長という肩書で代議士になったわけですな。そんな選挙区で出馬しても、金がないのだから勝ち目がないじゃないですか。だから、こ

こで出るのなら、地元の石川県で出てやろうと思ったんです。

 

<出馬した理由>

・森 自分たちの自己満足のために出馬する政治家を選んでいましたからね。だから、元知事とか元市長とか、元県幹部とか、そんなのばっかり出してね。政治家に対する尊敬もなく、長老の県議会議員どもが勝手なことをしていたのが、ぼくには我慢ならなかった。

 

・森 ぼくが幸運だったのは、やっぱり小さな田舎町といえども、親父が町長として有名だったことです。何しろ、9期にわたって無投票当選なんです。当選回数なら10回以上の首長がいるけれど、9回の選挙が全部、無投票だった町長はちょっといないでしょう。

 

<いきなり出馬宣言>

<岸信介元総理来る!>

――それで、新幹線と北陸本線を乗り継いで石川県にやって来たわけだ。

 

森 新聞記者に「いいんですか。元総理が非公認候補の応援に来て」と質問された時、岸さんは「いや、私は、事情はわからない。しかし、森くんは東京では大変必要な人物だ。こういう人に国会に来てもらわないと、自民党の将来も、明日の日本もない」なんてことをおっしゃってね。4~5ヵ所で応援演説をしてくれました。

 

――そんなに演説をしたんですか。

 

森 夕方の列車で小松駅から米原に向かったのだけど、ぼくは親父とふたりで小松駅のホームで見送りました。「最後まで、ありがとうございました」と言ってね。岸先生が乗った列車に向かって、赤いテールランプが見えなくなるまで、何度も何度も頭を下げて見送ったんです。

 

<代議士誕生>

・森 公示2日前のことです。地域を回って夜遅く零時すぎに自宅に帰って来ると、親父から家族、親戚一党がみんな揃っているんですよ。シーンと静まり返ってね。「おっ、どうしたのかな」と思ったら「座れ」と言われて「もう降りろ。親戚中、迷惑している」と言うんだな。

 

――親戚がみんな「降りろ」と言ってきたわけだ。

 

森 親父がね、「今までのことはしょうがない、息子がやったことだから親が責任を持つ。しかし、もう金がないだろう。もう精一杯やったから、ここで止めろ」と言うわけ。珍しく頑として譲らない。周りにいるおばさんや親戚がオイオイ泣いて「喜朗ちゃん、止めて~」(笑)。

 もはや命運もこれまでかと思ったのが夜中の2時ぐらいかな。そうしたら突然、バリバリバリという音がするんですよ。窓の外を見ると、赤々とした炎が上がっている。火事ですよ。

 

――えっ!火事!

 

森 火の手がゴーッと上がっているので、ぼくはサッと飛び出した。そうしたら、50メートルほど先の風呂屋が燃えているんだ。選挙で疲れ果てていた連中を「火事だ、火事だ」と叫んで叩き起こし、風呂屋に駆けつけた。風呂屋の女将は腰が抜けて、その場にへたり込んでいた。ぼく

は咄嗟に、火中にあった何か黒い物に水をぶっかけて引っ張り出した。そうしたら、それが仏壇だったんですね。

 

 これが後で評価されるんです。ぼくが行った時にはもう、他に引っ張り出す物が何もなかったんだけれども、新聞記者はそんなことは知らないからね。「森は大した人間だ。仏壇をとにかく引っ張り出した」ということになって、評価が高まった(笑)それどころか、町長の家の近所が

燃えたというだけで、町民がみんなお見舞いに酒を持ってくる。見る見るうちに、一升瓶が山積みになって。「おお、これを酒屋に引き取らせれば、ゼニができる」(爆笑)

 家族会議もそのまま有耶無耶になり、2日後に無事、公示日を迎えました。

 

 

 

『日本を磨く』   輝く「強い国」をつくる  

日本経済新聞社      日本経済新聞出版社  2007/2

 

 

 

<『日本のあるべき外交とは』 (中曽根康弘)>  

・冷戦後、米同時テロが起きるなど、国際環境は激しく変化している。このような状況の中で、わが国はどのような原理・原則を持って他国と付き合えばよいだろうか。

 まず何よりも重要なことは、「独自性を持った国家」として、日本は世界に対峙していくべきであろう。その際国策として推進するのは、平和や福祉、環境などという分野が望ましい。

 

・国民が日本の自主性、主体性を確立しようという動きになっていること自体は、喜ぶべき現象である。

 

・日本は非核三原則を佐藤内閣以来、堅持している。我々の回りには北朝鮮や中国などの核保有国がある。そういう点から、核による防衛は米軍に依存するということで日米安保条約ができた。非核三原則を持っている限りは安保条約、日米同盟は維持されていかなければならない。安保条約の本質的な要素は日本が核兵器を持たず、米国によって防衛されるという点にある。このように日本は戦後、米陣営と軌を一にして行動することが国益にかなうと考えてきた。

 

・日米同盟を維持しつつも、やはり冒頭に挙げたように「独自性を持った国家」でありつづけること、つまり、主権国家としてふさわしい態度を取るということが、国益を守ることにおいてなにより重要だろう。その意味で、東シナ海や日本海の主権、北方四島の返還は実現せねばならない。

 

・私は、外交についてはいつも四原則を言うことにしている。

 

第一に、国力以上のことをやってはいけない。

第二はギャンブルでやってはならない。

第三は内政と外交を混合させてはならない。

 

そして第四は世界の潮流に乗っていること。

これが、大東亜戦争を反省した上での日本の外交四原則である。

 

・多国間の課題に対処していく上で、現在の政治や官僚の統治機構を見直す必要ももちろんあるだろう。

 まず基本的な問題として提言しなければならないのは、日本の情報戦略体制は全く欠落しているということである。種々の情報は、みんな米国からもらっているようなもの。したがって日本外交は米国への順応外交だと言われている。特に、小泉前首相の場合はそれがあまりにも顕著だった。日本は安保条約は持っているが、世界戦略においては米国とは別の側面がいくつもある。官房長官の元に、日本独自の情報戦略体制を至急整えなければいけない。今、内閣情報官が置かれ色々とやっているが、これはまったく弱い。各省庁の情報をかき集めるだけの仕事にすぎない。

 

・たとえば英国やイスラエルのように、自ら情報を持って戦略や国策を打ち立てていくという体制が、日本には非常に欠落している。米国に順応していけば済むような印象だ。

 内閣の下に情報戦略局のような独立した局機構として確立し、そこにベテランを入れ、永続的のその仕事ができるようにする。彼らにはある程度の権限を与え、官房長官が上に立って各国の日本大使館やジェトロとの連携をとらせるようにするべきだ。

 

・このような議論をすると、「対米順応外交からの脱却と日米同盟の強化は両立するのか」という声がすぐにあがる。しかし、私はまったく矛盾しないと考えている。主権国家として主体性を持って外交にあたるということは、むしろ当然のことだろう。日本の政治にそういう主体性の自覚が、ほんとうに足りないのだ。米国順応というのが外交の8090%であるかのように錯誤している。

 

・外務省、防衛省、警察庁、内閣府にそれぞれ情報部門はあるものの、横の連携が不十分との指摘もあるが、国をあげた情報戦略機関はどうしても上からつくっていかなければ駄目なのだ。下の情報をかき集めるという今までのやり方では、立ち行かない。その代わり、局長になる人材は相当長い間務めさせて、局員も相当な待遇を与えて継続して任務を遂行できるようにしないといけない、いずれは、米国の中央情報局(CIA)のような組織をつくらざるを得ないだろう。現状では内閣情報調査室があるが、もっと本格的な組織を用意していかないと駄目だ。

 

・中国との外交をやっていくには、情報を持たないとどうしようもない。これからの外交の勝負は対中外交にある。米中間で日本がどういう立場をとるかという問題である。日本は米国とは安保条約を持っているが、それだけでなく、アジア全体、欧州を含めた色々な情報を持たないといけない。

 

・日本がさらに国力を高め、「光る国」になるには何を磨くべきか。具体的にあげれば、以下のようなイメージが良い。

 

 日本という国は、発展途上国の面倒をよくみる国。

 環境問題について、強い主張を持っている国。

 そして、東アジアの共存協力関係について深い洞察と強い見識を持っている国――。

日本とはこのような国である、という印象を国際社会に与え、さらにそれらの施策を確実に実行していくということがとても大事である。

今の政治家や官僚たちには、日本をどう印象づけようかという意志がない。そこに私は非常に危機意識を持っている。

 

 

 

『中曽根康弘』語録   哲人政治家の素顔

衆議院議員  柳本卓治     産経新聞出版   2007/4/25

 

 

 

<~なぜ「中曽根康弘」なのか>

・中曽根は、追悼演説の中で、「早稲田出身の政治家は、なべて悲劇の政治家である。それは、それほど大衆と密接した政治をしていたからにほかならない・・・・」と語りました。

 

・私は、早稲田大学雄弁会の幹事長でしたが、やがて大学院を卒えた私は、後見人の小西甚右衛門氏の紹介で、あらためて中曽根のもとを訪れました。中曽根は、一青年の私の抱負を静かに聞いてくれ、やがて、「私のところで、政治を勉強したまえ」と言ってくれたのでした。以来約40年の長きにわたって、私は、中曽根の薫陶を受け続けて来たのです。

 

<情報の戦略性を国の中枢に回復せよ>

<総理大臣のもとに一大情報機関の構築>

・中曽根は、情報戦略性の重要性というものを強調して、「私が、考えている(中略)もうひとつ大事な点は、情報戦略性を国家の中枢に回復せよ、ということです」と語っています。この情報戦略性ということでは、主要国のなかで日本が一番薄弱だ、とも指摘しています。

 

・「このような平和な国是を持ち、周りに強国を持っている国に、一番大事なものは、情報であります。防衛力の基礎をなすのは情報です。その情報は、アメリカにのみ頼っていて、非常に微弱です。独立国家として、このような体形は直していかなければいけません。これが一番の欠陥です。

 

・CIAのような組織を世界的にも日本は特に、情報をとって、アメリカに対して、ある意味においては対抗するぐらいの情報力を持たなければ、本当の独立国家とはいえません。

 

・そういうポイントは、お金をかけてもよいから、直すべきものであり、防衛費の何割かは、情報にまとめてもよいほどの性格を持っている、とすら考えている。

 

・中曽根が提唱する「情報戦略性を国の中枢に回復せよ」とは、要するに国の中枢すなわち内閣に智慧を集結せよ、ということなのです。

 

・(後藤田正晴)「政府全体の情報組織は絶対必要だ。(現在の)内閣情報調査室は、200人しかいないから、これではどうにもならない。いま日本に欠けているのは、国全体としての情報収集、分析、それに対応する機関、この必要性が、皆まだ分かっていない。どんな商売でも情報がなければ、仕事にならない。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     ましてや、国の運営となったら情報は不可欠です。

 

・後藤田氏はまた、戦後の日本は、国の安全は全部、米国任せ、米国依存でやってきて今のような属国になってしまったので、政府全体の情報機関も育たなかったのだ、とも語っています。

 

<「権力の魔性」を自戒せよ>

<政治の究極の目的は文化に奉仕するにあり>

(中曽根康弘)は、政権誕生の1カ月を前に朝の静けさの中で、新政権の政策構想をしたためました。そのもとになったのは、30年来、折に触れて書き綴ってきた30数冊ものノートと、著書でした。その最初に記した政治姿勢の項目のひとつに「権力の魔性」という言葉があります。

 

・「権力は、至上ではなく、とくに政治権力というのは、文化に奉仕するもの、文化を発展させたり、新しい文化を想像したりするためのサーバント(奉仕者)なのだ、という発想があるんです。「魔性」というのは、一番偉くなるものだとか、そういう麻酔的効果が権力にはあるが、それを警戒しなくてはならない、そういう戒めの言葉です」

 

 

 

『世襲格差社会』 機会は不平等なのか

橋本俊詔 参鍋篤司   中公新書  2016/5/18

 

 

 

<二極化する世襲は、日本に何をもたらすのか!?

・医師、農家、政治家などの職業はいかに継承されているのか。世襲を通して、日本の不平等を考える。

 

<医師の世界における世襲>

・日本において世襲の数が多いのは、前章で見た農家と商家であろう。だが、世襲の意味を際立たせているのは医師である、と言ってよい。

 

 

 

日本の医師の数は2008年度で286699人(男性234702人、女性51997人)である。ついでながら人口10万人あたりの医師の数は200人強であり、先進国の中では非常に低い数となっている。この日本の医師の子どもは、どれほどが医師になっているのだろうか。

 

・医師のうち約25%以上が医師の父親をもっていた。そして、その中でも父親と同じ診療科なのは全体の約15%である。つまり、60%前後が同じ診療科を引き継いでいるのである。ついでながら90%が息子であり、そして60%が長子であるために、大半は男性医師の長男が世襲していることがわかる。医師のうち開業医は25%ほどなので、それほど多い数字ではないかという解釈も可能である。

 

・ところで、医師には病院で医師の仕事をする勤務医の形態がある。日本の医師のうち約60%が勤務医である。

 

<医学生の過半数は医師の子ども>

・国立大学医学部に在籍する学生の親の職業が医師である比率は、大学によって差があるので30%から60%、私立大学医学部に在籍する学生にあっては、それは50%から90%の範囲にある。

 

<女性医師の増加>

・医師は現時点で男性23万人、女性5万人の性比である。およそ18%が女医だが、その数はこれから急増が予想されている。なぜなら大学の医学部で学ぶ女子学生の比率は約3分の1に達しており、今後の医師の世界では女医の目立つ時代になることは確実である。

 

<司法の世界>

・親子ともに法曹人である比率を示す数字はない。ただ、かなり信頼性のある資料からそれを類推できる。日本弁護士連合会が発行している『自由と正義』という文献(2011年発行)では、弁護士である人の父母が同じく弁護士である比率は6.4%、おじ・おばが2.9%、おい・めいが1.9%と報告されている。親族の比率は1011%だ。医師と比較するとかなり低い世襲率であることがわかる。

 本来ならば裁判官や検事の世襲率をも視野に入れねばならないが、法曹人では弁護士が圧倒的に多いので、この世襲率で司法の世界を代表させてよいと思われる。

 

<日本の国会議員と世襲>

・日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。

 世襲議員が多いことのデメリットはよく指摘されている。政治を志すさまざまな人間が議員となる機会を奪い、参入障壁を高くする点や、議員にふさわしい能力と意欲を持たないにもかかわらず、世襲によって議員となってしまう点などが議論されている。

 

・しかし、その一方で世襲議員は、ジバン(後援会組織など)・カンバン(知名度など)・カバン(資金管理団体など)のいわゆる「三バン」に恵まれているので、選挙区における冠婚葬祭、地元の行事への出席などに時間を奪われることがなく、本来は国会議員が集中して行うべき、国会における政策論議に集中することができ、政策に詳しくなることができる、という議論もある。

 

・そもそも、政治家のパフォーマンスは、営業利益率などで計測できる類のものではない。また、政治家のパフォーマンスは、その政治家の信念などが一致する評価者から見れば高く、一致しない評価者から見れば低くなるのは当然である。

 

・この定義のもとで、世襲議員が非世襲議員と比べて、どの程度選挙に当選しやすいか、という分析を行うと、世襲1から世襲4(世襲13世代にわたる世襲、世襲22世代にわたる世襲、世襲3=祖父からの世襲(親は議員ではない)、世襲4=おじからの世襲(親は議員ではない))までが、選挙に有利であることを示した結果となっている。世襲5(親が地方議員・首長)と世襲6(配偶者の親が国会議員)は、非世襲議員と比べてとくに選挙に強いわけではなかった。したがって、本書では、世襲1から世襲4までを世襲議員と定義する。

 そして、この定義による世襲議員は、非世襲議員と比べ、第46回衆議院議員総選挙(2012年)において、小選挙区で当選する確率は37%も高かったのである。

 

<所属政党については、世襲議員は圧倒的に自民党に多いことがわかる>

<国会での活動と世襲議員>

・結果は、中央官僚、地方議員、地方公務員・NPO経験者が活発に活動していた。官僚、地方公務員は、現役官僚に負担の大きい主意書を活動手段としてそれほど用いていない一方で、地方議員経験者は大いに活用している。また、次回選挙において、比例で出馬する人は、質問時間・回数が多くなっていることがわかった。

しかし、世襲と非世襲議員の活動量の違いはここでもなかった。結果として、世襲議員は、その再選確率は高く、国会活動に割ける時間が相対的に多いと考えられるにもかかわらず、そうした傾向は観察されなかったと言えよう。

 

・ただ、ひとくくりに世襲議員と言っても、その中には活発に活動をしている者もおり、そうでない者も存在する。当然、世襲議員で活動量が多いのはどのような議員なのか、検討が必要となるだろう。

 その結果、世襲の女性議員のパフォーマンスが高くないこと、そして世襲の官僚出身議員のパフォーマンスが高いことを示していた。また、逆にサンプルを非世襲議員に限定して同様の分析を行った時、女性議員のマイナスは消え、官僚出身者のプラスの効果も消える一方、民間企業経営者出身者の効果はマイナスになる傾向が観察されている。

 

<活動量の多い議員に投票すべきか>

・世襲議員の支配的な現状が維持されることとなれば、「男性中心・官僚中心」といった政治体制が維持されていく可能性がある。そうした政治が今後の日本にとってはたして望ましいものかどうかという観点から、国会議員の世襲についての議論は必要となる。

 

<政治家と世襲>

・政治家となった初代の人の苦労は、大変なものがあるに違いない。それは多くの政治家の証言としても残っている。

 

 子どもにはそういう地を這いずり回るような経験をさせたくないので、強固な地元の後援会組織を作り上げ、子どもはその神輿に乗るだけ、という状況が大なり小なり出来上がることになる。

 

・また、政治資金団体の相続は、基本的に無課税である。世襲議員は、そうした地元の集票組織が問題のある行いをしていても、それに気づかず(あるいは気づいても素知らぬ顔をして)、東京で教育を受け育ち、学校を卒業したのちも富裕な人々に囲まれ、そして地盤を引き継ぎ、優雅に暮らすことになる。そうした暮らしを続けていくうちに、世の経済格差、地方と東京の格差などについて、鈍感になっていく。

 

・さらに世襲議員の存在は、一般の国民が議員となるのを妨げている側面もある。非世襲議員は、一度落選してしまうと、その後の生活が成り立ちにくい。日本の大企業ではとくに、まだまだ雇用の流動性が低く、選挙に出場するのはかなり大きなリスクをともなう。ましてや、世襲議員が存在する選挙区に参入することのコストはかなり大きく、そのコストは完全に腐敗してしまい、回収することも難しいだろう。

 

・「普通」の人が、国民の代表たる議員になることは、非常に困難な状況であると言ってよいだろう。世襲議員の存在感が増すことは、その結果、世襲議員自体の質が問題となるだけでなく、「非」世襲議員の質を低めてしまうことにつながり、こうした弊害の方がむしろ大きいと言わざるを得ない。

 

・世襲の制限を謳った民主党政権の誕生は、こうした状況を変える契機であった。にもかかわらず、その政権運用のまずさや、経済政策や安全保障政策に対する無理解から、国民の信頼を完全に失ってしまった。そのために、世襲の制限といった話題は、国民の一般的な関心から外れてしまっている。

 その結果として、政治への参入障壁の高さは依然として変わらない、あるいはより高くなってしまい、リベラルな意見が反映される機会も大幅に減少することとなった。それが日本へ及ぼす負の影響は、計り知れないものがあると言わざるをえないだろう。

 

 

 

『よい世襲、悪い世襲』

荒 和雄    朝日新聞出版       2009/3/30

 

 

 

<政界の世襲>

<首相は世襲議員でなければなれないの?>

・プロローグでも悪い例として挙げたが、世襲制の中で最近世間に特に注目されている業界が政界である。日本の政治は、世襲政治家、世襲政治一家によって支配されているといっても過言ではない。

 

・麻生太郎首相の祖父は、吉田茂元首相、その前の福田康夫元首相の父は、福田赳夫元首相、そして三代前の安倍晋三元首相の祖父は、岸信介元首相である。このようにみると日本国の首相になるには、これら三人の首相のように祖父あるいは父が首相になった家系に生まれなければ首相になれないという理屈になる。

 

・国の行政の最高責任者の首相が、元首相の家系、さらには内閣を構成する大臣の半数が世襲議員である現状をみれば、現代日本の政治は、表面は近代民主国家ではあるけれども、中身は世襲議員による世襲議員や世襲一族のための世襲政治といわれてもいたしかたない。

これでは、口では「国民の目線で政治を変える」といくら唱えても世間一般の常識から大きくかけ離れ、政治は世襲政治一家の論理や常識がまかり通ってしまうことになる。その上、政治家として出世するには「世襲一家出身であること」が大きなキーポイントになっている。

 

<世襲議員の実態>

・図表は、2005年当時(郵政解散後)の衆議院議員の世襲の実態である。

 この数字でみると、自民党は129名と議席数の半分近くを占め、自民党イコール世襲政党のイメージがわく。

 一方民主党を図表でみると25名、全体の22.5%に達している。まさに第一党の自民党、第二党の民主党も世襲議員のオンパレードといったのが実態である。

 

・党の本部・支部の公認を得て、晴れての出馬となるが、他の立候補する新人と違い、世襲議員には、親から引き継いだ強力な「地盤」「看板」「カバン」という基盤がある。これを武器にしての選挙戦となる。

 

<資金管理団体の場合>

・今日でも政治家に伴う金銭のトラブルは、毎日のようにマスコミを賑わしている。政治家が政治活動、なかでも選挙活動を行うには膨大な経費がかかるのは多くの人たちは知っているが、健全なる民主主義のために日本では政治資金に関して三つの制度や法律を定めている。

 

 第一は、政党や政治団体などの政治資金の収支の公開や授受等の規正を定めた「政治資金規正法」がある。

 

 第二は、政党助成制度、政党助成法がある。

 

 第三は、政治資金収支報告書・政党交付金使途等報告書の提出の義務付けとその公開がある。

 

<「カバン」の総元締は「資金管理団体」>

・政治家の世襲という面で、問題なのは資金管理団体の世襲であろう。政治家の妻子がそのまま資金管理団体を引き継ぐことは、現行法では認められているものの、世襲以外の政治家あるいはそれを志す立候補者からみると、その引き継ぎは当初から大きなハンディキャップを負うことになり、不利であることは明らかである。

 政治活動の公明と公正を確保しつつ、日本の民主政治の健全なる発展に寄与することを考えれば、この資金管理団体の世襲・引き継ぎに関してはその是非について十分なる議論をすべきものといえよう。

 

・特に「悪しき世襲族」の代表格ともいえる政界では「地盤」「看板」「カバン(資金)」の三つの基盤を持った世襲議員が長い間にわたって政府や政党の要職を占めている。一体これで日本の政治は、大きな世界的な変革の潮流の中で生き残れるのか疑問を感じざるを得ない。

 折しも米国では100年に一度あるかないかといわれる大不況の中で、黒人のオバマ大統領が誕生、国民に自分の言葉で「変革」への対応や痛みを熱く呼びかけ、共にこの危機を乗り越え、米国の復活を果たそうと最大限の努力を振り絞っている。こうした米国の政治の果敢なる挑戦への現状をみるにつけ、政治制度の仕組みや国民気質や文化の違いはあれ、日本の政治はあまりにもお粗末、国民の意思を如実に反映したものとは程遠い。その元凶の一つは与野党、特に自民党における世襲議員の多さだ。

 政治に「変革」を望む国民は、新しい発想と果敢な行動力を持ち、人望と政策とを抱えた新しいリーダーの登場を待ち望んでいるが、そこには「世襲」という大きな壁が立ちふさがっている。

 

<事業承継>

・しかし、世襲を一概に「悪」と決めつけてしまうものではない。中小企業経営の研究をライフワークとして事業承継等を通じて長年後継者ら若手経営者を指導してきた筆者が、全国の講演活動や現地での指導・相談を通じて特に強く感じたことは、いま地方経済がピンチに陥り、疲弊している現実だ。特に地方都市にある老舗、商店街や地場産業自体が「後継者不足」を理由にM&A(企業の合併・買収)の危機にさらされ、特色のある企業、元気な企業までも東京系の企業に企業買収されている現実である。

 

<世襲のメリット>

1   長期的視野に立っての引き継ぎと後継者の育成

2   経営理念、経営信条、家訓など「ハート」の引き継ぎで盤石な世襲を

3   世襲を支える社史、自分史の編纂で歴史の一頁を伝える

4   幅広い人脈、支援団体など組織の引き継ぎとバックアップ体制

5   後を継ぐリーダーが特定、そのため権力闘争や派閥争いとは無縁

6   世襲者を中心としての社会的な権力・権限・地位の継承

7   経済基盤や商圏が確立、時には地域経済振興の地位も継承

8   家名、世襲名を通じてのブランドの浸透

9   新規事業・新分野への挑戦の余裕

 

<世襲のデメリット>

 

1   人材不足、後継者不在の厳しい現実

2   支配者を代表する世襲者たるリーダーが能力に欠ける場合、被支配者層は常に下流に漂流させられる

3   世襲者たるリーダーに対する絶対化、偶像化

4   特定の地位・肩書き・職業を安易に手に入れることへの不公平感、喪失感

5   組織の論理や掟によって常に守られている

6   公平なレースに勝ち抜いてきたとする錯覚と驕り

7   政治家の世襲化は官僚支配の温床か

8   家名を継ぐことのみ求め、肝心の「志」や「成果」は二の次

 

改めて「世襲力」を見直して、よき世襲はさらに伸ばし、悪しき世襲はこれを廃止する、また廃止させるを得ない事態に追い込まれることを世襲者は考え直すべきであろう。

 

<いまこそ「世襲力」の結集を>

・次に企業経営者を中心として「世襲力」を13の要因にしてみよう。

 

1、 兆戦力

2、 家族力

3、 地域力

4、 特定の地位、肩書き、権力、権限の継承

5、 誇り高き由緒ある家名、家訓の継承。それに伴う周囲の尊敬と尊拝

6、 社会のリード役としての誇りと名誉。それに伴う重い責任と義務の自覚

7、 後継者の選択と教育に関しての「ゆとり」のある計画とその実施

8、 有事に役立つ「ピンチ」を「チャンス」に変える最高の英知たる「経営信条・理念」「家訓」の継承

9、 創業家・世襲家中心の結束力、一段と強固な閨閥作り

10、 官庁、業界団体、金融機関、取引先等の「信用」と「信頼」の継承

11、 「ブランド」「暖簾」「家名」一体化による長期間にわたる固定客の確保、安定

12、 豊かな財産、資産の継承による上流社会の生活の維持と安定

13、 「家名」などの信頼から人的ネットワークの構築が安易

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